原発依存低下へ工程表＝発送電分離打ち出す－政府（時事ドットコム）虎丸花蜂

原発依存低下へ工程表＝発送電分離打ち出す－政府（時事ドットコム）
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/921.html
投稿者虎丸花蜂日時 2011 年 7 月 30 日 18:12:03: ZoHfPWCwONHuo

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2011072900857
原発依存低下へ工程表＝発送電分離打ち出す－政府

　政府は２９日、新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）を菅直人首相出席の下、首相官邸で開き、原発依存度の低下に向けた工程表を策定する方針を決定した。年末に、原子力、化石燃料、再生可能エネルギーを組み合わせた複数の選択肢を示す。その上で国民的な議論を重ね、「革新的エネルギー・環境戦略」を来年に決定する。

　原発依存度の低下を政府の統一方針と位置付けたのは初めて。工程表は、今後３年の短期、２０２０年までの中期、５０年までの長期の３段階の戦略に分けて課題を整理。電力事業の発電と送電部門の分離を促す方針や、原発の発電コストの再計算実施などを盛り込んだ。

　玄葉戦略相は記者会見で「原発の最終的な姿は、ゼロにするかどうかも含め、国民的議論を通じて決めていく」と強調。当面は「安全性を高めて活用し、減らしていくのが基本」と述べ、ストレステスト（耐性評価）で安全性が確認された原発を再稼働する政府の方針を示した。工程表のうち、短期の戦略は、来年夏に懸念される電力不足を乗り切る対策として先行実施する。（2011/07/29-23:40）
　

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01. 2011年7月30日 19:21:40: EszHBBNJY2 発電と送電と配電の分離は肝中の肝。これをやらないと菅は選挙で勝てない。逆にこれをやれば８０％以上の確立で圧勝する。電力会社の生贄で新しいマーケットが生まれ、官僚や公務員にも美味しい蜜の木が与えられる。政財界にもね。地方自治体は配電網を手に入れよ。水道事業を同じだ。新しいマーケットに雇用も生まれるので国民にも受けが良い。能力があれば電力会社の社員も転職できるだろう。
02. 2011年7月30日 19:34:09: WMZsEWxFHM ■経産省元キャリア官僚が緊急告発「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」 ■このモラルハザードを許すな原子力損害賠償機構法について、民主･自民･公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として提出されました。その内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。通常、企業が破綻したときは、株券が紙切れになり、カネを貸していた銀行などは債権カットを求められます。株主は損失をこうむりますが、もともと株式とはそういうものです。あえてその会社を選んで株を持っていた以上、仕方ないことです。また、銀行も、カネを貸す前にその会社が大丈夫かを審査し、貸したあともおかしなことが起きていればチェックできる立場です。そういう人たちが責任を負担するのは、やむを得ないことです。ところが、今回、政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容でした。これに対し、「国民で広く薄く負担しよう」という前に、まず、本来責任をとるべき人がいるでしょう、というのが、「公正な社会を考える民間フォーラム」や古賀茂明さんが主張してきたことです。株主や銀行にまず責任をとらせるかどうかで、国民負担の額は5兆円ぐらい違ってきます。国民全体で長期にわたって負担するといっても、無視できる金額ではないのです。… 仮に、今回政府が提出しているような法案が、このまま国会で成立するようなことがあれば、日本は、力の強い特定利権を守るため、法治主義の原則を平然と踏み外す国家ということになる。もはや日本は、法治主義社会とも民主主義国家とも言い難い。こうしたことのないよう、以下の方針に沿って、東京電力の処理を早急に進めるべきことを緊急提言する。記政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13710 ・東電の破綻処理（１００％減資、債務・年金・退職金カット、一次国有化、経営陣の一新）・経産省次官、原子力安全保安院院長、原子力安全委員会会長の解任・東電の分社化、発送電の分離、発電ビジネスへの競争原理の導入・高速増殖炉プロジェクトの白紙撤回 ■どこまでも見下げた屑・自民党自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ東電の賠償は国の支払い義務として明記 1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0 原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞) 　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html 衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。
03. 2011年7月30日 21:56:27: WMZsEWxFHM 東京新聞は、脱原発を鮮明にしているな。【社説】脱原発方針　明確な工程表を早く　2011年7月30日菅直人首相が記者会見で、原子力発電への依存度を下げる中長期政策を表明した。「脱原発」の炎を絶やさないためにも、現内閣だけで終わらせず、次期政権にも方針を引き継ぐことが重要だ。首相の会見は今月十三日以来。前回の会見では将来の「脱原発」を表明したが、閣内からも批判が相次いだため、「個人の考え」に軌道修正をしてしまった。この点、首相はこの日決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「政府の統一的な政策を示すもの」と述べた。原発依存度を下げることを政府の方針と明確に位置付ける意味があるのだろう。重ねて言うが、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発をなくすという方向性は支持する。共同通信が二十三、二十四両日に行った全国電話世論調査によると、首相の「脱原発」方針に「賛成」が３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％と、合わせて七割以上の人が賛成だ。すでに脱原発はほぼ国民的コンセンサス（同意）があると言ってもいい。ただ政府は、当面の電力需給安定策として「安全性が確認された原発の再稼働を進める」ことも決定している。すべての原発を停止するまでにどれだけの時間をかけるのか、原発停止で減る分の電力をどう補うのか。脱原発の実現までに、詰めなければならない点が多々ある。政治の役割は、具体的な将来像とそれに至る明確な工程表を国民に提示し、着実に実現することである。どれが欠けても、政治の役割を果たしたとはいえない。菅内閣はどうか。将来像を示したことは評価したいが、工程表の欠如と実現力のなさが問題だ。自然エネルギーの拡大や原発依存度の引き下げなどの数値目標づくりはこれからだ。実現力という点では、すでに退陣表明した首相にどれほどの力が残されているのか、疑問は消えない。国の根幹にかかわる中長期的なエネルギー政策は政権が代わっても引き継がれることが重要だ。首相の個人的考えとして軽々に語られるべきものではない。脱原発の方向性を担保するためにも閣議決定などの手続きが必要だ。現行法では、エネルギー基本計画は経済産業相が作る。官僚の抵抗で骨抜きにされないためには強い政治主導が欠かせない。首相に残された役割は、次の政権に脱原発方針を引き継ぐため、政治生命を賭すことである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011073002000067.html それに比べて産経新聞は原発推進。脱原発を批判。【主張】「脱原発」工程表　思いつきを国策にするな菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出した。菅首相は「脱原発」宣言が閣内外から批判を浴びるや、一転して「個人的考え」と前言を修正した。首相は２９日夜の記者会見で「私の考えをまとめていただいた」と述べたが、思いつきの首相見解を国の政策に置き換えたのは、極めて問題だ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073003380005-n2.htm
04. 一隅より 2011年7月30日 22:41:13: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo 要するに、これでしょう。　↓ ◇ 日米規制改革・・・に基づく日本国政府への米国政府要望書　2004年10月14日米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#energy エネルギー　・新しい電源の機会　・送電・配電設備への公平なアクセス ◇ 日米経済調和対話・米国側関心事項　2011年2月米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 運輸・流通・エネルギー　・・・より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

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02. 2011年7月30日 19:34:09: WMZsEWxFHM ■経産省元キャリア官僚が緊急告発「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」 ■このモラルハザードを許すな原子力損害賠償機構法について、民主･自民･公明3党の修正合意が成立し、26日、修正案として提出されました。その内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。通常、企業が破綻したときは、株券が紙切れになり、カネを貸していた銀行などは債権カットを求められます。株主は損失をこうむりますが、もともと株式とはそういうものです。あえてその会社を選んで株を持っていた以上、仕方ないことです。また、銀行も、カネを貸す前にその会社が大丈夫かを審査し、貸したあともおかしなことが起きていればチェックできる立場です。そういう人たちが責任を負担するのは、やむを得ないことです。ところが、今回、政府が出した「原子力賠償機構法案」は、株主や銀行の責任をあいまいにしたまま、電気料金値上げや税金という形で国民が負担する内容でした。これに対し、「国民で広く薄く負担しよう」という前に、まず、本来責任をとるべき人がいるでしょう、というのが、「公正な社会を考える民間フォーラム」や古賀茂明さんが主張してきたことです。株主や銀行にまず責任をとらせるかどうかで、国民負担の額は5兆円ぐらい違ってきます。国民全体で長期にわたって負担するといっても、無視できる金額ではないのです。… 仮に、今回政府が提出しているような法案が、このまま国会で成立するようなことがあれば、日本は、力の強い特定利権を守るため、法治主義の原則を平然と踏み外す国家ということになる。もはや日本は、法治主義社会とも民主主義国家とも言い難い。こうしたことのないよう、以下の方針に沿って、東京電力の処理を早急に進めるべきことを緊急提言する。記政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13710 ・東電の破綻処理（１００％減資、債務・年金・退職金カット、一次国有化、経営陣の一新）・経産省次官、原子力安全保安院院長、原子力安全委員会会長の解任・東電の分社化、発送電の分離、発電ビジネスへの競争原理の導入・高速増殖炉プロジェクトの白紙撤回 ■どこまでも見下げた屑・自民党自民党発案の｢東電救済法｣、成立へ東電の賠償は国の支払い義務として明記 1 (三重県) 2011/07/22(金) 22:54:28.88 ID:7uG/SsJc0 原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞) 　民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。　国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_31e5.html 衆参がねじれていなければ、東電の犬＝自民党の言うことを聞く必要もなかった。。。
03. 2011年7月30日 21:56:27: WMZsEWxFHM 東京新聞は、脱原発を鮮明にしているな。【社説】脱原発方針　明確な工程表を早く　2011年7月30日菅直人首相が記者会見で、原子力発電への依存度を下げる中長期政策を表明した。「脱原発」の炎を絶やさないためにも、現内閣だけで終わらせず、次期政権にも方針を引き継ぐことが重要だ。首相の会見は今月十三日以来。前回の会見では将来の「脱原発」を表明したが、閣内からも批判が相次いだため、「個人の考え」に軌道修正をしてしまった。この点、首相はこの日決定した「革新的エネルギー・環境戦略」を「政府の統一的な政策を示すもの」と述べた。原発依存度を下げることを政府の方針と明確に位置付ける意味があるのだろう。重ねて言うが、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発をなくすという方向性は支持する。共同通信が二十三、二十四両日に行った全国電話世論調査によると、首相の「脱原発」方針に「賛成」が３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％と、合わせて七割以上の人が賛成だ。すでに脱原発はほぼ国民的コンセンサス（同意）があると言ってもいい。ただ政府は、当面の電力需給安定策として「安全性が確認された原発の再稼働を進める」ことも決定している。すべての原発を停止するまでにどれだけの時間をかけるのか、原発停止で減る分の電力をどう補うのか。脱原発の実現までに、詰めなければならない点が多々ある。政治の役割は、具体的な将来像とそれに至る明確な工程表を国民に提示し、着実に実現することである。どれが欠けても、政治の役割を果たしたとはいえない。菅内閣はどうか。将来像を示したことは評価したいが、工程表の欠如と実現力のなさが問題だ。自然エネルギーの拡大や原発依存度の引き下げなどの数値目標づくりはこれからだ。実現力という点では、すでに退陣表明した首相にどれほどの力が残されているのか、疑問は消えない。国の根幹にかかわる中長期的なエネルギー政策は政権が代わっても引き継がれることが重要だ。首相の個人的考えとして軽々に語られるべきものではない。脱原発の方向性を担保するためにも閣議決定などの手続きが必要だ。現行法では、エネルギー基本計画は経済産業相が作る。官僚の抵抗で骨抜きにされないためには強い政治主導が欠かせない。首相に残された役割は、次の政権に脱原発方針を引き継ぐため、政治生命を賭すことである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011073002000067.html それに比べて産経新聞は原発推進。脱原発を批判。【主張】「脱原発」工程表　思いつきを国策にするな菅直人内閣の「エネルギー・環境会議」が「原発への依存度を下げていく」ことを目指し、２０５０年までに原発を減らす工程表を作る方針を打ち出した。菅首相は「脱原発」宣言が閣内外から批判を浴びるや、一転して「個人的考え」と前言を修正した。首相は２９日夜の記者会見で「私の考えをまとめていただいた」と述べたが、思いつきの首相見解を国の政策に置き換えたのは、極めて問題だ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110730/plc11073003380005-n2.htm
04. 一隅より 2011年7月30日 22:41:13: PnbUj1IYwR18o : OXc7OdW6Uo 要するに、これでしょう。　↓ ◇ 日米規制改革・・・に基づく日本国政府への米国政府要望書　2004年10月14日米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#energy エネルギー　・新しい電源の機会　・送電・配電設備への公平なアクセス ◇ 日米経済調和対話・米国側関心事項　2011年2月米大使館HP http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 運輸・流通・エネルギー　・・・より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。