東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、政府は原子力規制組織の再編を急がねばならない。

　細野豪志原発事故担当相は試案として、来年４月に経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の下に置く「原子力安全庁」の新設を検討している。

　保安院は中部、四国両電力に「やらせ質問」を依頼していた疑惑が明らかになったばかりだ。

　脱原発に向かうにしても、推進と規制の部署が経産省に同居しているのでは国民の安心は得られまい。

　検討作業を急ぎ、安全性の確保に実効ある組織再編を求めたい。

　原子力安全規制は保安院が検査などの実務を担い、内閣府の原子力安全委員会が監督するダブルチェック体制とされてきた。

　ただ事故を未然に防げなかったうえに初動対応に手間取るなど、これらが機能しなかったのは明らかだ。

　経産省や電力会社など、原発推進側とのなれ合い関係を断ち切るためにも分離は欠かせない。

　試案では安全庁は原発規制を一元的に担い、初動対応も行う。

　大学などの研究機関や省庁がばらばらに実施し、混乱している放射線モニタリングの司令塔にもなる。原子力安全委員会は新設する庁の審議会として、専門的な知識を生かした助言機関にするという。

　新組織を環境省の下に置くのは安全規制を環境省が担うドイツを参考にしたようだ。一方で政府から独立し、強力な権限を持つ米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の例もある。

　環境省の外局とすれば、形のうえでは原発の推進と規制行政は分離される。ただＮＲＣのような独立性と権限を持つことは規制組織の要である。さらに検討が必要だ。

　気がかりなのは、環境省に原発の安全管理に関するノウハウの蓄積が乏しいことである。高速増殖炉など原子力の研究開発は文部科学省、電力会社による原発の稼働や規制分野は経産省が所管してきた。

　環境省には太陽光や風力発電技術に詳しい職員は多いようだが、原発の規制管理の蓄積で電力会社に協力を仰ぐようでは、もたれ合いを生みかねない。新組織づくりは関係省庁全体で取り組むことが大事だ。

　人材の確保も心配だ。

　原発規制に精通した技術者不足が以前から指摘されている。原発メーカーにも余裕はないようだ。人材育成では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に協力を求めるのも一案だろう。

　規制当局の独立性を保ち、役割を明確にすることは５月に来日したＩＡＥＡの事故調査団も指摘していた問題だ。政府には国際的にも信頼される組織とする責務がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/309724.html
　

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