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NYタイムズ・AP通信「SPEEDI隠し」告発報道 /sekaitabi
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/462.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 8 月 11 日 07:35:45: Je/tdYZdw47GA
 

http://sekaitabi.com/apspeedi.html

★ AP通信がYoutubeのビデオニュースでSPEEDI隠しを取り上げる
世界的な影響力を持つ、米国のAP通信が、日本政府の「SPEEDI非公開」問題を、ビデオニュースで報じ、ユーチューブを通じて拡散中だ。AP通信の調査で、日本政府の当局者たちが、自分たちが持っている(放射能拡散)モニタリング・システムの放射能拡散予報を無視し、原発付近住民たちを、予想された放射能雲から遠ざけることに失敗していたことが判明した。

★ NYタイムズも、この直前に記事で「SPEEDI隠し」について取り上げる
ニューヨーク・タイムズは8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す (apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril)」という、長文の調査報道記事を掲げた。

この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー」に対して繰り返し、必死になって「SPEEDiによる拡散地図」を公開するよう求めたが、無視された――と証言していることである。

小佐古教授は、首相官邸の事務局がSPEEDiの存在に気付いたあとも、当局者らは、その予測があとになって問題視されたとき、費用のかかる避難をさせた責任を取りたくなかったことから、その公表を拒否した、とも証言している。
タイムズ紙に対する小佐古教授の証言は、日本の政府当局が「SPEEDi」を公開しなかったことで住民に被曝を強いた事実を告発するものだ。(場合によっては当局者らの責任問題にも発展しそうな可能性を秘めている……ただし、これは、大沼氏の判断)
また、小佐古教授の教え子であり、菅首相にアドバイスし続けた、民主党国会議員の空本誠喜氏も「最終的に、SPEEDiのデータを隠したのは、首相官邸の事事務局」と断言した。

その一方で、タイムズ紙の記事は、SPEEDiを動かしていた文科省が首相官邸にデータを提供していなかった事実も指摘している。
文科省の担当者のケンジ・ミヤモトは「(ツナミで原発のセンサーが壊れたので)放射能の放出の強さを知ることができなかったから、避難命令が出た場合、責任を取りようななかった」と言っている。

しかし小佐古教授は、不完全なデータであっても、放出された放射能のレベルを推測するのにSPEEDiを使うべきだと要求した。それでも住民の避難を誘導するのに使えるマップが手にすることができるかも知れないと考えたからだ。
実際、文科省はそれを行なっていた。SPEEDiでコンピューター・シミュレーションしていた。そしてつくられたいくつかのマップは、放射能雲が原発の北西へ拡大することを明確に示していた。

これに対して、首相アドバイザーの何人かが、SPEEDiのシステムは放射能雲の拡散方向を予測するのに役立たないと主張した。
原子力委員会の近藤駿介は事故後の数日間、SPEEDiが作成したマップは一貫せず。風向きによって1日に何回も変わった、と語った。「使えないものをどうして発表しなくちゃならないの?」と近藤氏は言った。「風向きを見た現地の人の何人かは、わかっていたはずだ」
しかし、小佐古氏やその他の専門家は、SPEEDiの地図は、データを読み取れる人間の手元にあれば、とてつもなく役に立つものだと指摘した。

小佐古氏はまた、SPEEDiのデーアの読み取りはとても複雑なものので、文科省と保安院、原子力安全委員会は、データを「ホット・ポテト(難題)」のように回すだけで、誰ひとり結果に責任をとろうとしなかった、と語った。
なお、空本議員によると、菅首相から議員のもとへ、アドバイスを求める電話があったのは、3月15日の夜のこと。空本議員は早速、恩師の小佐古教授を含む。私設のアドバイザー・グループを立ち上げた。
チェルノブイリ事故でのソ連当局の対応を研究したことのある小佐古教授は早速、枝野官房長官に、SPEEDiを使って放射能の拡散予測を行なうようアドバイズした、という。

(ということは、枝野長官はかなり早い段階からSPEEDiの存在を知っていたことになる。これに関して、細野豪志は3月23日になって初めて提出を受けた、と同紙に語っている……)
(さて、これらの政府機関の当局者はタイムズ紙のインタビューに対し、SPEEDiの責任は自分のところにはないと、責任のなすりつけ合いをするばかり。原子力安全委員会の委員長に至っては、同紙のインタビューを拒絶した。

で、こうした「情報非公開」の結果、現地ではどんな事態が起きたか?タイムズ紙のオオニシ記者らは浪江町の住民たちの被曝問題を例にあげている。
事故後、浪江町にはトーキョーから何の指示もなかった。このため、町役場の人々は季節風の北風の風上にあたる北へと住民を避難させた。町内の津島地区が避難先だった。そこで子どもたちは屋外で遊び、親たちは川水で米をといで炊いた。

東京の政府当局者がSPEEDiのデータを隠さなければ、被曝せずに済んだかも知れない。浪江町の馬場有・町長は言った。「これは殺人に等しい」と。(引用ここまで)
政府がSPEEDI情報を隠したことが、今や国際問題にまで発展してしまっているということだ。事故による放射能の影響を受けたのは日本だけではない。微量とはいえど、世界中に撒き散らされたのは事実。億単位の血税が注がれたのに・・・(抜粋)
 

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コメント
 
01. 2011年8月11日 07:49:11: PsxyOQLt8s

野党の歴代犯罪集団自民党が 与党の再生エネルギー法案にいちゃもんをつけてくるからな丸亀マスゴミ読売がそれを煽る構図

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000040-yom-pol

拡大写真
読売新聞
 ◇与野党協力進めよ◇被災者救済こそ急務

 〈提言のポイント〉

 ◆ポスト菅で迅速な政策決定◆行政組織を活用せよ

 ◆消費税率上げで財源確保◆増収分を被災地に集中投下

 ◆暮らしの再建が最優先だ◆特区で雇用作り出せ

 ◆放射能に苦しむ福島を救え◆計画的な除染で人々に安心を

 ◆電力危機を直視すべきだ◆国の責任で原発再開せよ 


 東日本大震災の発生から11日で5か月がたった。危機への即応力を欠く政治に、国民のいらだちは頂点に達している。復旧・復興はままならず、暮らしの先行きが見えない被災地には不安と無力感が漂う。深刻さを増す電力危機は日本経済を揺さぶり、円高と世界同時株安が追い打ちをかける。求心力を失いながら思いつきの言動を重ねる菅首相の居座りが、政治の停滞を長引かせてきた。読売新聞社は、危機打開の実行力を政治が取り戻すため、菅首相の早期退陣で人心一新を断行し、与野党協調の新体制を構築することなど、5項目の提言をまとめた。

 菅首相が月内にも退陣する方向が固まり、日本政治にようやく変化の局面が訪れる。ただ、大震災後の日本の再生を滞らせてきた大きな要因が、菅首相の誤った政治手法にあることを忘れるわけにはいかない。

 6月に「退陣表明」しながらその後も居座りを続け、与野党間の信頼関係を損ねたことが、特例公債法案などの成立に向けた与野党歩み寄りの障害となった。国会審議の大幅な遅れで、政府は本格的な復旧・復興に向けた第3次補正予算案の準備にも入れないままだ。

 国の貴重な知恵袋である官僚を敵視し、閣僚や与党幹部との議論もないまま、個人的な思いつきによる指示を乱発したことも、国政を大きく混乱させた。海江田経済産業相が尽力していた原子力発電所の再稼働に突然ストップをかけ、政府内調整なしに「脱原発」方針を記者会見で訴えたことで、電力危機を増幅させた罪はひときわ重い。

 8月の本紙世論調査(5〜7日実施)で内閣支持率が発足以来最低の18%に急落したのは、国民が首相の危うい政治手法に懸念を強めたからにほかならない。

 首相退陣後の新政権は、復旧・復興策を中心に与野党が政策をすりあわせたうえでスタートを切る必要がある。党利党略を超えた新たな体制で、官僚の知恵も活用しながら復旧・復興を迅速に進める法律を整え、必要な政策を着実に進めるべきだ。情緒的で耳当たりのいい「脱原発」「反増税」を唱えるだけでは日本は沈没する。選挙目当てのポピュリズムに陥らずに目前の懸案を解決するため、民主、自民両党を中核とする超党派の「救国内閣」的連携が求められる。

 ◆街づくり国が支援を

 政府は7月29日に復興基本方針を決定した。2015年度末までに最低19兆円が必要としながら、肝心の財源を明示しなかった。復興資金を当面、国債発行で賄うことはやむを得ず、無利子非課税国債も選択肢になり得る。将来世代につけを回さないために償還財源を明確にすべきだ。復興を国民全体で支えるには人々が広く負担する消費税率を3%前後引き上げ、財源の柱にすることが望ましい。法人税や所得税だけで賄おうとすれば黒字企業やサラリーマンに負担が偏り、経済の活力を弱める。

 消費税は本来、社会保障の重要財源である。だが、今は被災の深刻さを考慮し、社会保障財源に予定される税収の増加分を復興につぎ込むべきではないか。

 最優先課題は被災地再建だ。東北は部品産業の集積地である。その強みを生かすため、被災地への進出企業には税制などで優遇する復興特区を設け、民間資金導入で新たな雇用創出の道筋をつける必要がある。農漁業も特区による新たな再生を試みたらどうか。

 仮設住宅での孤独死が災害後の5年間で200人を超えた阪神大震災の教訓も生かさなければならない。高齢者の見守り活動や医師の長期派遣など、震災前から弱かった被災地の医療・介護体制を強化する必要がある。全半壊が25万戸を超えた住まいの再建のためには、国の全面支援で街づくり計画を早めるべきだ。

 放射能に苦しむ福島の救済も重要だ。汚染された土壌とがれきの処理の先送りは許されない。国は法整備と技術開発を急ぐ必要がある。子供を被曝(ひばく)から守る措置と農産物の安全基準確立も急がなければならない。

 他方で、電力危機が深刻さを増している。国内54基の原発がすべて停止すれば日本は震災前の電力の30%を失う。企業の経営環境はますます厳しくなり、海外への流出が加速しかねない。ストレステスト(耐性検査)などで安全が確認できた原発は、政府が責任をもって再稼働させるべきだ。

 提言は編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者が検討を重ね、有識者との討議も踏まえ策定した。


02. 2011年8月11日 07:54:01: PsxyOQLt8s
マスゴミが「満蒙は、日本の生命線」と言っていた事が

原子力に置き換わっただけのことだった

この悪循環なんとしても断ち切らねばならない


03. 2011年8月11日 08:18:50: hbNDxYuSHs
福島県庁には届いていたのに県知事が市町村に知らせなかっというのは、SPEEDiではなかったんでしたっけ? 間違ってたらごめんなさい。

04. 2011年8月11日 09:00:25: RE24fqItMo
自民党は、官僚を味方につけて、菅総理を追い出そうとしている。
菅総理、がんばれ!官僚のサボタージュ・抵抗に負けるな。
首相の権限で、事務次官を全部クビにしろ。

05. 2011年8月11日 10:45:18: hbNDxYuSHs
やっぱりSPEEDiは福島県庁に届いていましたよね。
こうなると森議員もあやしい?

06. 2011年8月11日 21:16:00: br1tnubUos
福島県に届いていたとしても国の責任で知らせるべきだった。
県にその判断を丸投げしていいような問題だろうか?

07. 2011年8月12日 01:10:17: hbNDxYuSHs
少なくとも、3月13日の時点で福島県庁に届けてあったということでしょうから県知事がなぜ責任を問われないのか?

08. 2011年8月13日 00:32:24: 9ekHqeA2Es
「SPEEDIの情報隠し」の犯人
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645.html

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