2011年7月26日 10時26分　毎日

http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2011/07/26/20110726k0000e040013000c.html

　経済産業省資源エネルギー庁が０８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

　０８〜１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４０００万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

　１０年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。

　５月に成立した１１年度第１次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。

　受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。

　エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち（の事業など）がどう思われているかを知るためのクリッピング（記事の切り抜き）は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「（執筆者に直接）間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。
　

コメント
01. 2011年7月26日 15:20:55: FUviF2HWlS こういうことは、本来は公安調査庁の仕事だ。
02. 2011年7月26日 20:24:44: h6cbKB908I 言論規制、報道規制、そのうち憲兵か？。
03. 2011年7月27日 14:00:05: CuP8zGvqNw 経済産業省は、東電に税金を流すしくみを巧妙に作っているとしか思えない。大元の隠蔽独占企業に受注させること自体誰が考えてもおかしい。
04. 2011年7月30日 06:45:52: BkyXeQO71c こういうのことに8千万円の予算ｗｗｗｗ 事業仕分けはどうなってんだーーーーー

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