8月6日 5時41分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110806/k10014736691000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害について、５日、賠償を認める対象や範囲を示す中間指針がまとまりました。今後、賠償の交渉が本格化することになりますが、交渉がうまくいかないケースが出ることも予想されており、国は、福島と東京に拠点を設けて、来月から和解の仲介に当たることになりました。

中間指針では、これまでの指針に加え、風評被害などの対象となる損害や地域が拡大され、新たに福島県以外の観光業の風評被害や外国政府に輸入を拒否されたことによる損害なども盛り込まれました。しかし、指針に盛り込まれたケースでも損害として認められる期間が区切られているものがあるほか、必ずしも請求の全額が認められるとは限りません。また、避難区域外で自主避難した人については今回の指針に盛り込まれず、今後の議論とされました。東京電力はことし１０月をめどに本格的な賠償を始める方針ですが、交渉が本格化すると結果に納得がいかないとして、和解の仲介を申し立てるケースが多数出ることが予想されています。このため文部科学省は国の審査会の下に弁護士などの法律の専門家でつくる「原子力損害賠償紛争解決センター」を新たに設けて専門に和解の仲介を進めていくことになりました。センターでは、福島と東京の２か所に事務所を設けて、それぞれ１５人程度の弁護士が「仲介委員」として和解を担当する予定です。文部科学省では１か月当たり２０００件程度の和解の申し立てがあるとみており、来月から受け付けを始めるとしています。
　

コメント
01. 2011年8月06日 07:08:42: jxu0GGtTPA http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E0E58DE2E7E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2 原発輸出 既存分は継続方針　政府答弁書、首相とは溝 2011/8/6 0:04日本経済新聞　電子版 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 　政府が５日に決定した、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた原発の海外輸出に関する答弁書は、既に受注をめざしていた案件は継続する方針を打ち出した。原発輸出戦略の見直しに言及した菅直人首相との溝は否めない。首相の退陣時期が見えないこともあり、新規案件に関しては明確な政府見解のとりまとめを先送りした。 　答弁書は「諸外国が希望する場合には、相手国の意向を踏まえ、世界最高水準の安全性を有するものを提… 関連キーワード IAEA ［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
02. 2011年8月06日 07:30:00: nCVgxDbINc http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3074 “原発被害者”進まぬ救済 東京電力福島第一原発の事故による被害者救済は「原子力損害賠償法」に基づいて行われることになっている。しかし賠償の時期や範囲、金額、また情報提供を誰が行うかなどは具体的に決められていない。現在、「原子力賠償紛争審査会」が賠償に向けた“指針作り”を進めているが、全国に避難した被害者には情報が行き渡らず、また賠償の遅れから経営が追い詰められる農家も増えている。さらに、避難指示区域の外でも放射線量の高い場所が現れ、自主的避難者が増えているが、彼らへの賠償の見通しは立っていない。実効性ある原発事故被害者の救済のあり方を探る。
03. 2011年8月06日 07:42:49: 8pgL4Nusqw 洗剤を山のように買って玄関から道路から必死に除染したひと。 小さな娘と実家に逃げたひと。 原発離婚までしたひと。 高い野菜を買ってるひと。 高い高いガイガーカウンターを買ったひと。 やっぱりマスクはしておこうと少ない小遣いから買ってるひと。 精神的にまいってしまったひと。 ふざけるな、と言われそうですが、賠償問題は原発事故の被害がどれだけ及んだか、ということを明らかにすることになるとも思います。 この際、賠償金が出るかどうかとかは問題じゃなく国民ひとりひとりが、自分の被害届を出したらどうだろう。実際健康被害が後でどれだけ出るかは全くわからない。
04. 2011年8月06日 08:16:02: PPAJr6WqwQ 国が和解の仲介？ 国（政府）は東電とともに賠償責任を負っている立場ではないか。 形式上の責任を東電に取らせ、賠償責任だけ国（国民）に負わせる構図である。 国（政府）は、責任を取らずにいつの間にか関係のない第三者になろうとしている。
05. 2011年8月06日 15:49:06: fe7lVbc0VU 東電に責任を持ってもらうことは必要だと思う。 「どうせ国が責任を持ってくれる。国民の税金で払ってもらえる」と思っているから、清水社長が退職金を５億円もらって、社員はしっかりボーナスをもらえるんですよ。 おかしくない？ これが、ほかの民間会社だったらどうだろうか？ 社長が退職金平気でもらうなんてありえないことだし、社員のボーナスカットだってあたりまえのこと。 国に責任がないとは思わないけど、東電は、一民間企業としての普通の感覚を持ってもらいたい。 まずは、東電が責任を負わなくちゃいけないと思う。 国の責任＝国民の税金は、おかしいよ。
06. 2011年8月06日 18:20:30: G0fkoMjiOQ 国が責任を持って賠償額を値切るということ。
07. 2011年8月06日 20:20:17: czgXAEQpzY 国が和解の仲介？ 何のことかね。 国は当事者そのもの、仲介などとは何か勘違いしているんじゃないか。 みそもくそもわからん人がいる。
08. 2011年8月06日 22:04:56: dHNluj81Fq 国国と言うから国民の税金で補償するという発想になる。 実態は通産官僚がやったことだから奴らに補償をさせるべき。 それに合致しない法律はすべて改編すべき。 独立の権限を恣にしている官僚の罷免権が国民にないのはおかしい、 奴らは何時まで天皇の官吏だとおもっているんだ。

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