ニューヨーク・タイムズは８日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し　避難民を危険に曝す（apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril）」という、長文の調査報道記事を掲げた。
　⇒　http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html

　この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「ＳＰＥＥＤiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。

　Mr. Kosako said the top advisers to the prime minister repeatedly ignored his frantic requests to make the Speedi maps public, and he resigned ……

小佐古教授は、首相官邸の事務局がＳＰＥＥＤiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。

　However, Mr. Kosako said, the prime minister’s office refused to release the results even after it was made aware of Speedi, because officials there did not want to take responsibility for costly evacuations if their estimates were later called into question.

　タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「ＳＰＥＥＤi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。（場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼の判断）

　また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、ＳＰＥＥＤiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言したした。
　“In the end, it was the prime minister’s office that hid the Speedi data,” he said.

　その一方で、タイムズ紙の記事は、ＳＰＥＥＤiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
　文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「（ツナミで原発のセンサーが壊れたので）放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。

　And indeed, Speedi had been churning out maps and other data hourly since the first hours after the catastrophic earthquake and tsunami. But the Education Ministry had not provided the data to the prime minister’s office because, it said, the information was incomplete. The tsunami had knocked out sensors at the plant: without measurements of how much radiation was actually being released by the plant, they said, it was impossible to measure how far the radioactive plume was stretching.

　“Without knowing the strength of the releases, there was no way we could take responsibility if evacuations were ordered,” said Keiji Miyamoto of the Education Ministry’s nuclear safety division, which administers Speedi.

　しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにＳＰＥＥＤiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
　実際、文科省はそれを行なっていた。ＳＰＥＥＤiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。

　But even with incomplete data, Mr. Kosako said he urged the government to use Speedi by making educated guesses as to the levels of radiation release, which would have still yielded usable maps to guide evacuation plans. In fact, the ministry had done precisely that, running simulations on Speedi’s computers of radiation releases. Some of the maps clearly showed a plume of nuclear contamination extending to the northwest of the plant, beyond the areas that were initially evacuated.

　これに対して、首相アドバイザーの何人かが、ＳＰＥＥＤiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、ＳＰＥＥＤiが作成したマップは一貫せず。風向きによって１日に何回も変わった、と語った。
　「使えないもをどうして発表しなくちゃならないの？」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」

　Some advisers to the prime minister argue that the system was not that useful in predicting the radiation plume’s direction. Shunsuke Kondo, who heads the Atomic Energy Commission, an advisory body in the Cabinet Office, said that the maps Speedi produced in the first days were inconsistent, and changed several times a day depending on wind direction.

　“Why release something if it was not useful?” said Mr. Kondo, also a retired professor of nuclear engineering at the University of Tokyo. “Someone on the ground in Fukushima, looking at which way the wind was blowing, would have known just as much.”

　しかし、小佐古氏やその他の専門家は、ＳＰＥＥＤiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。

　Mr. Kosako and others, however, say the Speedi maps would have been extremely useful in the hands of someone who knew how to sort through the system’s reams of data.

　小佐古氏はまた、ＳＰＥＥＤiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト（難題）」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。

　He said the Speedi readings were so complex, and some of the predictions of the spread of radiation contamination so alarming, that three separate government agencies ― the Education Ministry and the two nuclear regulators, the Nuclear and Industrial Safety Agency and Nuclear Safety Commission ― passed the data to one another like a hot potato, with none of them wanting to accept responsibility for its results.

　なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、３月１５日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。

　チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、ＳＰＥＥＤiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。
　（ということは、枝野長官はかなり早い段階からＳＰＥＥＤiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は３月２３日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……）

　さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、ＳＰＥＥＤiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。

　で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか？　
　タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。

　事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。

　東京の政府当局者がＳＰＥＥＤiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。

　浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。

Posted by 大沼安史 at 07:48 午後 | Permalink

瓦版ってやつですか、あれにして配りたいです。

マスコミが本来の仕事を放棄して、政府の御用機関と広報機関となりはてて
いる日本で正しい情報は得られない。
すべての情報が歪められ、プロパガンダに利用され、巧妙に仕掛けられて
騙されている。

量が少なくても正しい情報を求めるのなら、海外マスコミの情報を
漁ることだ。

それ以外に「原子力文化振興財団」や「電気事業連合会」などの原子力産業会からの広告料を入れると如何ほどになるんでしょう？

要するにマスコミとはこういう存在なのです。信じてはいけません。

大事なことは対立を煽るよう、論点をあげて細かく議論することだろう。
無数の対立が明瞭になれば、対立毎の争点および処方箋が見出される。
ひとつひとつ、話し合って明らかにしていくことで、ニセの大きな対立が
何を隠そうとしたままなのか、暴かれるだろう。

朝日はまだ、外国新聞経由ではあるが、伝えている。大違いだ。
マスコミへの怒りは判るが、向ける方向は御用新聞とすべきだ。

http://takedanet.com/2011/08/post_ce09.html