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(続)原発の源流と日米関係/4〜6(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/437.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 8 月 10 日 11:25:17: KbIx4LOvH6Ccw
 

(回答先: (続)原発の源流と日米関係/1〜3(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2011 年 8 月 09 日 19:43:36)

(続)原発の源流と日米関係/4/福島原発事故対処/ホワイトハウス直結
「しんぶん赤旗」 2011.07.28 日刊紙 1面 

 6月3日、福島原発事故の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見−。事故対処での「日米協力」について報告した細野豪志首相補佐官(現原発事故担当相)は「同盟関係としてさまざまな協力が信頼関係の下で前向きに進んだ」と語りました。

   いらだちの声

 米政府は3月11日の事故発生の直後から、被害状況の評価や日本政府の対応を支援するため米原子力規制委員会(NRC)の専門家らを派遣。米国民に対し福島第1原発から半径50マイル(約80`b)圏外への避難勧告を出すなど、独自の対応を進めました。

 この勧告は、「20`圏内は避難」という当時の日本側の措置と大きく乖離し、日米の認識のギャップを浮き彫りにしました。さらに、米政府内では、支援を申し出たにもかかわらず、日本側が当初、受け入れに消極的にみえたことから、菅政権の危機管理能力への不信が噴出したといいます。

 こうした「いらだちの声」は日本の首相官邸にも届き、菅直人首相は3月17日、オバマ米大統領との電話会談で、申し出のあった支援について米側と今後よく協議することを約束。米国が派遣した原子力専門家との連携を緊密にしていくと表明しました。

 冒頭の細野氏の会見によると、この電話会談に「端を発し」て、原発事故の対応について「日米両国の関係者が一堂に会して協議する枠組み」がつくられ、3月22日以降、「当初は毎日」開催されました。

 日本側からは細野氏や福山哲郎官房副長官をはじめ関係省庁や東京電力関係者、米側はエネルギー省、NRC、軍、在日大使館関係者らが出席。原子炉や使用済み核燃料棒の安定化、放射性物質の拡散防止、放射能汚染水への対応など「あらゆることについて議論」し、「(米側から)いろいろなアドバイスをいただいた」(細野氏)といいます。

   舞台裏に海軍

 菅首相に日米協議を進言したという民主党の長島昭久衆院議員は、この協議を「日本の官邸からホワイトハウスをつなぐ、日米の意思決定にとって非常に重要なもの」だと強調しています。(『Voice』7月号) 文字通り、米政府は、事故対処の意思決定過程に組織的かつ全面的に関与できるホワイトハウス直結の仕組みをつくったのです。

 加えて、こうした「日米協力」で「当初から、原子力推進とその安全性の監督責任を負う米海軍組織である海軍原子炉の防衛専門家が、おもに舞台裏での役割を果たした」と指摘されています(パトリック・クローニン新米国安全保障センター上級顧問らの論文、『外交』第7号)。それは、日本の原発がもともと、米海軍が潜水艦用に開発し、商業用に転用した原子炉をそのまま輸入したり、ライセンス生産したものだからです。

 細野氏は会見で、「日米協力」が「独立国同士」の協力であることを繰り返し強調しました。しかし、原発の重大事故で米国の援助が必要なこと自体、日本の原発技術が米国発であり、自立していないことを示しているといえます。

 (つづく)



福島原発事故対応のため米から派遣された関係者

○米エネルギー省…(3月15日までに)34人○米原子力規制委員会(NRC)…(同16日までに)11人○米パシフィック・ノースウエスト国立研究所…(同30日に)2人○米保健福祉省…(同13日に)1人○米海兵隊放射能等対応専門部隊(CBIRF)…約150人(4月2日〜5月4日)○米海軍艦艇システムコマンドから原子力技術部長○米原子力発電運転協会から技術者○米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など(※)日米協議には、NRCのヤツコ委員長、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官らが出席したとも報じられています。

 (赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書などから作成)

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(続)原発の源流と日米関係/5/福島事故とオバマ政権/撤退発言に米が圧力
「しんぶん赤旗」 2011.07.29 日刊紙 1面 

 「(福島)原発事故が起こって多くの人が死んだわけではない。むしろ地震、津波で命を落としている」「確かに汚染は深刻だが、日本のほんの一部が汚染されているだけで、チェルノブイリ(原発事故)の10分の1だ」 6月16日、都内の講演会で、福島原発事故の影響をことさら小さくみせようと、こんな暴言を吐いた人物がいます。新米国安全保障センター(CNAS)のパトリック・クローニン上級顧問です。

 CNASは、オバマ米政権で東アジア・太平洋政策を担当するキャンベル国務次官補が創立したシンクタンク。クローニン氏は、キャンベル氏の懐刀と言われています。

 しかし実際は、今回の原発事故での米政府の対応は、クローニン氏の発言とは正反対の対応でした。

   あべこべ対応

 在日米軍を含め日本国内の米政府機関の職員の家族に対して国外退避を許可。米軍は国防長官の承認を得て、放射能の検知・除染、医療支援などを行う海兵隊の“虎の子”部隊(CBIRF)を派遣するなど、「危機感」(北沢俊美防衛相)を持って対応しました。

 なぜクローニン氏は、事故の影響を小さくみせようとしたのか。

 同氏は講演で「将来の日本の経済成長は健全なエネルギー政策に基づくのであり、それは米国にとっても、世界にとっても極めて重要だ」と主張。エネルギーには「多様な手段が必要」であり、「原子力はその手段の一つにならなければならない」と強調しました。

 その上で、「(原発の)安全度を高めてリスク(危険)を最小限に抑える新しい原子力技術のイノベーション(革新)を進めることが必要だ」と語りました。

 これは、オバマ米大統領が3月30日に発表した新しいエネルギー政策で、「次世代原子炉の設計・建設にあたり、原子力規制委員会による既存炉の安全点検と日本の教訓を組み入れる」と表明したことと符合します。

 オバマ政権は「地球温暖化対策」を理由に原発推進路線を取っています。しかし、1978年のスリーマイル島原発事故以来、原発の“安全性”への疑問は米国でも少なくありません。そのため、日本に何としても「安全な原発」を実現するよう求めているのです。

   菅発言を追及

 菅直人首相は5月下旬にフランスで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)で「原子力の安全性を最高水準に高める」と表明しました。

 首相はその後、内閣支持率の低迷を打開するため、7月13日に「原発に依存しない社会を目指す」と表明。その2日後には「私個人の考え方」と後退しましたが、ナイズ米国務副長官は20日、高橋千秋外務副大臣との会談で、「近い将来とかなり先を見た将来、(日本の)エネルギー(政策)をどうしていくのか」と問いただしました。

 日本が「原発撤退」に向かわないよう、神経質になっていることがうかがえます。

 (つづく)

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(続)原発の源流と日米関係/6/揺らぐ原子力業界/利権維持へ日米融合
「しんぶん赤旗」 2011.07.31 日刊紙 1面 

 米国は1953年12月に打ち出した「平和のための原子力」(アトムズ・フォー・ピース)政策以来、軍事・非軍事の両面で核を利用した世界支配を行ってきました。

 具体的には、世界中に核兵器の網の目を敷く一方、同盟国・友好国に濃縮ウランや原子炉を提供してエネルギー分野を支配下に置くというものです。日本はこれを全面的に受け入れてきた国です。

   寿命最大80年

 核による世界支配の要となってきたのが、米国の原子力産業です。GE(ゼネラル・エレクトロニクス)、WH(ウェスティング・ハウス)を軸とした主要企業は、@原子力発電A海軍用原子炉B核爆弾−といった分野で市場を独占してきました。

 原発では、年間40基もの原子炉が発注された時期もありました。しかし、70年代後半から新規発注は激減し、80年以降はゼロです。

 その最大の理由は、79年のスリーマイル島(TMI)事故を前後して重大事故が相次いだことです。もともとは原子力潜水艦用に開発した原子炉(軽水炉)を陸揚げして商業用に転化したため、“安全”を二の次、三の次にした弱点が露呈しました。TMI事故後、米当局による規制が強化されました。追加的な安全対策でコストが上昇し、「安い電気」ではなくなったのです。

 現在、米国では104基が稼働していますが、多くは耐用年数が近づいています。このまま推移すれば、2020年代から原子炉廃炉の時代に突入します。米エネルギー省はこれを何とか食い止めようと、12年度予算に、寿命を最大80年に伸ばすための延命策を計上しています。

   次世代原子炉

 原発が斜陽産業化する中、WH社が経営危機に陥りました。06年2月、東芝が同社を買収し、世界を驚かせました。07年には日立とGEが原子力部門で合弁会社を設立し、日米融合が一気に進みました。

 東芝は当時の報道発表で、「2020年までに世界の原子力需要は約1・5倍に拡大する」と予測。「今後大きな成長が見込まれる世界の原子力市場の変化を先取りし、WH社の株式を取得」したと述べています。

 しかし、原発輸出を見込んでのもくろみは、福島第1原発事故によって崩れつつあります。

 原子炉メーカーの幹部は言います。「TMI事故以来、商業用原子炉の管理・技術の第一人者は日本になった。しかし、今回の事故で、原発の安全性への世界的認識もマイナスになった。他国への売り込みに影響は出るだろう」 米エネルギー省の12年度予算では、高温ガス冷却炉など「次世代原子炉」に加え、トラックで持ち運びが可能とされる「小型原子炉」の研究・開発費が計上されました。

 東芝・WH社はすでに小型原子炉の開発に乗り出しています。既存炉の延命と新たな原子炉の開発を並行して進めながら、何としても原発利権を維持する−日米双方の思惑が感じられます。

 (つづく)

 

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