http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/202.html
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東電は、これまで、３号機に関して高圧注水系（ＨＰＣＩ）の配管に損傷が生じている可能性を認めてきたが、この時期になって、配管損傷が疑われる要因となった原子炉圧力容器の異常な圧力低下を問題にしないという論理の組み立で配管損傷を否定する態度に転じた。
これは、原発立地の基幹県と言える新潟県の泉田知事と福井県の西川知事が、福島第一原発事故に関し地震による配管損傷の可能性を言及し、現状では定期検査後の再稼働を認めないという姿勢を見せていることへの“対策”の一環だと疑っている。
また、どうせ解体される保安院を叩いての国民世論の“ガス抜き”という側面も強いが、今さらながらに暴露されている税金を使った官民一体の原発推進妄動と同じように、東電にそのような転換をそそのかしたのは、経産省（保安院）の官僚だろうとも考えている。
どうであれ、東電が、政府（経産省）にお伺いを立てないまま、政府が提出したＩＡＥＡ報告書の内容を否定する資料を公表できるはずもない。
（ＩＡＥＡに報告した内容が絶対というわけではないから、まともな根拠と論理で覆すことに問題はない）
共同通信は、今回の東電の発表を受けて、１号機にも配管損傷がなかったと当該資料でまったく触れられていない話までオマケに付けて報じている。
そのような記事からも、原発事故原因の「津波一元説」固定化や定期検査明け再稼働を意識した“転換”であることがうかがい知れる。
※ 共同通信「地震で１、３号機損傷なし 配管破損の見方修正」
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072801001051.html
様々な問題で平気でウソをつきデタラメな説明を繰り返してきた東電の主張にはインチキの烙印を押すだけで済むとは思っているが、この種の論理は、「やらせ事件」や「電力需給ダマシ扇動」と違って“科学”や“技術”の仮面をかぶっているため、もっともらしく聞こえたり、わかりにくいために見過ごされたりして、いつの間にか、結論だけがホントの話のように浸透してしまう危険性がある。
そのような思いから、“邪推”や怒りはひとまず封印し、東電の説明にまともな“理”があるかどうかをきちんと検証することにした。
検証の対象は、７月２８日に東電が発表した資料「福島第一原子力発電所３号機の高圧注水系動作期間における原子炉圧力低下等のプラント挙動の要因について」である。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110728_02-j.pdf
※ ４ページという短い資料なので、お読みいただき持論の間違いや抜けなどをご指摘いただければありがたい。東電にはＰＤＦファイルにプロテクトを掛けることをおやめいただきたい。同じ文書をキー入力するのは面倒なだけでなくミスも起きるので頭に来る。
最初に、発表資料冒頭にある“結論”的部分を引用する。
「３号機の炉心の状態の評価の記載の一部に、“ＨＰＣＩが動作している部分において圧力の低下傾向が見られている。例えばＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ蒸気がリークすると仮定して解析を行うと、原子炉圧力及び格納容器圧力の挙動と概ね一致する解析結果となる“旨、計測された挙動に合う条件の一例を記載している。
その後、調査及び評価を進めたところ、今回の圧力挙動は、ＨＰＣＩの運転により原子炉圧力は低下するが、一方で、ミニマムフローラインを通じて復水貯蔵槽を水源とする水がサプレッション・プールに流れ込むことで格納容器圧力を抑制していたものと推定された。
なお、高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されていることから、３号機の炉心の状態の解析結果には特段の影響はない」
この文章を読むと、前段のこれまでの説明部分と後段の新しい説明部分がどうにも結びつかない奇妙な論理展開であることに悩まされる。
原子炉の圧力低下が尋常なものではないという理由で配管損傷が疑われているのに、それについては注水で圧力は低下するものと説明しているだけで、ほとんど格納容器圧力に関する話で占められている。
それはともかく、今回の東電の主張や言い分が受け容れられるものかどうかを見ていこう。
高圧注水系（ＨＰＣＩ）の配管に損傷があるかどうかは、原子炉の水位と圧力の推移によって推し量ることになるので、事故発生の３月１１日から水素爆発を起こす１３日までの原子炉水位と原子炉圧力の推移を中心に考えていく。
■ 原子炉水位に関する東電のウソ
東電は、何も根拠を示さないまま、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されている」と説明している。
果たして、そう言い切れるくらい、高圧注水系作動期間中、３号機の原子炉水位はきちんと維持されていたのだろうか？
● ７時間にわたる３号機水位計の電源切れを無視する東電
東電は、格納容器の圧力と温度が抑制された理由を語るために、運転員がＨＰＣＩによる原子炉への注水量を調整していたと説明している。
【引用】
「ＨＰＣＩが起動した後、原子炉水位高によるＨＰＣＩの起動と停止の繰り返しを回避するため、原子炉水位を確認しながらＨＰＣＩの流量調整を実施していた」
【コメント】
このような操作が実際にあったかどうかは、東電が５月中旬に発表した運転日誌の他どの資料にも記述が見当たらないのでなんとも言えない。
“原子炉水位高による起動と停止の繰り返し”に関しては、事故発生後３日間近く動作を続けた２号機のＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）が、原子炉水位低低（Ｌ－２）と原子炉水位高（Ｌ－８）のあいだで運転と停止を繰り返した経緯が発表されているから、それが問題につながるかどうかは別として、類似的仕組みで動く３号機のＨＰＣＩも同じようになった可能性はある。
だからといって、「原子炉水位を確認しながらＨＰＣＩの流量調整を実施」したという東電の説明をすんなり受け容れることはできない。
なぜなら、ＨＰＣＩ作動中を含む３月１２日２０：３６から翌１３日０３：５１までの７時間あまり３号機の水位計電源が切れており、この間、３号機の原子炉水位を知ることができなかったからである。
東電が「原子炉水位を確認しながら」と主張したいのなら、ＨＰＣＩが動作していた１４時間のほぼ半分にあたる６時間の“水位不明”状態を踏まえた上で説明をしなければならない。
そうでないのなら、人々が断片的なデータや資料しか見られないことを利用して、デタラメの理由を付けながら自分たちに都合がいいウソを垂れ流しているという謗りを免れることはできない。
まさか、運転員が、過酷事故が進行という重大な局面で、プラントの重要な基礎データもわからないままＨＰＣＩの流量調整を実施する蛮勇をふるったと言いたいわけではあるまい。
※ ７時間にわたって水位計の電源がなかった事実は、東電資料「３，４号機当直長引継日誌」のＰ．２０の「２０：３６」の項と同じページの「０３：５１」の項で確認できる。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_4_Nisshi3_4.pdf
事故発生直後の福島第一は、いつ切れるかわからない非常用バッテリー（とっかえひっかえしながら）のみでメルトダウンを回避する対応を続けていたのだから、原子炉水位の変化を見ながらＨＰＣＩの流量調整をする余裕があったとはとうてい思えない。
● 維持なんかされていないＨＰＣＩ動作期間中の３号機原子炉水位
政府のＩＡＥＡ報告書での３号機の原子炉水位データは、ＨＰＣＩが停止した後の３月１３日０５：００時点のマイナス２０００ｍｍ（マイナス２ｍ）が初出のものである。
３号機の原子炉水位の変化がわかる出来事を時系列で示す。
※ 時系列的経緯は、日本政府のＩＡＥＡ報告書のなかの「Ⅳ．福島原子力発電所等の事故の発生と進展」のＰ．７１に基づく。以降の時系列的記述も、特記をしない限り同じ。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/04-accident.pdf
「３月１２日
１１：３６ ＲＣＩＣトリップ（停止）：水位広帯域２００ｍｍ
１２：３５ ＨＰＣＩ“自動”起動（Ｌ－２） ：水位広帯域マイナス１２２０ｍｍ
１２：４５ 原子炉圧力降下傾向（7.53MPa(12:10）→5.6MPa）
２０：１５ 原子炉圧力降下傾向（0.8MPa）
※２０：３６ 水位計電源切れ：水位（広帯域１３５０ｍｍ・燃料域４００ｍｍ）
３月１３日
０２：４２ ＨＰＣＩ停止
※３：００ ＤＤ（ディーゼル駆動消火ポンプ）でＦＰ（消火ライン）による注水開始
※３：５１ 水位計の電源回復：広帯域マイナス３６００ｍｍ・燃料域マイナス１６００ｍｍ
０４：１５ 原子炉水位が有効燃料頂部（TAF）に到達したと判断
０５：１０ ＨＰＣＩが停止したため、ＲＣＩＣによる原子炉への注入を試みたが、ＲＣＩＣが起動できなかったことから、原災法第15条事象（原子炉冷却機能喪失）に該当すると事業者が判断
０６：００ 原子炉水位マイナス３５００ｍｍ（ワイド：広帯域）」
先頭に※印が付いている項目は、東電発表「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータ集」の「３，４号機当直長引継日誌」Ｐ．１７～２２の内容に基づき付加したものである。
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_4_Nisshi3_4.pdf
上記時系列のなかに、３月１２日から１３日にかけての崩壊熱で３号機原子炉の水位がどのように変化するかを知る手がかりがある。
「１１：３６のＲＣＩＣトリップ時の水位広帯域２００ｍｍ」と「１２：３５のＨＰＣＩ起動時の水位広帯域マイナス１２２０ｍｍ」というデータである。
注水が何もされていない状態でほぼ１時間経過しているから、そのあいだの水位変化は崩壊熱による蒸発で起きたことになる。
データから、３号機の原子炉水位は、崩壊熱で毎時１４２０ｍｍほど下がることがわかる。
このデータをベースに、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されている」という東電の主張が事実かどうか検証してみよう。
２０：３６の水位計電源が切れた時点の水位は、広帯域で１３５０ｍｍである。
０３：５１の水位計電源が回復した時点の水位は、広帯域でマイナス３６００ｍｍである。
ＨＰＣＩは、水位計の電源が回復する１時間ほど前の０２：４２に停止している。
崩壊熱で下がる１時間あたりの水位１４２０ｍｍを適用すると、ＨＰＣＩが停止した時点の水位は、０３：５１時点の－３６００ｍｍ＋１４２０ｍｍ＝２１８０ｍｍで、およそマイナス２１５０ｍｍだったと推測できる。
それなのに、東電は、平気の平左で、「高圧注水系の作動期間において原子炉水位は維持されていることから、３号機の炉心の状態の解析結果には特段の影響はない」と見得を切っている。
しかし、とんでもないことに、高圧注水系の作動期間にも関わらず原子炉の水位は下がり、燃料棒が半分ほど露出する事態に至っていたのである。
２０：３６から０３：５１までの７時間２０分で、水位は５９５０ｍｍ低下しているが、量はわからないとしてもそれなりの時間にわたってＨＰＣＩによる注水が行われていた可能性を考慮すると、ＨＰＣＩが停止する２時間前の深夜１２：３０頃には燃料棒の露出が始まっていたのではないだろうか。
配管損傷を否定する資料のなかに「調査及び評価を進めたところ」ともっともらしく書いているが、東電は、基本データの扱いさえこのように杜撰なのである。
■ 原子炉圧力の異常な低下をデタラメの説明で“無問題”にしようとする東電
配管損傷を疑われた原因でもある原子炉圧力に関わる問題を見ていく。
最初は原子炉水位の問題と原子炉圧力の問題をつなぐ話で、水位問題が中心になっている。
● 配管損傷問題を大げさに“配管破断”と決めつけ話を進める奇妙な東電
東電は、「設備の設計という観点でＨＰＣＩ配管が破断し大量の蒸気が漏洩していたということは考えられない」と書き、次のように理由を説明している。
【引用】
「ＨＰＣＩ動作期間においては原子炉水位が維持されていたことから、原子炉から発生する蒸気はＨＰＣＩに供給され、原子炉に注水が行われていた」
【コメント】
ここでも「ＨＰＣＩ動作期間においては原子炉水位が維持されていた」と平気で書いているが、既に書いたように、３号機の原子炉水位が維持されていたというデータはどこにもない。
それどころか、ＨＰＣＩ動作期間中に、原子炉水位は炉心が半分ほど露出するまで低下している。
引用部分に続いて、「仮にＨＰＣＩの蒸気配管が破断し、格納容器外に蒸気が流出した場合、ＨＰＣＩ蒸気管破断（蒸気流量大）により隔離信号が発せられる」と説明し、最後は、「隔離信号が発せられることから、ＨＰＣＩは動作しない、もしくは停止すると考えられ、原子炉水位が維持できていたことと整合しない」という説明で結んでいる。
最後の部分は、原子炉水位が維持できていなかったことが明らかになっているのだから、虚しい主張でしかなく根拠にはなり得ない。
私は、原子炉圧力の低下状況と原子炉水位の変化状況から、３号機の蒸気配管に損傷があるとしても、破断というひどいレベルではないと考えている。
配管からの蒸気漏れがありながらも、しばらくはＨＰＣＩのタービンを十分に回せる量の蒸気が送られていたからこそ、原子炉の水位はある時点まで回復傾向を見せていたはずだ。
このことから、配管に損傷があるとしても、蒸気が大量に漏れ出すレベルのものではなく、水位が回復する注水もできる時期もあるレベルの損傷と考えている。
東電に必要な調査や評価は、ＨＰＣＩ蒸気配管の損傷を破断と決めつけ、そんなことはありえないと居直るためのものではなく、どの程度の配管損傷ならわかっている原子炉圧力の低下状況に適合するのかを明らかにするものでなければならない。
設備の設計を根拠に配管の“破断”を否定しようと、「隔離信号」や「温度検出器」の話を持ち出しているが、水位計さえ電源がなくなっているのだから、それらがきちんと動いていたという保証はないだろう。
● 原子炉圧力低下によるＨＰＣＩの能力低下を説明しない東電
３号機の高圧注水系配管の損傷を否定する今回の資料を読んで不可思議なのは、原子炉圧力が低下している事実があるのだから、原子炉で発生する蒸気を利用してタービンを回すことで注水を行っている高圧注水系の能力もそれとともに低下し、原子炉に注水できる量も“自然”に減少していく事実をまったく説明していないことである。
１２：３５にＨＰＣＩが自動起動した時点の水位が広帯域マイナス１２２０ｍｍで、２０：３６の水位計電源ＯＦＦ時点の広帯域水位が１３５０ｍｍだから、当初の８時間では水位が２５７０ｍｍほど回復していることがわかる。
しかし、それから６時間後のＨＰＣＩ停止時点（０２：４２）では、広帯域水位がマイナス２１５０ｍｍまで下がっている。
同じくＨＰＣＩが作動を続けているのに、この６時間では、水位が３５００ｍｍも下がったことになる。
東電は、ＨＰＣＩが動作していた期間中、ある時点までは水位が回復傾向を見せながら、ある時点からは水位が減少する傾向に変わってしまった理由を説明しなければならない。
原子炉から送出される蒸気の圧力が高いうちはタービンが十分に回り、漏出で圧力が下がっていく過程でタービンが十分に回らなくなり、原子炉への注水量もそれにつれ減少していったはずである。
３号機の原子炉水位が回復傾向から低下傾向に逆転したのは、東電が“無問題”のように扱う原子炉圧力の低下が要因だと考えている。
０２：４２にＨＰＣＩが停止するが、その時点の原子炉圧力は０．５８ＭＰａ（絶対圧で７気圧弱）しかないから、その時点で原子炉から送出される蒸気の圧力ではタービンを回すことが出来なくなりＨＰＣＩが停まったと考えるのが自然だろう。
ＨＰＣＩが自動起動した時点の原子炉圧力は、近傍の時刻のデータはないが、７．５３ＭＰａ（絶対圧で７６気圧）と５．６０ＭＰａ（絶対圧で５７気圧）の間と見られる。
資料のなかに、ＨＰＣＩのポンプ流量は、ＲＣＩＣの９０トン／時の２倍、１８０トン／時もあることが書かれている。
ＨＰＣＩ停止時点の７気圧弱と言えば、消防車のポンプの吐出圧力よりも低い。大容量のポンプを稼働させるために７０気圧超の圧力も想定して付けられているＨＰＣＩのタービンが回らなくなるのも当然だろう。
【原子炉圧力推移：３月１２日】
１７：００ ２．９０ＭＰａ
１８：３０ １．３５ＭＰａ
１９：００ ０．９５ＭＰａ
このような原子炉圧力の変化状況と原子炉水位の関係から、原子炉水位は、１８：００頃には低下傾向へ転じたのではないだろうか。
東電は、原子炉水位が高（Ｌ－８）にならないよう「ＨＰＣＩの流量調整を実施していた」と説明しているが、運転員が調整せずとも、原子炉圧力の低下に従い“自然”に流量が調整されていたのである。
逆に、原子炉水位が低下しているからＨＰＣＩの流量を増加させようとあがいても、その“自然”に逆らった内容で流量を調整することはできない。
※ 圧力などのデータは、東電資料「８．プラント関連パラメータ[2011年６月13日 訂正後：水位・圧力に関するデータ：Ｐ．６５からＰ．６８を参照
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_8_Parameter_data_20110613teisei.pdf
３号機の原子炉圧力は、ＨＰＣＩが停止した後、
【原子炉圧力推移：３月１３日】
０２：４４ ０．５８０ＭＰａ
０３：００ ０．７７０ＭＰａ
０３：４４ ４．１００ＭＰａ
０５：００ ７．３８０ＭＰａ
と、急速に高まっている。
注水がなくなり蒸発一辺倒になったことが主たる原因だが、ＨＰＣＩが停まったことで蒸気漏れがなくなったことも一因になっているはずだ。
０５：１０にＲＣＩＣの再起動を試みたのも、原子炉圧力が高まったことを受けての対応だったと推測する。
ＨＰＣＩを再起動しようとしなかったのは、作動中の原子炉の圧力や水位の変化などから、“ＨＰＣＩ配管に不都合”があることがわかったからではないだろうか。
メルトダウン寸前という事態に陥っているのだから、ＲＣＩＣのみならず、ＨＰＣＩの再起動にもチャレンジするのが当然である。
３号機高圧注水系配管の損傷を否定する資料には、ＭＡＡＰ解析のグラフも付いているが、水位のグラフ（Ｐ．３の図１）を見てわかるように、「実機計測値」が長時間にわたりしかも重要な時間帯で抜けている。
このようなＭＡＡＰ解析のグラフを提示するのはコケ脅かし以外のなにものでもない。
● 同じ話を違うものであるかのように説明する詐欺師体質の東電
冒頭に引用した“結論”について、この文章を読むと、前段のこれまでの説明部分と後段の新しい説明部分がどうにも結びついていない奇妙な論理展開であることで悩まされると書いたが、肝心な原子炉圧力低下の要因に関する箇所でも何も説明できていない。
【引用】
「・ 通常はＨＰＣＩによる注水が開始すると、原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少するが、ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮されるためＳ／Ｐの水温は上昇し、格納容器圧力は上昇することとなる。」
原子炉の圧力低下が尋常ではないことが配管損傷を疑う主な理由なのだから、このようなピントがずれた説明をされても、何を言ってるの？である。
また、「ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮されるためＳ／Ｐの水温は上昇し、格納容器圧力は上昇することとなる」という意図不明の説明も、ＩＡＥＡ報告書の添付資料に書かれている「格納容器圧力は、炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出するためＤ／Ｗ及びＳ／Ｃの圧力は上昇を続ける」と、表現が違うだけで、実質的な内容は同じなのだから、わざわざ持ち出すような話ではない。
「炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出する」は、そのすぐ後ろで「ＳＲＶの開放」（逃がし安全弁の開放）に関する記述が別にされているから、「ＨＰＣＩの注入に使用された蒸気はサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）で凝縮される」ことを指していることになる。
原子炉の蒸気は、圧力容器自体や格納容器を通る配管に“穴”が開いていない限り、逃がし安全弁の開放か、ＲＣＩＣやＨＰＣＩのタービンを回したあとにのみ、Ｓ／Ｃ（Ｓ／Ｐ）に導かれる。
● 原子炉圧力低下問題をウソで矮小化しようとする東電
東電は、肝心要の異常な原子炉圧力低下を説明できないことから、驚くことに、技術的にウソの理由を付けて、圧力低下は何ら問題ではないというとんでもない作戦に打って出た。
【引用】
「・ 今回の挙動は、ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下するものの、原子炉水位高（Ｌ－８）によるＨＰＣＩの不必要な停止を避けるためＨＰＣＩ注水量を調整し、その際にミニマムフローライン（ポンプ流量が約１８０ｔ／ｈより少ない場合に開く）が開くことで、当該ラインを通じて復水貯蔵槽を水源とする冷たい水がサプレッション・プール（Ｓ／Ｐ）へ流れ込むことでＳ／Ｐ水温の上昇を抑制し、格納容器圧力上昇が抑制されていたものと推定される」
【コメント】
この部分で最大の問題は、「ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下する」というウソの説明をしていることである。
一つ前の項目でも、「通常はＨＰＣＩによる注水が開始すると、原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少する」と似たような説明をしている。
まず、それまで注水がなかった原子炉の圧力は、注水が開始されると炉内の蒸気が一気に凝縮されることで当初減少するが、その後すぐに７ＭＰａ近くまで上昇する。
（蒸気が冷やされて水になることで体積が千分の一ほどになるので、炉内の圧力は当初大きく低下する）
これについては、高圧注水系の配管損傷を仮定すると様々な事象を統一的に説明できるとしたＩＡＥＡ報告書の添付資料のなかで、「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される」と記述されている。
ＩＡＥＡ報告書と東電のどちらが正しいのか、「ＨＰＣＩの継続的な運転により原子炉圧力は低下する」という東電の主張は正しいのかという問いは、ＨＰＣＩが自動起動する１時間ほど前まで実際に動作していたＲＣＩＣが原子炉圧力にどのような影響を与えていたかを見れば解決する。
【３号機原子炉圧力変化：事故発生の３月１１日から１２日にかけて】
※ ＲＣＩＣ動作中
１９：３７ ７．１７ＭＰａ
２０：３０ ７．１０Ｐａ
２１：３０ ７．２５ＭＰａ
２２：３０ ７．３０ＭＰａ
２３：３５ ７．３２ＭＰａ
００：３０ ７．３５ＭＰａ
０１：２５ ７．１０ＭＰａ
０２：３０ ７．３４ＭＰａ
０３：３０ ７．４０ＭＰａ
０４：３５ ７．４０ＭＰａ
０５：３０ ７．２９ＭＰａ
０６：３０ ７．４９ＭＰａ
０７：３０ ７．２３ＭＰａ
０８：３０ ７．５２ＭＰａ
０９：３０ ７．４６ＭＰａ
１１：２３ ７．５３ＭＰａ
※１１：３６ ＲＣＩＣ停止
１２：１０ ７．５３ＭＰａ
※１２：３５ ＨＰＩＣ自動起動
１２：４５ ５．６０ＭＰａ
このように、ＩＡＥＡ報告書に書かれている通り、「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される」のである。
ＨＰＣＩの作動で原子炉圧力が激しく下がっていくことは“異常”なのであり、東電は、それを無問題で済ますのではなく、それが何に起因したのかをきちんと説明する責任を負っている。
東電が、もしも、「原子炉圧力はＨＰＣＩの注入に伴い減少」し続けると主張するのなら、その根拠として実証的な説明をしなければならない。
通常運転時も、復水貯蔵槽ほど低い温度ではないが、復水器で凝縮された水が原子炉に大量に注ぎ込まれているから、そのために、原子炉の圧力が低下を続けてもおかしくないという奇妙な話になりかねない。
３号機の原子炉圧力は、ＨＰＣＩの注水量減少で原子炉水位の低下傾向を招き、ついにはＨＰＣＩそのものを停止させてしまうレベルまで低下している。
それが通常のことで、なにも問題ではないと主張するなら、東電は正気を完全に失っていると言える。
Ｓ／Ｐ水温の上昇抑制や格納容器圧力上昇の抑制も、配管損傷による蒸気漏れに起因する原子炉圧力の低下で炉内の沸点が下がり、蒸気の温度が圧力ともども低下したことで説明するほうが理にかなっていると思われる。
３号機の原子炉圧力は次のように推移している。
【原子炉圧力変化：３月１２日から１３日】
１２：１０ ７．５３ＭＰａ
※１２：３５ ＨＰＣＩ自動起動
１２：４５ ５．６０ＭＰａ
１３：３８ ４．００ＭＰａ
１４：２５ ３．５６ＭＰａ
１７：００ ２．９０ＭＰａ
１８：３０ １．３５ＭＰａ
１９：００ ０．９５ＭＰａ
１９：４２ ０．８２ＭＰａ
２０：３０ ０．８２ＭＰａ
２１：００ ０．７２ＭＰａ
２２：００ ０．９７ＭＰａ
２３：００ ０．９６ＭＰａ
００：００ ０．９７ＭＰａ
０１：００ ０．９７ＭＰａ
０２：００ ０．８５ＭＰａ
※０２：４２ ＨＰＣＩ停止
０２：４４ ０．５８ＭＰａ
０３：００ ０．７７ＭＰａ
０３：４４ ４．１０ＭＰａ
０５：００ ７．３８ＭＰａ
０６：００ ７．３９ＭＰａ」
蛇足だが、「原子炉水位高（Ｌ－８）によるＨＰＣＩの不必要な停止を避ける」という表現は、緊急時に原子炉水位を安定させる自動制御機能に関するものとしてはきわどいものだろう。
原子炉水位高（Ｌ－８）によるＨＰＣＩの停止は、「不必要な停止」ではなく、必要な停止である。
※ 参考資料
日本政府ＩＡＥＡ報告書のなかの「福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について」のＰ．４２からＰ．６４の内容が、３号機高圧注水系の配管損傷を疑っているものである。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/app-chap04-1.pdf
「３号機の炉心の状態について」から関連部分を引用する。
「原子炉圧力は、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩが停止するまでの間は、ＳＲＶ作動圧力近傍で高圧状態に維持される。ＨＰＣＩ停止後のＳＲＶ開放により原子炉は急速に減圧され、その後大気圧近傍まで低下する。なお、解析ではＲＣＩＣとＨＰＣＩは継続して運転していると仮定しているが、ＨＰＣＩが動作している部分において圧力の低下傾向が見られている。例えばＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ蒸気がリークすると仮定して解析を行うと、原子炉圧力容器圧力変化及び格納容器圧力変化は概ね一致する結果となる。但し、実際にＨＰＣＩの系統にリークパスが形成されていたのか、計器の問題なのかについては現状では特定できない。
格納容器圧力は、炉内発生蒸気をＳ／Ｃへ放出するためＤ／Ｗ及びＳ／Ｃの圧力は上昇を続ける。また、ＳＲＶの開放により圧力は一時的に大きく上昇するが、Ｓ／Ｃベントにより圧力は低下する。その後においてもベント操作に応じて圧力は増加・現象を繰り返す。」Ｐ．４４
■ 「現場の状況と操作」に見られるいい加減な説明
オマケと言ったらなんだが、東電が配管損傷を否定するために持ち出している別の問題にも簡単に触れておく。
● 「現場の状況」に関する東電の言い分
【引用】
「ＨＰＣＩの蒸気配管を通じて格納容器外へ大量に蒸気がリークしていた場合は、ＨＰＣＩ室を含め原子炉建屋内は高温又は高い蒸気雰囲気となり建屋に人が立ち入ることは不可能であると考えられるが、３月１３日にＨＰＣＩが停止した後、ＲＣＩＣの再起動を試みるためＨＰＣＩ室を経由してＲＣＩＣ室に入った運転員がいた」
【コメント】
ＨＰＣＩの配管とＲＣＩＣの配管は、格納容器内から外に出てしばらくまでは共通（同じ配管）だから、ＲＣＩＣ作動時に蒸気漏れがなく、ＨＰＣＩが作動したことで蒸気漏れが起きたとすれば、漏出場所は格納容器の外で共通部分を超えたどこかということになる。
まず、運転員の立ち入り実績を蒸気漏れ問題と結びつけているが、時間経過を曖昧にしたままの説明では言い分として通らない。
ＨＰＣＩの停止とＲＣＩＣ再起動の試みが時間的に連続した出来事と思われるように語られているが、実際は、ＨＰＣＩの停止からＲＣＩＣ再起動への試みまでに２時間以上のあい間がある。
【経緯】
「（３月１３日）
０２：４２ ＨＰＣＩ停止
０５：１０ ＨＰＣＩが停止したため、ＲＣＩＣによる原子炉への注入を試みたが、ＲＣＩＣが起動できなかったことから、原災法第15条事象（原子炉冷却機能喪失）に該当すると事業者が判断」
そして、損傷と言っても、長い配管のどこなのかで蒸気の漏れる場所は変わるし、傷口の大きさによって漏れる蒸気の量も変わる。
損傷箇所が運転員の通路から離れたところで、傷口が小さく漏出した蒸気量も元々それほど多くなく、さらに圧力低下で徐々に減少し、沸点の低下で蒸気の温度も徐々に下がっていたのなら、ＨＰＣＩ停止後２時間以上経過していた時点での立ち入りは可能だと言えるだろう。
０２：００時点での原子炉圧力は０．８５ＭＰａだから、漏出蒸気の温度は、７ＭＰａ時の２８０℃といったレベルではなく、１７０℃程度である。
このことから、配管損傷がないと判断した根拠の一つは、説明内容ではほとんど根拠になり得ていないと結論づけられる。
最後に：
このように、デタラメとウソで塗り固められた配管損傷否定の資料を平気で公表することからも、経産省と東電（電力会社）が、福島第一原発事故の原因を津波に限定し、電源車やドリルという有効性が疑われる対策で十分と再稼働を実現し、今後も原発そのものを存続どころか推進していきたいと強く考えていることがわかる。
毎時１０シーベルトというとんでもないレベルの空間線量が公表されても一瞬の驚きで終わってしまいかねない「原発事故マヒ症状」が世の中で進んでいる気もする。
原発事故に対するあきらめや飽きのムードに抗して、今後も機会があるたびに思いを発信していきたいと思っている。
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