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クローズアップ２０１１：保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110730ddm003040071000c.html
毎日新聞 2011年7月30日 東京朝刊
０６〜０７年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。
◇プルサーマル焦り
「ポジションや名前は言えない」。２９日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。
問題のシンポは０７年８月２６日、静岡県御前崎市民会館で５２４人が参加し１２人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。
保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約１カ月前の０７年７月下旬、保安院の担当者から口頭で（１）空席が目立たぬように参加者を集める（２）質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する−−という依頼を受けた。
グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同８月上旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報告されなかった。
水野明久社長は２９日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そのようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅（缶）蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。
不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。
浜岡原発４号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ０７年７月４日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同１６日に新潟県中越沖地震が発生。東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。
開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には万全を期す」と呼び掛けた。
政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。０９年の九州電力玄海原発３号機（佐賀県）を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第１原発３号機もその一つ。だが各地でトラブル隠しなどで大幅に遅れており、浜岡４号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】
◇なれあい体質露呈
中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。
電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。
それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」（幹部）との声も漏れるほどだ。
東京電力福島第１原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策を主導できない経産省を電力会社が見限った」（電力関係者）との見方もある。
ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査だけに、「下手に情報は隠せない」（西日本の電力会社）。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」（関係者）なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。
そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。【立山清也】
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■ことば
◇プルサーマル
原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、０９年に九州電力玄海原発３号機（佐賀県）で初導入された。その後、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機（福島県）にも導入された。
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