原発：環境省に規制新組織、細野事故担当相が試案公表へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20110803k0000e010035000c.html
2011年8月3日 11時45分　更新：8月3日 12時9分　毎日新聞

　政府は３日、原子力規制に関する組織再編を巡り、環境省の下に新組織を設ける方向で調整に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて、原子力を推進する立場の経済産業省から原子力安全・保安院を分離。内閣府の原子力安全委員会や、文部科学省の放射線量のモニタリング機能も統合して「庁」とする案が浮上している。細野豪志原発事故担当相が近く試案を公表し、来年４月の発足を目指す。

　新組織には文科省や内閣府原子力委員会などが担っている原発のテロ対策など「核防護」に関する権限を付与。福島第１原発事故の原因を究明する事故調査・検証委員会の所管を内閣府から移すことも検討している。

　菅直人首相は、原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院が経産省内に存在する点を問題視し、保安院の分離を指示。今年６月に政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出した報告書でも保安院の分離独立を明記していた。　細野氏は新組織を内閣府に設置する案も検討しており、関係閣僚で最終調整を進める。試案公表後に本格的な調整を政府内で進め、早ければ秋の臨時国会に関連法案の提出を目指す方針だ。

　一方、民主党の輿石東参院議員会長は３日午前の同党参院議員総会で、政府が環境省に原子力規制組織の設置を検討していることについて「省庁再編にもかかわる。新体制に入っていくことを最優先すべきだ」と表明。菅首相の「退陣３条件」である特例公債法案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立を優先し、原子力行政の見直しは次期政権に委ねるべきだとの認識を示した。【笈田直樹、松尾良】

コメント
01. 2011年8月03日 16:23:42: h6cbKB908I 同じメンバーだけはやめてくれよ。１人でも入ってたら信頼を毀損する。 所属省庁への利害を優先する役人なら、変わっても意味がない。 脱原発の方向から考えると、しばらくの稼動と停止時、保管時の安全を 科学的、工学的に考えることのできる科学者を中心とすべきだ。 これまでのように、役人なら素人であろうとだれでもいいという考えだけは 勘弁していただきたい。
02. 2011年8月03日 23:42:48: e4dRdbbceA 極端な善意、責任感を垂れる紳士気取りの者が、それらを含めて紹介する番組があったが、批判、意見封じの手法で被災者でもないくせに卑俗な可能性もちらつかせ、煽りまともな議論など見えてこない。
03. 2011年8月04日 00:31:22: 2bbENinQMk 02へ付け加える、個人的な行為に関して、極端な善意．．．である。このような行為は一般的にできるものではない、しかもほとんど口先だけの毒ある事実認識含みの、強要などほとんどまともではない。以下は、おわかりだろう。

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