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http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111352
来日されていたECRR科学議長クリス・バズビー教授は、7月18日の松戸市講演で以下のように述べた。
-----抜粋
国連人権憲章によると、全ての人々は自己の健康を守る権利がある。
もし誰かがあなたの健康を害す物質で汚染するならばそれは傷害である。
誰かがあなたに毒を盛る、あるいは棒で殴るのと同じことだ。
だから、汚染された地域に残る人々は全て補償をうける権利がある。
汚染をひきおこした人々によって。
あなたがたは、健康被害調査のための独立機関を設立しなければならない。
サンプルを集め、分析し、被曝に関連があるとおもわれる健康被害に関しては原子力産業及び政府を相手に訴訟をしなければならない。
わたしの助言は、福島健康被害調査団・財団を設立することだ。
これは日本だけの問題ではない。世界の問題だ。
世界の原子力産業が責任をとるべきなのだ。
日本の東海岸を中心に、汚染を正確に計測する装置を設置し、大気中の核種分析をしなければならない。
ガンマカメラを使ってヘリで日本中を飛び、地表のセシウム汚染度をきっちり調べなければならない。
そしてこれらの地図は公表しなければならない。
人々がどこへ行くのは安全でどこに行くのが危険かわかるように。
福島第一の原子炉はいまだ核分裂をくりかえしている。
そのため環境から隔離されなければならない。
そして最後に、この事故の初期にあたって問題を過小化しようとした科学者や専門家を裁判で裁かなければならない。
これらの多数の人々は実刑を受けるべきだ。
-----
小紙調べでは、福島原発の大事故以外にも原子力発電所は全国で大小の事故を引き起こしている。
東京電力は、依然として津波が原因だと会見で云っているが、誠実な態度ではない。
原子力発電所における全交流電源喪失事象について（平成5年6月11日版）
我が国のプラントの電源系統の信頼性は現状において高く、また信頼性の維持・向上に努力が払われている。ＳＢＯの発生確率は小さい。
また、万一のＳＢＯに対しても短時間で外部電源等の復旧ができるので原子炉が重大な事態に至る可能性は低いと考えられる。/
今回の事故は、地震によって外部電源が失われるところから始まる。
そこで所内電源としての非常用DG（ディーゼル発電機）が動いた。
だが１時間後に襲来した津波がこの非常用DGを冠水させ、所謂、ＳＢＯ（全交流電源喪失事象）が起きた。
では万一のＳＢＯの発生に対し、短時間で外部電源が復旧できたのだろうか。
ＮＯである。
また昨日も解説したが、高さ14メートルの津波（どうも誇大宣伝の模様＝ウソ）はわずか11キロしか離れていない福島第二原発にも襲来している。
しかし福島第二原発は設計が新しいため予備DGや送電盤が原子炉建屋内に収容されていて、事故を免れた。
福島第一原発6号機も同型の改良型であったがため被災を免れた。
従ってその6号機から電源を回してもらえた5号機も一命をとりとめた。
ようするに生き残った原発には共通点があると云うことである。
すると福島第一原発6号機並びに福島第二原発1号機〜4号機で配慮された安全対策が、なぜに旧型福島第一原発1号機〜4号機に反映されなかったのかと云うことになる。
もし【改良すべき安全対策が、十分に旧型機にも反映されていればこの事故は無かった】、と結論できるのである。
若しくは出来ないなら、所謂、運転停止をしなければならなかった。違うか。
即ち、同じことが起きて、どちらか一方が事故となり、一方が無事であった場合、そこには明確な原因がある。
他にも【運用（運転）上の問題や根本的な安全指針上の問題が発見されている】が、本件ＳＢＯに至る経過が分かりやすいので取りあげて説明している。
ようするにＡという機械に問題があるため改良しＢにした場合、Ａを放置してはならないと云うことである。
更に全交流電源喪失事象（ＳＢＯ）に於いても地震で外部電源が喪失しているが、到底直ちに復旧しているとは云えない。
現在、浜岡原発が停止していて、津波が14メートルだったので18メートルにするとか云っているが、恐らく東海沖が来れば大地震だろう。
立地そのものがどうなるか分からないのに、恐らくまた想定外だが、首都圏は間違いなく潰れる。
是ならとっとと停止し、LNGの火力発電所でも建てた方が遥かに安全・安心である。
東電会見にも誠実さが見られず、前社長は臆面も無く巨額の退職金を受け取ったようである。
小紙は、放射能事故刑務所を設けるべきだと提言する。
バズビー教授の指摘は正鵠を射たものであり、まさに、人道上の罪がある。
小出氏は、ジェノサイドだと云っている。
小紙もそう思う。
本件は、実際の事故事業者（運転行為者）であり一義的に責任を負っている東京電力と、並びに別の立場での政府及び自治体の対応の中に別の犯罪が潜んでいる（要捜査）と見ている。
是らを分離することで事件が見えて来る。
そしてそのような観点から、本当に現在の原子力発電システムは運用に耐え得るものなのか評価する必要があると考えている。
一方、放射能事故を起こせば、犯罪と看做される重要な正犯とは別に、その事故の従犯的関係者を放射能事故刑務所に収容すべきである。
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「動画で見る炉心溶融 （olive-X！）」
独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。
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