核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110801-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8月1日(月)7時5分配信　：SAPIO

　使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。

　＊　＊　＊
　1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度）――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。
　
　かつての六ヶ所村は「日本の満州」と揶揄されるほど貧しかった。畜産や漁業を除けば産業もなく、冬場には東京への出稼ぎで溢れた。そんな村が1980年代半ば、核燃料の再処理工場を誘致して生まれ変わった。

　冒頭で紹介した1人当たり所得には企業所得も含まれ、自治体の経済力の指標とされる。六ヶ所村の経済力は、全国にわずか75しかない地方交付税の不交付団体の1つであることからも明らかだ。村の年間予算は約130億円と、同規模の自治体の2倍以上にも達する。確かに、村内を車で少し走るだけで、その豊かさが実感できる。

　牧場の間を高速道路並みの道路が通り、中心部には4階建ての立派な村役場、700人収容のコンサートホール、さらには縄文時代の竪穴式住居を再現した郷土館まである。23億円を投じて全戸に設置されたテレビ電話も自慢だ。

　これらのインフラ整備も、再処理工場の誘致なしにはあり得なかった。村の歳入の半分近い約60億円は、再処理工場や関連施設に関係している。その中心が、工場の運営のため、東京電力など電力10社の出資で92年に設立された日本原燃という企業である。

　昨年、“反原燃”候補を大差で破って3選を果たした古川健治村長（77歳）が言う。

「貧しい村の代名詞だった六ヶ所村が発展を遂げた基盤が日本原燃と関連企業。将来も大きな柱と位置づけている」

　政府は、使用済みの核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現を国策に掲げてきた。その要となるのが再処理工場だ。ただし、工場では原発同様、放射能漏れの危険がつきまとう。再処理工場の誘致を巡っては、激烈な反対運動が村ではあった。だが、そんな過去が嘘のように、今では古川村長を始め、定数18の村議会にも工場の存在に反対する者は1人もいない。

　単に税収を見込めるからではない。日本原燃本社だけで300人近い村民を雇用。下請け企業を含めれば「家族の1人は原燃関係の仕事に就いている」と言われるほど、同社丸抱えの村なのだ。村議も多くが建設業などを営み、原燃とは持ちつ持たれつの関係にある。原燃側も、年に一度は社員がタオル持参で全戸訪問するなどして気を配る。村民からは「こんな田舎で、しかも格安の値段で小林幸子や八代亜紀のコンサートが見られるのも、原燃さんが補助してくれるお陰」（50代の女性）といった感謝の声も聞かれた。

※SAPIO2011年8月3日号
　

コメント
01. 2011年8月01日 10:21:11: B3FrSkvLWQ 　1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度）――という話は以前から聞き知っていたが、どうすればこういう所得になるのか疑問に思っている。農業で可能なのか？日本原燃本社での給与を併せればこういう所得になるのか？あるいは所得格差が非常に大きいのか？ 　ともかく通常の農業、漁業、サラリーマンでは不可能であり、どなたか詳細を教えて欲しい。 　原発はいらないが、貧乏地域のなにかの参考になればと思っている。
02. 2011年8月01日 10:46:29: u8T2aRIP9Y この年収は原燃の人だけのはずだが。いつから村民の平均になったのか。
03. okonomono 2011年8月01日 11:35:39: ufgCmUGS6CG6M : lkegUasquU >>01 1人当たりの村民所得というのは、村で生産された付加価値を人口で割ったものらしい。 村民所得＝雇用者報酬＋財産所得＋企業所得　となっている。 六ヶ所村の場合、企業所得がきわめて大きい。これは、平成18（2006）年にはねあがった。2006年というのは、再処理工場の試運転（アクティブ試験）がはじまった年だ。 平成20（2008）年度のデータで六ヶ所村の村民所得の構成比をみると、企業所得の割合は83.4％となっている。これはべらぼうな割合だ。 青森県　主要な統計データ＞県・市町村民経済計算＞市町村民経済計算（旧：市町村民所得統計）　http://goo.gl/W8b0S
04. 2011年8月01日 12:01:30: FUviF2HWlS 村民所得がこんなに安いならば、無理に先祖伝来の土地に原発を誘致しないで都会に出て働く方が儲かるのではないだろうか。
05. 2011年8月01日 12:02:52: wVT6TS0yjk 2011年03月28日 所得トップは六ケ所村民、1人当たりの市町村民所得1363万6千円 県が28日公表した2008年度の「市町村民経済計算」結果によると、 1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは、日本原燃の再処理工場など が 立地する 六ケ所村で1363万6千円（前年度比11.4％）だった。同村のトップは5年連続。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110328194833.asp http://news.nicovideo.jp/watch/nw94242 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110801/Postseven_26498.html http://newsplus.log2.me/1301309815.html
06. 2011年8月01日 12:03:52: HvBhIc9SKQ 日本中の原子力発電も再処理も全て六ヶ所村に集めてやったらいい。 現在の更に１０倍くらいの金額を払ってやれば喜ばれると思う。 かつての「日本の満州」をラスベガスに変えてあげれば村民の自慢もひとしお。 プレスリーやマギーミネンコのコンサートも開いてあげよう。 危険なものは求められるところに集めてしまうのが合理的。 他の自治体はガスタービンコンバインドで安全に発電すればいい。
07. 2011年8月01日 14:54:04: yBNJHZ73os アフリカの奥地の報告を聞くような錯覚に陥る。まだまだ、低開発国なのですね。国民意識が。これだから、犬死した息子を英霊だと騙されて「靖国神社」祭られてしまうのです。
08. 恵也 2011年8月01日 15:56:29: cdRlA.6W79UEw : IhxspvAvIg >>04　都会に出て働く方が儲かるのではないだろうか。 都会に出てもお年寄りだし、特殊な技術を持ってないのでは雇う所は少ない。 若い人間なら、電力会社が優先的に地元で雇うことで家族が原発推進派になる。 逆に電力会社の職員も、住民票を村に移すから選挙にも都合が良い。 百姓だけで生活してる村民の年収は安いものでしょう。 隣の横浜町なんて、電力会社からの金もは入らないし放射能の危険性だけ 引き受けてるのじゃないかね。可哀想だけど・・・・
09. 2011年8月01日 16:49:08: 6hai1VV6uI トラブルに次ぐトラブルで一向に進まない事業 村民の誰一人も本心から核燃は「安全」だなんて思っちゃいない 原発事故で、核燃事業にも未来はないかもなと薄々気づいている それはつまり、自分たちの村の繁栄は虚構だと気づいているってこと ただ、それを自ら打破する力がない。声が出せない 原燃が既に「大金」で彼らを繋いでいる。縛り付けている 脱原発派は彼らに何をどうしたらいいと思う？ 原発立地自治体の人々を疎外し卑下し罵倒するような 脱原発運動は成功しないだろう たとえ原発を止められたとしてもまた別な箱モノ利権の実験場になるだけだ
10. 2011年8月02日 19:12:04: pEgCpfCxXY >>9さんはいい指摘をしましたね。 そうです、脱原発運動は、 核燃サイクルのような、原発のような、箱物利権ではない、 別な箱物利権の実験場を誘致することとセットで行うと 成功する可能性があり、この真意は、 虚構ならぬ真実安全な村の繁栄、 大金だけで縛り付けるのが核燃サイクルの限界だったが、 大金に安全をセットで縛り付けるなら、その脱原発運動は 9さん的には成功する可能性がある。 逆に言うと、別な箱物利権とセットではないし大金も連れてこない 仕事も連れてこず、そういうもの中毒を治すと称する 脱原発運動は必ずや失敗するだろう、という結論を導きかねないんですね。 ぼく自身は基本的に、原発に反対するならカネと仕事をもってこいと いわれて黙るしかない脱原発派ですけど、そういう敗北なら何度でも 舐めるに値するだろうと思いますね。将来を考えるとこの方向しかない。 日本の地震付原発乱立はやはり、のちのちの高濃度放射能汚染と 晩発性障害による発がん発白血病で医療費地獄とセットですから。

11. 2013年7月20日 17:45:23 : EVPeu9THNw >>01 B3FrSkvLWQ さん ＞　1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度） ＞――という話は以前から聞き知っていたが、どうすればこういう所得になる ＞のか疑問に思っている。 誰かの受け売りだけど〜・・・・ その記事によりますと〜・・・・ 原発を誘致すると何百億円もの大金が国からもらえるが使い切らなくてはならないそうです。 その金は必ずゼネコンなどへ落とす事が条件であり、その為に体育館や保養施設など、いろいろな建物とかを建てなくてはならないと書いてありました。 そういうものを作れば当然経費と言うものが毎年かかりますが国から大金が支給されるのは5年間のみだとか。 だからそのあとは又次の原発を誘致しないとその自治体はやっていけなくなるそうです。 そういう金も含めてその自治体の人口で割った金額ではないですか？ それから酪農などをしている人は自動化の費用の70パーセント以上を国や自治体から補助されるとか書いてあるのを見ましたがそういう金も人口で割って一人当たりいくらとかの年収と言う計算になるのではないですかね〜？
12. nnnnhls 2013年7月20日 18:50:04 : tZ38gMRCXhh.Y : CWY7zjUJ7U >>06　六ヶ所村への集中は、皮肉以外の何物でもない。村民はそれでも仮によいとしても、使用済み核燃料棒は無毒に再処理できるわけではない。その虚構が実現しない限り、周辺住民や日本人のみならず、将来の人類にも害悪を及ぼします。したがって、六ヶ所村村民に皮肉を投げかけるだけでは、問題解決にならず、困ります。 旧ソ連での原発事故からの汚染影響は、遠くたとえば今日のMünchenにも及んでいます。ですから、欧州の人々は原子力汚染にきわめて敏感に反応されるのです。 >>9　脱原発に代わる産業と雇用をその地に創造することが必要です。再生可能エネルギー産業がその代替候補の好例でしょう。 脱原発・反原発政策は、やろうと決断すれば、多少の障害を乗り越えて、できることです。ドイツでも、オーストリアでも、スイスでもイタリアでもいくつかの国々で再生可能エネルギー政策が着々と推進されているではないでしょうか。 村民所得の統計値は、工夫次第で、いかようにもなります。現地で、取材して、実態を尋ねるに越したことはありません。

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