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水素爆発が発生し、原発が放射能を放出した時には、稲わらは屋外で天日干しされていた。そこで、政府が出した避難勧告は福島県のみで、しかも最大３０キロの範囲でしかない。今回の稲わら事件は、ほぼ東北地方全域が放射能汚染された証だ。
政府のいい加減な避難指示で、区域外の多くの住民たちは放射能汚染にさらされた。稲わらを食べた牛だけではない。他の農産物は。何も知らされず公園で走り回っていた子供たちは。全て稲わら同様、放射能に汚染されている。
原発事故以降、風評被害という言葉が、一人歩きしている。政府は、この沈静化に努めているが、今回の稲わら問題は、政府の避難勧告・避難指示の対応の悪さが原因なのだ。政府が、稲わらを直ちに出荷停止していれば、この放射能汚染牛肉の問題は起こらなかったのである。
また、そこではパニックを怖れる、政府・報道各社の隠蔽体質が問われている。国民が、スピーディー（「SPEEDI」、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在を知らされたのは、震災後１０日以上も経ってからだ。だが今度の稲わら事件で、これによる東北・関東の影響予測を報じた報道機関は、１社も存在しない。
放射能が降り注いだ、宮城の土壌で育った米は大丈夫か。風評被害とは、実際には汚染されていないのに、汚染された食物と同じように扱われることだ。「人体に影響が無い」と似非科学者が発言しても、放射能汚染は事実なのである。稲わら・牛肉だけでなく、山野も河も田畑も人間にも及んでいるのだ。
こうした中で、避難している人々の一番の要望は、「いつ帰れるのか、あるいは帰れないのか。これからの人生設計もあるのではっきり説明して欲しい。」だ。これには、住民の放射能による健康不安、避難方策と雇用・生活不安、帰宅・帰郷の見通し不透明などを、解決しなければならない。
まず、政府の警戒・計画避難・避難準備指定区域だけでなく、ホットスポットを含め線量調査を行い、大気・土壌・水の汚染状況について、１ミリシーベルト以上の区域設定と、住民が納得できる転出計画が必要だ。
また住民の健康不安には、自治体・政府の責任で、被爆検診と、学童疎開を含めた避難方策を確立する。さらに雇用・生活不安は、同じく希望被害者全員を生活保護水準以上の賃金で雇用し、被災区域の内外で能力や生活実態に応じて、復興再生関連事業に従事する対策が執れないだろうか。
二番目は、「とにかく除染をして欲しい。」だ。除染には、放射線量を計測し、洗浄、表土の入れ替え、樹木・植物の除去、側溝のヘドロ除去、雨どいの洗浄などがある。
これに加え、除染のための灌漑やヒマワリ・菜種などの栽培と共に、バイオ・小水力・風力・海流・潮流・地熱・太陽光（熱）など、地域資源をエネルギー転換に活用し、雇用と地域経済再生につなぐことが大切である。
三番目は、汚染廃棄物処理の問題だ。木材やコンクリート片、金属など、再利用できる物は除染し、福島第一原発周辺に、火力発電所を建設し焼却すると共に、残灰と併せ除染廃棄物の最終集積施設（原発古墳）を設ける。そのため福島大学に、技術開発プロジェクトが必要だ。
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