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原発震災に備えた避難プログラム策定を 311の津波被害に関連して、幼稚園児をバスで自宅に帰したことが問題化している。失われてしまった命があるのだから、その原因を究明し、その責任を問うことは当然行われなければいけない。 そして、当然ながら、今後新たな犠牲者を出さないことが重要だ。そのために、原発震災に備えた避難プログラムを幼稚園から大学まで、そして、一般企業も含めて策定しておくべきだと思う。 地震は複合災害であり、単に揺れによって建物が壊れるだけではない。石巻市の門脇小学校では校庭に避難してきた車が津波によって壊され、漏れたガソリンに引火して校舎がほぼ全焼した。門脇地区は三日三晩燃え続けたと言う。地震による原発震災が起これば、火事や津波とは全く異なった対策が必要になる。漏れた放射能対策だ。 まず国は原発震災が起こった時に、放射能漏れによる損害賠償責任、特に、ちゃんと対策をとれば防げるはずの内部被ばくによる健康被害に対する責任が国と電力会社にあることを法を作って明記するべきだ。現在のように「ただちに健康に影響ない」と言う言葉を繰り返すのは単に無力な一般市民を見殺しにすると宣言しているようなものだ。 避難プログラムは少なくとも次のような事項を含むべきだと思う。 １．ヨウ素剤の服用指示を誰が出し、具体的に誰がヨウ素剤を児童生徒や一般市民へ配布するか。 ２．放射能の拡散予測プログラムのシュミレーション結果を誰がどうやって被災地域へ伝えるか。または、被災地域の誰が中心となってそのような情報を政府から受け取り、それを児童生徒や一般市民へ伝えるか。 ３．浜岡原発が東海地震により事故れば、関東地方全域は数時間で放射能汚染されると言う。こういったとき、どのような形で避難指示を出すのか？このことは、何も関東地方だけで問題になるのではない。九州にある原発が事故れば、関西も関東も同じように大規模な避難が必要になる。 この最後の事項は非常に困難なものだ。しかし、現実に原発震災が起これば人々は避難するしかない。避難しないと言うことはそこでどんどんと放射能汚染により自らの命を失っていくだけだからだ。 ぜひ、この避難プログラム作りをやり、原発の全廃と今ある使用済み核燃料の集中的な地上保管に踏み出してほしい。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜626＞＞
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