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経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室
菅内閣の国家戦略室は２６日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発５４基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約１６５６万キロワットが不足するとの試算を民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。
菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は２３日、記者団に「なぜ文書（による指示）になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。
一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト（耐性評価）の実施で来年５月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で１億６２９７万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた１億７９５４万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の９．２％に当たる約１６５６万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。
この試算をもとに、戦略室は経産省が示した電力不足に関する各種データが妥当かどうかを検証する。
例えば、沖縄を除く９電力会社の管内にある自家発電設備５３７３万キロワットのうち、売電可能な「埋蔵電力」を１６２万キロワットとする経産省の試算に対し、戦略室は「夜に自家発電した電気を蓄電して昼間に使ったり、揚水発電をさらに活用したりする」ことなどで供給電力量を上積みできないか精査する。
原発停止で生じる電力不足を石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力で補う場合、約３兆円のコスト増となるという同省の試算についても、「３兆円超をかけて燃料輸入を行っても、活用できる火力発電の能力があるのか」と疑問を投げかけている。
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市民の立場から自然エネルギーの普及を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長の話 政府の試算のような電力不足が発生するとは考えられない。電力量のピークの時間は極めて限られており、瞬間的な需給ギャップだ。恣意（しい）的なデータではないか。原発の再稼働とも直接は結びつかない。ピーク時の揚水発電を活用するなど解決策はある。また、最近ではコージェネレーション（発電で出る熱を冷暖房などに利用する仕組み）・ルネサンスといわれるほど、中小規模の発電設備の建設ラッシュが続いている。こうしたことも試算上、勘案するべきだ。（関根慎一、神谷毅）
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「電力情報すべて開示を」 首相、経産省に異例の指示（日経）・他（毎日）／関連（ビデオニュース）
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