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官房長官、副首都構想に前向き姿勢 研究会設立の方向
ttp://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201107280784.html
枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、東京が被災した場合に首都機能を代行する副首都の設置構想について「３月１１日以降、官邸で危機管理を担当した経験から体制を改善していく必要がある」と語り、前向きな姿勢を示した。内閣官房の内閣危機管理監を中心に研究会を立ち上げる方向だ。
副首都については超党派の議員連盟が検討を進めている。また、大阪府の橋下徹知事と東京都の石原慎太郎知事が今月１日、大阪を副首都に位置づける考えで一致した。
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政府が大阪などに首都機能を移転する検討を始めた背景を考えてみよう。まず、（１）東京では、汚染されていない食材を手に入れるのが困難。百貨店の食品売場じゃないとなかなか西日本産の安全な食材が入手できない―ここまで生活の質が低下したスラム街的な都市は放棄した方がベター。（２）天皇を中心とする皇族が、このまま東京にいれば被爆し、次の次の世代の遺伝子まで傷ついてしまう。天皇（王様）の体は、二重の身体となっており、国民全体の体でもある。天皇の体（＝国体）が破損してしまうことは避けなければならない。（３）東京というグローバルメガ都市を支える福島や茨城というインフラが放射能で破壊された。つまり、福島などの東北地方は、東京が経済活動するためにエネルギー（電力・石油精製）および食糧を供給するインフラであったのだが、東京のための植民地経済として機能していたこのインフラが放射能で汚染され、もはや使い物にならなくなった。福島や茨城といったインフラの代替を、静岡県が果たせるかというとそんな代替は効かない。西日本全域を、大阪という新たなメガ都市を支えるインフラへと改変・改造する方が現実的だ。（４）東京は放射能絶賛放出中の福島原発に近いので、海外から東京は忌避される。阪神大震災のとき、神戸港から港湾物流機能がアジア（台湾や上海）に「一時的に」移ると思われたが、一時的ではなく、行ったきりで帰ってこなかったことが思い出される。アジアの港湾物流は、神戸港を経由しなくなってしまった。これと同様に、成田空港を経由したら被爆するので、国際線は成田空港を中抜きするだろうし、横浜港も中抜きされるだろう。どうせ中抜きされることが分かっているのなら、日本のプレゼンスを維持すべく、最初から関西をトランジット先にしてもらえばよい。京都という日本ブランドを支える都市もあるので、外国人は再び大阪・京都なら訪問してくれるだろう。（５）日本の支配階級である官僚達は、自分達家族の遺伝子が東京にいることで傷つくのを怖れており、西日本の官舎で暮らしたい。放射線管理区域である柏や取手市が首都の近くにあるのはどう考えても不自然。放射能汚染されたエリアというのは、世界的に見て最も貧しい人々が住むエリアであり、そのようなエリアが首都近郊に存在するのは首都にふさわしくない。（６）地震の周期から考えて、関東大震災がやがて襲ってくることは明白。首都機能を移転しておかないと、東京が機能停止することで日本が壊滅してしまう。（７）首都機能を移転すれば、大規模な公共土木工事需要（＝復興需要）が生まれ、民主や自民党の土建屋と結託した族議員が喜ぶ。（８）横須賀に米軍基地をおいておいても仕方がない。オーストラリアに第７艦隊はおいておいた方が、これからの超大国のインド・中国の双方に睨みがきく。
ほかにも理由はあるだろう（ほかにも該当事項があると思う）。インフラを見殺しにするだけじゃなくて、首都を捨てるなどという大胆な検討をしているのに驚く。
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