〈私の視点〉ドイツの脱原発　熟議経た民意が支える決断
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/4075837.html
朝日新聞：2011/07/23　Nuclear F.C ： 原発のウソ

■ギド・ベスターベレ（独外相）

　ドイツは２０２２年までに原子力発電から撤退し、エネルギー政策の大転換への投資を一層強化していく。これにより、持続可能なエネルギー経済と再生可能エネルギーの全面的普及に向けた動きを加速させる。

　今回の決定は、野心的な課題を自らに課すものである。私たちは今、クリーンで、負担可能な価格で、なおかつ安全なエネルギー供給に向け、長期的な方向づけを後戻りのできない形で行おうとしている。目標達成には、将来中心的な役割を果たすであろう産業部門に投資を行うことが重要となる。

　ドイツの決断は、社会の幅広い層の多数意見に支えられている。国内では長年にわたって、原子力の非軍事利用をめぐる議論が徹底的に行われてきた。そして、技術面、また計画性や経済性の観点からも、エネルギー政策の転換は実現可能であるという幅広い民主的な合意ができたのだ。

　フクシマの悲劇により、原子力リスクの再評価が必要となり、エネルギーシフトの加速につながった。だが、再生可能エネルギー利用を推し進め、原子力利用を終了しようという基本的な決定はフクシマ以前になされていた。この方針は、温暖化防止に向けた取り組みとも軌を一にするものである。政府が昨年１０月に決めた再生可能エネルギー普及目標も、さらに前倒しして達成していくこととなった。

　ドイツにおけるエネルギーシフトの加速を、近隣諸国、友好国などは大きな関心を、そして一部では批判的関心をもって注視している。ただ一つはっきりしているのは、ドイツが今回掲げた目標は、熟議を経た上で決められたものであり、野心的ではあるが現実的でもあるということだ。安定供給、負担可能な価格、温暖化防止や環境への配慮という全ての目標について、責任をもって達成に向け対処していく。

　ドイツが保有する全原発１７基の発電量は、今年３月までは電力需要の２２％を占めていた。そのうち一時停止していた８基がそのまま閉鎖され、残る９基の発電量は総需要の約１５％に相当する。原発停止により減少した発電量は、再生可能エネルギー発電の容量拡大やシステムマネジメントの改善、省エネ率の向上などが補っている。

　当面は、火力発電が過渡期のつなぎ役として必要だ。しかし私たちの温暖化防止目標に変更はない。つまり、欧州連合（ＥＵ）全体として２０年までにＣＯ２を２０％以上削減し、ドイツ一国としては４０％削減するというものだ。

　ドイツの総電力量の１７％は再生可能エネルギーによる電力だ。この割合を、２０年までに３５％に拡大し、３０年までには５０％とする。つまりエネルギーシフトによって他への依存度を高めるということではない。エネルギー供給を確保するため、これまで以上に送電網拡充、再生可能エネルギー普及拡大、省エネ促進の３大分野への投資を強化する。

　自国の電源構成は、各国が決定する事項である。しかし、国境を超えて広がるリスクは多数ある。それゆえ、欧州共通のストレステスト実施により、原発の安全性が確実かつ比較可能な形で確認できるのは望ましいことだ。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関でもできるだけ高い安全基準を設けて、最大の安全確保を図っていくことが共通の目標とされなければならない。スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマのような大事故が繰り返されてはならないのである。

　私たちの目標を達成するには、欧州の域内市場統合をエネルギー分野についても完成させる必要がある。具体的には、省エネ、消費者のメリットとなるエネルギー市場の統合・競争の強化、インフラの整備拡充による安定供給の確保、エネルギー資源の供給元・供給ルートの多様化などだ。また「エネルギー供給源」として省エネの重要性は極めて大きい。ＥＵと各加盟国によるエネルギー政策の取り組みは、相互補完的に進められるべきである。

　私も外務大臣として、地球規模の再生可能エネルギーの普及拡大により生まれるチャンスを、国際的に協力して利用できるよう力を尽くしていく。私たちは、太陽熱、風力、太陽光などのクリーンな電力を砂漠地帯で発電し、世界各地の先進国に送電するという「デザーテック」構想の実現を支援している。ついこの間まで、夢物語、あるいは資金的めどが全くつかないと思われていた構想が、今や技術的にも経済性の面でも実現可能、あるいは実現まであと一息となっている。

　ドイツはエネルギーシフトを加速し、技術、構想の両面で進み始めた道を今後も継続して歩んでいくこととなる。エネルギーシフトは、私たちの経済力、環境、近隣諸国に悪影響をもたらすことなく、効率性、持続可能性、経済性、安全性を兼ね備えた２１世紀のエネルギー経済への扉を開くものだ。そこから生まれるチャンスをともに活用するための建設的かつ緊密な協力を、私たちのパートナーの国々に呼びかけたい。

　　　　　◇

　６１年生まれ。９６年から連邦議会議員。０１年５月〜１１年５月、自由民主党党首。０９年１０月から現職。
　

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