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政府は、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転再開について、再稼働には当たらないとの見解を示した。
道の質問に回答した。３号機は、全原発で今後実施されるストレステスト（耐性評価）の２次評価の対象になるとしている。
これを受け、北電は道の正式な態度表明を待たず、運転再開に向け、早々と経済産業省原子力安全・保安院に最終検査を申請した。
営業運転への移行ありきで手続きを急ぎすぎてはいないか。
道は経産省に対し、３項目の質問を提出していた。一番肝心なのは、「安全性は担保されるのか」という点だ。
政府は、保安院だけで行ってきた最終検査に、原子力安全委員会の評価を加えると言うが、具体的な審査方法さえ明らかにしていない。
これで、どうやって道民の不安を鎮めることができるのか。少なくとも政府は、ダブルチェックで安全性が一層高まるという根拠を説明すべきだ。
安全に万全を期すなら、３号機をいったん停止させて、耐性評価の１次から受けさせるというのも当然、選択肢の一つだろう。
電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、経産省は、停止中の原発の再稼働を急いでいる。３号機を稼働中とみなすのは、１次評価からやり直すのを避けたいという意図があるのではないか。
道が示した冬場の電力供給の試算でも、３号機の稼働が前提となっている。政府、道、北電の３者いずれも、現状を追認する方法を模索していたとの疑いが拭えない。
定期検査中の３号機は、東日本大震災の直前から調整運転に入った。
この状態が５カ月も続いているのは、確かに異常事態だが、問題は、現状を稼働中と呼ぶかどうかではない。重要なのはあくまでも安全の確保だ。
高橋はるみ知事は、政府が道に回答する一方、北電に最終検査の申請を促したことに不快感を示した。地元軽視のやり方に憤るのは当然だが、それで終わっては意味がない。
道が質問書を政府に出した後、保安院がやらせ問題に深く関与していたことが発覚し、泊３号機と同じ状態だった関西電力大飯原発１号機はトラブルで停止した。
３号機に注がれる道民の視線は厳しさを増している。
手続き上は、営業運転再開に道の同意は必要ではない。
しかし、政府のお墨付きを待つ受け身の姿勢では道民の安全は守れないだろう。道には、安全性の担保について、納得できるまで、政府をただす努力を求めたい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/310924.html
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