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五井野正（科学者・芸術家・ウィッピー総合研究所所長）
五井野正（ごいのただし）
1950年（昭和25年）6月27日、新潟県上越市に生まれる。神奈川県立多摩高校卒業後、単身北欧に渡り、スウェーデンのストックホルム大学でスウェーデン語を学ぶ。っ北欧滞在中に、環境問題に関して大きなカルチャーショックを受ける。1973年（昭和48年）富士山周辺に芸術村を設立。1974年、ウィッピー総合研究所を設立。社会運動家、著述家、音楽家、画家、発明家として活躍。歌川派門人会 会長。著書に『法華三部経大系総論』『七次元よりの使者』『平成貴族読心経』（以上すべて創栄出版版）画家として歌川正国（うたがわしょうこく）の雅号を持つ。ロシア国立芸術アカデミー名誉会員。スペイン王率薬学アカデミー会員。アルメニア国立科学アカデミー会員。
転載開始
本誌、「ザ・フナイ」4月号、5月号、6月号、7月号と計4回にわたって長々と福島第一原発のことを記述してきたが、本来なら、書く方も読む方もそろそろ飽きてくる、もしくは興味をなくしてくるはずなのだが、前号の記述は以前にも増して大反響となり、もっと続けてほしいとか、もっと深く知りたいという要望の他に、放射線と健康について電力不足問題、自然エネルギーなどについてもっと教えてほしいという読者からの再三にわたる熱望などがあって、今回も次回もこの問題を続けて書くことに致しました。
というのも、福島原発は未だに大事故中であり、問題が少しずつ時間と共に解決されるどころか、かえって時間と共に新たな問題が起きて複雑化しているのが現状であろうし、政治も混乱していて強いリーダーシップが取れていないことが一因して大事故の処理の解決をより一層困難にしているからだとも言えるだろう。
そして、今では日本全体が放射性物質によって土壌汚染され、食物や水、空気からの放射性物質の日毎の内部被爆が積み重なって健康被害がどんどん加速されているという現実を前にして国民の中には様々な情報に惑わされて、どう理解していいか、どう対応したらいいのか、迷っている人たちも多いと思う。
また、原子炉の対応にしても、発言や対策がコロコロ変わる政府や自治体に何をまかせ、何を期待したらいいのか、また、何を信じ、誰を信じていいのか全く何が何だかわからなくなっている方も多いであろう。
と言うわけで、読者が私に前より一層にこの問題に関しての様々な解決策や情報の分析などの期待をして頂いていることは十分に理解しているし、また、それに答えようと毎日（本当に毎日です）フナイの原稿執筆のことで頭がいっぱいになっている。
しかも書けないのではなく、書くことがたくさんあり、また書きたいことがたくさんあり過ぎて、その一つ一つを頭に留めてから、それらに関する資料を集め、科学的に証明していくような段取りを考えている中で日課的に毎日、5大新聞と２大夕刊紙と毎週出る週刊誌、さらには原子力に関する特集号や日刊雑誌、多量の書籍とさらには毎日のように送られてくるネットの記事を義務的に読んでいると、さすがに私の頭も精神も人々に対する思いも、集中力も何もかもが資料を読みあさる頃にはダウンしてしまうのである。
と言っても、具体的に例を挙げて説明しなければ、何故そこまでして毎日資料を読まなければならないのか、そして、私が今ここで何を述べたいのかわからないと思うので、出稿寸前のギリギリニュースとして2011年7月12日の朝刊に掲載された原発関連の記事を具体例としてここに追加補足してみたい。
各新聞記事の詳細分析
まず、発行部数の一番多い読売新聞の7月12日朝刊の一面トップは「原発安全2段階で評価」という大見出しで次に「政府統一見解、1次で再稼働判断」という見出し文字がそれに続く。
本来、見出し文字だけでだいたいの概要がわかるものだが、この言葉では専門家以外は難しいだろう。
そこで、その中出し記事を読むと「政府は11日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する『政府統一見解』を決定した」に始まって「具体的検査項目は今後、内閣府の原子力安全委員会が決めるとしており、運転再開の時期はなお不透明だ」という文章で終わる。
そして、核になる記事の内容は、安全評価の新基準を菅首相と枝野官房長官、、海江田経済産業省、細野原発相が7月11日午前に詰め、その結果、欧州諸国が導入したストレステスト（耐性検査）を参考に、①定期検査で停止中の原発の運転再開を判断する１次評価②運転中の原発の継続・中止を判断する総合的な２次評価の２段階で行うとした。
その後に、長々と詳細の記事が続くが、専門家や関係者でないと、読んでも頭に入らないだろうから、ほとんどの読者はここでストップしてしまうと思う。
そこで、２面を開くと政府の新基準に関して「原発立地の首長ら批判」とあり、浜岡原発を抱える静岡県知事は「中身が分からず、あてにならない」とコメントが掲載されている。確かに記事を読んでいる限りでは読者も何だか良くわからないであろう。
そこで、３面の総合版（写真２）を読むと「原発迷走の統一見解」という大見出しで、その下に「詳細安全を丸投げ」「首相・経産相の対立回避優先」という見出しが入る。
どうやら６月２９日に海江田大臣が佐賀県を訪問し、知事に玄海原子力発電所（佐賀県東松浦郡玄海町）の再稼働を要請、岸本玄海町長が猟奨してプルサーマル原子力の玄海原発が再開！という時に、地元の反対派や反原発かにとては間一髪で菅首相が７月６日にストレステストの実施後だとストップをかけたのである。
そこから国会やマスコミが二分するような大騒ぎとなり、政府・官僚の間でも賛成・っ反対の、真っ二つに分かれて権力争いとなる。そして、この問題がこじれて海江田大臣が辞任する一歩手前となり、やっと対立回避の緊急な妥協案だから原発再開、あるいは全原発の停止という、どっちにも取れるわかりにくい案となったようだ。
すると、統一見解となる新基準の中身はどうなのか？と興味を持つ人は中身の記事を読んでいくことになるが、そうでない人はまたゴタゴタ問題かと、見出しだけで読むのを止めてしまうだろう。
中身の記事は１１日午後の衆議院の特別委員会で海江田経済産業相が「ストレステスト（耐性検査）をやった後に再稼働をする方針が決まった」とのコメントが掲載され、テスト内容は簡易的な「１次評価」とすることが記述されている。
要は、安全評価など関係なく初めから再稼働ありきの形式的テストで、海江田大臣のメンツを組んでの決着方針に沿ってということらしい。
となると、初めから合格させるための想定内のテストと言えるが、そのテスト（新基準）の内容については枝野官房長官が記者会見で「原子力安全委員会が独立性をもって確認する」とあり、安全委に丸投げする姿勢に終始したという記事になっている。
すると、その記事の左、真中あたりに「安全委『再稼働は政府判断』」という見出しが理解できてくる。内容は原子力安全委員会の，斑目春樹委員長が政府の方針を受けた１１日午後の記者会見で「安全評価は再稼働の判断と関係ない」と述べ、安全委員会を参加させた１次評価を再稼働の根拠にしたい政府の統一見解と足並みを揃えない発言となっている。
確かに、経済産業省は原子力推進派だし、その省下にある原子力安全・保安院も推進派である。それに対し、安全委員会は品来なら中立で推進派に対する安全ブレーキ役になっているはず。ところが、初めから再発進できるようにブレーキを調整しろという指示を受けたならブレーキなど必要ないどころか、それこそが欠陥を作り出すテストに理解されてしまう。
そこで、本来なら安全性のテストをして安全性が確認できないなら原発の再開は認めないと言うべきところを首相と海江田産業相の対立的な立場を考慮した形で原発の再開は政府の判断と述べて責任を回避したとも言える。
このように新聞を丹念に読んで分析しないと良く意味が解らないままに終わってしまう。読者はここまで読んだだけでも大変だなと思って頂けると思う。しかしながら、新聞各社にはその社の編集方針というものがあり、読売新聞にも色があるから、この1紙だけを読んだだけでは正しい判断がつかないし、また良く解らないのである。
そこで、次に同12日の朝日新聞を見てみる。１面トップは「原発再開はテスト後」という見出しになっており、朝日も原発再稼働が主要な記事になっている。
本文記事では「評価は電力会社が行い保安院が点検する。さらに安全委が妥当かどうか確かめる計画だ」という読売では探し出せなかった記述を見つけ出すことができた。
なーんだ、何のことはない。安全評価は安全委が評価して決めるのではなく、電力会社かどうかを決めるのである。
となると、かつてだいぶ昔に車の定期検査（車検）で検査官がタイヤの部分をカナヅチでたたいて“問題ない”“安全だ”と検査しただけで車検が通ったという冗談みたいな話を思い出したが、それとどこか似てくる。
その話が本当だとすれば、検査官は整備会社の安全整備を信用してのことだと思うが、同じようにして原発の安全評価も電力会社が安全整備したと信用して保安院がカナヅチでたたいて検査するのかどうかは解らないが、ともかく検査をして安全委が妥当かどうかを確かめる訳だが、実際には電力会社が出した書類を確認するだけで終わってしまうだろう。
つまり、安全委員会は福島原発事故前だと書類さえもきちっとそろっているならば仮に欠陥だろうと何だろうと“問題ない”“安全だ”と印をついてしまっていたかもしれな。ところが、福島原発事故が起き、原子力の“安全神話”が崩れ去って東電や保安院、そして、安全委員会までが国民の批判の局面に立っているなかで、もうこれ以上ズザンな評価がでいなくなってしまったのである。
そのような状況の中で、問題の玄海原発の再開に安全委員会のお墨付きが付けば、国民が納得できるという考え方なのだろうが、安全委員会としては逆に、おいそれと簡単に原発再開に賛成できなくなってしまったのである。
というのも、７月１２日に発売された『週刊朝日』７月２２日号で「最も危険な原発・玄海再開容認の愚」というタイトルで広瀬 隆氏の文章が掲載されているが、玄海原発再開のための、やらせメール問題や原子炉の老朽化による脆性の問題、さらに耐震性にも大きな問題点があるため「日本一危険な原子炉」と言われた原発の再開になるから、慎重になるのは当然だ。
広瀬隆氏はこの原稿の中で「もともと耐震性がわずか３７０ガルで建設された玄海原発が、その後の耐震性見直しで、机上の計算だけで５４０ガルに数字を引き上げて見せたが、こんな原子炉は、地震が来れば、一撃で終わりになり、九州全土は一夜で廃墟になる」と述べている。福島原発も机上の計算だけで６００ガルに引き上げられていたら、原発事故を起こしただけに、これから大問題となるだろう。
さらに同誌に掲載された「フクシマの真実・前編」という特集記事の中で、３月１１日の事故からずっと現場の作業に詰めていた福島第一原発の最高幹部の話として、
「玄海原発１号機の作業開始は１９７５年で、老朽化が心配。それに、現地はフクイチ（福島第一原発）よりも地盤がやわらかいようです。正直、再稼働して大丈夫なのかと感じる。
私がこう言うのには理由があります。フクイチが地震と津波、どちらでやられたかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設かなりの被害を受けたのは事実です。地震直後、『配管がだめだ』『落下物がある』などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません」とある。
そこで、福島原発と地震の関係については本誌前号（７月号）前々号（６月号）で、取り上げたように、福島第一原発は震度６、最大加速度の揺れが５５０ガルの大きさで原子炉に壊滅的なダメージを受けたことを記述した。
１ガルは毎秒１ｃｍの割合で相度が増すことを表す地震の加速の大きさの単位で、地震の揺れには地面に水平な縦、横の揺れと上下の揺れがある。
ちなみに、東京電力の資料を見ると、重大な冷却水の配管事故が起きた福島第一原発１号機の揺れの最大速度が460ガルだったから、いかに原子炉が地震に弱いかだけでなく、耐震性が600ガルなのにそれ以下の揺れで破壊されてしまったことが国民にばれてしまうのである。
さらに200から550ガルの地震で福島第一原発に重大な設備破壊が起きていたとなると、日本の原発全部が同じく危険な状況に置かれていることが国民にわかってしまう。
しかも、玄海原発の再開に関しては『日刊ゲンダイ』同12日発行で玄海原発のある玄海町の岸本町長の弟が経営する建設会社が九州電力から巨額の工事を受注していたことを記事に取り上げている。
こうなると、もうどんなに原子力が経済産業省と一緒に玄海原発を再開させようと思ってもどうにもならないところまで来てしまったと言えるので、今回は検査する前から安全委員会は（安全性の評価はするが結果とは関係なく）玄海原発を再稼働するかしないかは政府の判断と述べて責任回避したと見るべきだろう。
それは、朝日新聞の2面を読めばよくわかってくる。2面では「統一見解妥協の産物」という見出しの横を見ると、「首相、経産相双方に配慮」という中見出しの次に「法的根拠、閣議決定なし」という文字が躍っているからである。
記事を読むと首相周辺は「閣僚内で溝があり、あいまいなルールになった。何も解決していない新基準だ」と認める発言
書かれ、さらに「細野豪志原発担当相や枝野氏が首相に同調し、岡田克也
民主党幹事長が海江田氏を支持するなど、政権幹部の間で意見対立が際立った。つじつま合わせのために作った『妥協の産物』が統一見解だ」とあり、「テストによる再稼働の判断は法律に基づいた措置ではなく、閣議決定を経たわけでもない。統一見解も枝野氏、細野氏、海江田氏の３閣僚の署名があるだけだ」という解説が続いている。
そして、記事の締めとして結局法律上、安全委員会の役割は首相や政府機関への助言に過ぎない、という説明がなされているのだ。
となれば、安全委員会の斑目委員長が「安全委員会の役割は法律で決まっている。再稼働の条件にするかどうかは政治が決めることで、安全委ではない」と述べたことの意味がやっと分かってくるのである。
つまり、一般人は安全性の評価というと色々な調査をし、点検して、最後にテストをして100％問題ないとなった時に初めて安全だと評価されると思っているだろう。そうでなければ、原子炉や飛行機などは危険すぎて運転などさせられないからである。
しかしながら、日本の官僚制度は違うのである。現場は下任せで官庁のやることと言ったら単なる書類審査だけなのである。これは、警察と検察庁の関係でも明らかであるが、警察は現場を調査し、証拠を集めて検察庁に装置し、検察は警察からの書類を評価して裁判所に起訴するのである。
つまり、検察は現場の事情も反抗の状況も何も知らないから警察からの書類をそのまま信用してその通りかどうか犯人の自白だけを頼りにする。そして、裁判所も検察庁からの書類を評価して判断するから、冤罪が起こりやすくなるわけである。
同じようにして安全委員会も原発の現場に行って機械や装置などを細々と調査し、さらに試験テストをして、それから“安全だ”と評価するのではなく、電力会社から、あるいは原子力を推進する経済産業省下にある保安院から送られてきた書類だけを法律の基準に則って妥当かどうかを確かめるだけなのである。
これでは原発の再開を一刻も早くしたがっている電力会社と、それと一緒になった経済産業省の言いなりになって確認の印を押すだけの仕事になるだろう
そこで、念のために、今度は、毎日新聞を調べてみる。読者は読売、朝日の2大紙だけでも十分だと思うだろう。しかし、私は重大なニュースがあった時には全紙を読み、さらにそのニュースに掲載されている週刊誌や月刊誌など、全部読むことにしている。
もちろん、原発事故の場合、原稿を書く意味からも事故が起きた3月11日から今日まで毎日、冒頭で記述したように膨大な資料を読んで頭の中に入れている作業を繰り返している。
そこで、読者は1日くらいの私の苦労を理解して頂くためにも、さらにこの後の私の原稿に辛抱強くお付き合いしてもらうことを望むわけです。そうすれば、貴方も私と共に冒頭に述べたことに共感して頂けるし、新聞の読み方も一緒になって勉強できると思う。そこで、新聞記事の分析をさらに続けることにしましょう。
官僚作文が載る大手新聞記事
毎日新聞12日朝刊の1面の見出し文字をよく見ると「原発2段階で安全評価」「統一見解1次で再開判断」とあって、読売新聞の1面と見出し文字の表現内容と非常によく似たような内容とセンスの表現となっていることがわかるでしょう。
こういう偶然というのはあるのだろうかとおもいませんか？だいたい大手新聞の記事というものは、大手マスコミが加盟する記者クラブに流された官僚の作成した難しい文章を各社の新聞記者たちが枠にそって記事を一部削ったり、端折ったりしてニュースにしたもので、1面は政治や行政、あるいは社会的重大ニュースを視覚的に読者アピールし、2面や3目でその記事の関係者や専門家の評価や解説を載せ、とどめは社会面で一般人を対象にした反応や評価を記事にするものなのです。
だから、その社だけの特別な記事でない限り、どうしても各社とも記事が似通ってくるけれど、それにしてもここまで似てくると、編集者に“芸”がないと言いたくなりますよね。
そこで、毎日新聞の1面の本文記事を読むと「再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、新たな安全評価では、①内閣府原子力安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成②電力事業者が安全評価を実施③結果を保安院と安全委員会がダブルチェックという手順をとる」と難しそうに書いてある。
つまり、安全委員会を最初と最後に関与させて、権限を強くさせると同時に事故の責任を負わせるという目的がここに見えてくる。さらに、評価する内容の項目を作成した機関、もしくは部署がその項目はチェックするという、いかにもお役所てきな考え方が透けて見えてくる。
と言うのも、やさしい問題を作成して、その解答もチェックすれば、どんな試験でも合格したのかは外部の人間には分からなくなるからだ。こうやって、読売、朝日、毎日の3紙をじっくり読んでくると、やっと大体の意味がつかめてくることがおわかりになると思う。
要するに今まで再稼働の検査を原子力推進派の経済産業省の下部組織である保安院が行ってきたのを首相の下にある内閣府の安全委員会にも関与させるというのが菅首相の方針ということも明確に分かってくるわけだ。
ｓらにしつこく、日本経済新聞同12日の1面を見ると「原発再稼働一段と不透明」という中文字が2番目のニュースとして取り上げられている。
本文記事は停止通の原発の再稼働への道筋が一段と不透明になってきたという書き出しから入って、「菅直人首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めている。首相退陣後も、新首相が国の責任で再稼働の判断を下さなければ、原発停止が長期化する可能性もある」という文章に続けて、「企業が非常時に備えて保有する自家発電設備による『埋蔵電力』活用などの対策も指示した」と経済新聞らしく電力問題に記事を大きく割いている。
そして、「首相が9月以降も続投したり『脱原発』を名目に衆院を解散したりすれば、再稼働の見通しが立たない」と記述している。
3面目の総合欄では「電力確保、関西に焦点」「東電、ひとまず安定」という見出しの左下を見ると、「東電副社長『西へ融通検討』という見出しが書かれているではないか！計画停電と騒がれた今年の夏は大変だと思いきや、東電は節電効果が効いて西日本に電力を供給できるほど余ったと述べる。
さすが日本人、みんなして節電に頑張ったと言いたいが、それにしても余った電力を気前よく西日本に供給するということは、もしかして、関東の企業が放射能問題と計画停電の心配で西日本にかなりの機能が放射能問題と計画停電の心配で西日本にかなりの機能や工場を移転したのではないかと思えてくるのだが・・・・。
そして、5面の経済面になると「経団連『原発引き続き重要』」と横見出しの下に、「安定供給へ行程表」「5年間の道筋、提示求める」と見出しが載っている。本文は原発の速やかな再稼働に政府が責任を持って取り組む必要性などの経団連の主張が長々と続くが、経済同友会が原発を徐々に減らす“縮原発”の主張が記事の最後に連なっている。どうやら、経済界も原発推進と脱原発に分裂し始めたことを予感させる記事となっている。
そして、5大全国紙の中で、まだ述べていなかった産経新聞は残念ながら私の住居や事務所周辺には置いていないので手に入らないが、変わりに東京新聞を発行している中日新聞がある。
中日新聞の同12日朝刊の1面には全く原発の安全評価問題は掲載されていない。しかし、2面、3面の原発安全評価に原発評価が特集されている。大きな横文字で「妥協の『安全と信頼』」という見出しの文字が目立つ。
本文では気骨のある新聞らしく「玄海原発の再稼働前に検査を行うことで、首相の顔を立てる一方、簡単な内容にとどめることで、大幅な再稼働の遅れを回避するというのが“みそ”だ。政府は一次、二次評価ともに欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考にすると説明するが、実質的には、簡易な一次評価はＥＵの詳細なストレステストとは異なる。ある経済産業省の幹部は『一次評価で失格になる原発はまずない。あくまで安心してもらうためにやるだけ』とささやく」と本質をｽﾞﾊﾞﾘ記述している。
私の解説の結論と同じである。始めから中日新聞を読んでいれば事足りたかなと思ったが、各紙を読んで大いに勉強になったと思う。正しく苦労すればそれだけ喜びも多くある訳だ。
農家に降りかかる東電、原子力村、政府の過ち
そこで、改めて中日新聞の1面トップ記事を見ると「稲ワラセシウム７万５０００ベクレル」と白抜きの大文字で目立つように見出しが載っている、その文字の上に「福島の牛農家」と中文字の大きさの横見出し、そして左横には「基準の56倍、5都府県に肉流通」とある。
この牛肉の放射能汚染問題は中日新聞だけでなく、地元の新聞『信濃毎日』でも１面トップ記事として扱われている。もちろん、全国紙でもトップではないが２番手の記事として大きく取り扱われているニュースである。
例えば、前述した読売新聞でも原発安全記事の左下に「セシウム検出農家、牛肉５都府県に流通」という大見出しで「福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定規制値（１ｋｇ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が原発事故後に出荷した別の牛の肉が少なくとも5都府県に流通し、その一部は既に消費されたことが11日、東京都などの調査で分かった」とある。
この記事の内容は他の新聞も似通っていて複雑な原発安全問題と違って１紙を読めば、大体のことが分かってくる。この記事の中で５都府県と記述されたものは東京、神奈川、大阪、静岡、愛媛の５都府県である。
たまたま静岡県内の食肉加工業者の店に残っていた13ｋｇの牛肉の一部を調べたところ、1ｋｇあたり1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。しかしながら静岡市は「人体に影響はない」と東電や政府、原子力村の学者と同じような安全宣言を相変わらず無責任に行っている。
これが、放射性物質の検出ではなく、食中毒菌だったらもっと大騒ぎしていただろう。その時に、もし「人体に影響はない」と言ったら、それこそ火に油を注いだような大問題になる。
この牛を出荷した農家は牛に原発事故後の4月上旬まで屋外の水田で保管していたワラを食べさせていたと言う。それで、農林水産省と福島県は11日、この「稲ワラ」から1ｋｇ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出。牧草などの資料の規制値は生の状態で300ベクレルで、この感想したワラを生の状態に換算すると同1万7045ベクレルに相当すると説明した。
これを受けて、福島県は、原発周辺の緊急避難準備区域と計画的避難区域の全牛農家約２６０戸、それ以外の地域約２５０戸を対象に、放射性物質の全頭検査を行う方針を決めた。
ところで、問題となった農家は肉用牛の出荷時に使用した餌について、屋外にあった稲ワラを使ったことを口頭で県に申告しなければいけなかったが、伝えなかったという。当人は近所の人々に大きな迷惑をかけたとまるで世の中の人々に対して大犯罪を犯したような気持ちでお詫びする。
しかし、本当の犯人は東電だし、原子力村だし、政府だろ！とその農民に変わって言ってあげたい気持ちだ。このような問題は同じく、放射能を帯びた野菜や果物、海産物を売って生活する農民や漁民にとっても他人事ではない。
つまり、この問題は単なる１軒の農家の問題ではなく、原発事故の大きさや放射能の人体の影響、農林省や自治体の検査システムや食肉汚染といった様々な問題を同時に抱え持っているためにもっと詳しく調べて、その背後にある大きな問題を解りやすく読者に説明したいと思うが、原稿締め切りが刻々と迫っているので次回以降、もしくは講演会で食品の汚染問題を取り上げたいと思う。
また、この日に読んだ新聞には『夕刊フジ』もあり、その新聞の中で辣腕ジャーナリストが書いた評判の連載記事「風雲永田町」がある。政界や財界のことが詳しく記述されているが、７月１２日付けの記事は「亀井静香『菅よもっと働け』」というタイトルで「菅はいまのままで引き下がるわけにはいかない。しかし、解散は現実的ではない。私は『小泉を見習え』と言った。あまり辞めろ、辞めろというのに対し、脅しとして効果がある」と亀井特別補佐官の談話が掲載されている。
と言うことは、今、巷に騒がれている原発問題での解散説というのは亀井特別補佐官の入れ知恵だったのかと読者は気が付くと思う。というより実は私はこの時、直に、亀井特別補佐官と話しているのである。
場所はこの記事に書いてあるように赤坂の料亭で田中康夫・「新党日本」党首と下地幹雄・「国民新党」幹事長と一緒の会食であった。
というような訳で、１２日の１日だけ取ってみてもここに紹介できない程の盛りだくさんの情報が書かれていて、それを整理、記憶するだけでも大変な作業と労苦がいるということがおわかりになったと思う。
放射線防護の製品開発
毎月、定期的な原稿執筆の仕事があるために、国内外の重要な案件での出張や原子力に代わる燃料電池の開発や新エネルギー開発のためのナノ製品開発、さらに電力不足問題を解決するための省電力化したＬＥＤ証明事業などのための時間を持つことや、そのための頭脳や意識の集中が進まず、その分毎日、原発や放射能に関する資料の解説と分析、頭が憑かれたときは資料の整理・・・・その資料作りの作業があまりにも膨大すぎて、原稿が少しも進まない内にいつものように原稿締め切り日が近づいて、気も頭もあせってしまうというしだいだ。
そこで私が、本誌でこれから何を記述していきたいかと問えば、まず結論から言うと、３月１１日～１５日までの間に拡散された放射能によって関東、福島周辺の東北地方の一部の人が住めないほどの壊滅的な被害が発生したこと、また、３号機のプルトニウム爆発によって史上最悪の猛毒、プルトニウムが日本のみならず、米国本土にまで拡散されたこと。それによる人体被害がこれからどのように起こるかなど・・・・。
政府・東電が執拗に事実を隠し、あるいは事故の状況の生データを隠して政府や東電の都合のよい解析データを隠して政府や東電の都合のよい解析データだけを時間遅れで発表するために、事故の状況が全く解明されないままに国民がどんどん危険な状態にさらされていくという、まるで事件物のドラマのような現実の話が今実際に起きているのである。
すなわち、“隠された謎の原子炉大事故”をまるで私が刑事コロンボや名探偵明智小五郎（怪人二十面相という古い小説の主人公で申しわけないが）あるいは金田一耕助探偵の推理シリーズのよに大事件を追って真実を探し、明晰な知能と状況判断をもって事件の背後組織や隠れた加害者たちを暴きだし、その上で事件の真相と謎を解き明かして新たな事故や障害殺人事件を未然に防くという立場に私が置かれて事件調査をしているといっても差支えないと思う。
それには、まず事件の現状認識を最大にしてから核心問題のターゲットを一つ一つ絞り、認識の度合いによって対処方法も違うため臨機応変に物事を考えて整理していかなければならないのである。
私のように事件の真相を正確に国民に知らして国民の被害を最小限に食い止めようとする姿勢に対して、政府や原子力村の学者たちは、“安全だ”“問題ない”の認識を国民に繰り返し、洗脳する状況では何の問題解決や対処方法は生まれてこないし、それどころか国民の生命に関する重大事故という問題認識さえも否定してしまうことになる。
しかしながら領土を失って（高濃度の放射線汚染によって）国民の健康に異常や障害がどんどん顕在化してくれば、やがて政府や学者が今までに述べてきた言葉は結局、終戦前の大本営発表の如く、国や東電が責任回避するために事実を隠し、事故に対して何も対処してこなかったことへの口実やこれからも何もしてこなかったことへの口実やこれからも何も対処しないという言い訳のための言葉だったのだと国民が段々と理解してくるようになるのだろう。
と言っても、事はチェルノブイリ事故を超える大事故を起こしてしまったのであるから“安全だ”“問題ない”という幻想の発症の言葉で押し通そうとするのは、壁に亀裂が入り、30度傾いたビルに対し、“ただちにこのビルが倒れるという状況にないので問題ない”とか“想定範囲内の傾きで鉄骨が折れるという可能性がうすいので安全だ”と言っているのと同じ理屈で馬鹿を通り越した発言としか思えないのである。
例えば、賠償責任から逃れるために子供たちに安全だと放射線量の数値を１シーベルトから20ミリシーベルトに高くして無知な国民をだます卑劣なペテン師たちに操られた学者や官僚たちが、“安全だ”“問題ない”と詐欺まがいの言葉を使って公共の場で語っていたが結局、国民の反感を受けて、後に国際基準値にを策定した張本人である東京大学大学院教授が正気になったのか「お頭」を少し変えたのか、政府関係の職を辞して政府や東電の不正を批判しながら泣き言を吐いて国民の前にお詫びをする事件が起きた。反省し、酷薄すること自体は非常に良いことだと思うが、事態が変わらなければ後の祭りとなる。
“うそついが詐欺にあってペテン師と言い返すは東電の正解かな”である。
余談になったが、事故を起こした福島原発のみならず、他の原発や再処理核施設の問題、エネルギー問題、放射能汚染問題、原発解体処理問題など、これからもっと大問題、原発解体処理問題など、これからもっと大問題となることはハッキリしている。
しかしながら、政府・経済・マスコミという日本最大の権力と保守的制度、さらに公的信用性によって、すでに誤情報で洗脳された国民にどうやって想定外の事実というよりも想定していた事実とは全く違う事実を客観的に証明するか、である。
それは隠された事実の情報と意図的に流された誤情報を区別して、市民レベルの認識力まで下げた表現力と分析力で理解させながら洗脳を解き、隠された真実を認識させ、その認識度合いによってどのような対処を取ったら良いのかを１から100までわかりやすく記述するとなると最低でも世に出された新聞、週刊誌、書籍などを全て読み、調べ、分析、整理して基本資料をまず最初に作成しなければならないのである。
これが私にとってどれ程の時間を費やし、頭脳の消耗をきたすかは7月1２日の例を長々と記述したのでご理解頂けると思う。信じる人たちだけに対して結論と対処の方法論だけをどんどん述べられるような自由を早く得たいと思っているが、手っ取り早い方法は第３ステップに当たる講演会でのトークになろう。
このことを例えて言うならば、まず天才的才能を持った役者がいるとしよう。彼が舞台に出る前に世間受けする台本作りの仕事ばかりをこなしているとしよう。すると天才であるがゆえに必然的にまじめな台本作りで歴史的資料や隠された歴史の真実の情報集めと整理に毎日が費やされることになるだろう。
しかも今までと違った事実のドラマとなれば、その裏付けとなる事実証明をするためにさらなる資料集めの作業に毎日過ごすことになるかもしれない。
しかも、やっと何とか作り上げた驚きと言うべき内容の台本を今度は客受けするアイディアを取り入れてその度に面白く楽しんでもらえるよう、台本を書き直していく作業をさらに続けていくとしたら、いつの間にか舞台を忘れ役者稼業から小銭を稼ぐ台本作りの脚本家になって舞台の主役から外れてしまうに違いない。
もっとも私の場合、この例えにピタリと当てはまらないが、一部分でも私の気持ちを理解するのに役に立つ例えだと思う。と言っても、こう述べながら如何せん、じっと我慢して今日もまた資料の整理の積み木作業を繰り返しているのである。
単純な気持ちとはいえ、これもあれも、一人でも原子力事故による放射能の災害から助けたいという想いからであるが、幸い最近になて週刊誌などでかなり放射線汚染の実態が明らかになってきたことについては大変にうれしく思っている。
人々に、放射能に対する認識がどんどん広まってゆけば、それに対する知識と智恵が人々の中にどんどん芽生えてくるから、その上の視点に立って私がさらに対処方法を示せる時こそ執筆者としての本来の喜びだと思う。
そこで、舞台の主役が脚本ばかり書いて肝心の舞台を忘れないように私がこの福島原発事故に関してどのような役割ができるかと言えば、福島原発の事故処理と解体、高濃度放射性物質の再利用と保管などの放射能問題を根本的に解決し、さらに原子力に代わる新エネルギーの開発、放射能による健康被害を受けた患者たちに画期的な治療薬の提供、放射能汚染された国土の改善と新未来世界への移行など数多くある。
つまり、私の役割はちょっとユーモアに表現すれば七色仮面（またまた古い話になったが）のように、「解けない謎をサラリと解いて、この世にあだなす物たちを、デンデントロリコやっつけろ。東電も一緒にやっつけろ、七つの顔と才能を持た人の顔は誰でしょう！？」
と歌われた舞台の本当の主役なのである。それには私の書く台本でしか不可能でしょう。
と言うより、35年前の1976年に発刊した自著『七次元よりの使者』の第二巻の第二部“富士は燃ゆ”の第六章“夢の夢”で今日の原発事故を語っているので、日本はこの台本通りで来てしまったと言える。
その部分は『ザ・フナイ』2010年12月号の「科学からげいじゅつへ ＜9＞」の46ページ目に記述してあるのでその記述を再一度再現してみる。
「地震のことですか？」
「そうだ。今、一度大きな地震が来たら全ての人たちが滅びる場所がある。原子核貯蔵庫だ。さらに磁気発生が起きるとコンピューター室が狂いミサイルが発射されるぞ。」
「地震や何かの事故を考えて安全設計されています。だからそのようなことは心配ないと思います。」
「残念だが君たちが勝手に安全だと思っているんだ。君たちの誤りの理論は逆にこの時に異常がさらに異常の操作をして取り返しのつかない事態を引き起こすんだ。それでもなお意地を張るならば私は敢えて忠告はしな。」
「では善人がこの地を去らず悪の心を持った人を救えば。」
「偽善を為す者は善人ではない。善の行為は悪の世界で理解されないのだ。しかも、善人がどんどん少なくなているからこの事態が起きているのだ。賢き者よ。君の仮定はあり得ない。しかも、君たちが滅びる時はもうすぐ近くに来ているのだ。それともみんな一緒に滅びるか。」
とある。そして、同ザ・フナイ誌48ページ目の最後に「と、物語は続くが、35年以上たってこの話が小説という世界から飛び出して現実の世界に移っていたことに、改めて感慨深い思いに浸るのである。」と記述を終えているのである。
つまり、この原稿は昨年の11月本誌『ザ・フナイ』のために書いたものであり、まだ大地震や原発事故が起きる前なのだ。ザ・フナイ11月号にこの部分が話題になり、このようなことが起きるのか！？起きるとしたらいつなのか！？心配してくるので、私の会員や知人の副大臣には「このままでは来年（今年2011年）3月中にザ・フナイで予告したように大地震が起きて原子炉核貯蔵庫（使用済み燃料棒貯蔵庫）が爆発し、日本経済はチェルノブイリ原発事故の後のソ連のよう終わりに向かっていくけれど、それでもこれから本当に起こる本番の大災難ではなく、まだ予行演習だ」と警告していたのである。
そこで、現実的に大地震が起きて、福島第一原発3号機の建屋内にあった未使用と使用済み核燃料貯蔵プールが大爆発してしまったことを考えると、これからのことを今度ハユーモアでも物語でもなく具体的に説明しなければならないだろう。
まず今の段階での現実的な問題として、福島原発の事故処理（現状はメルトスルーを超えてメルトアウトしているために事故対応と言った方が正しいが）はこれからも何年か先まで大きな地震も津波も台風も再臨界爆発も、地下での水蒸気爆発も何も無い最善な状況で事が進んだとしても、全ての処理に十数年、下手すると数十年以上の年月と何兆円という膨大な処理費用がかかるために戦時下のように日本経済は衰退し、疲弊していくことになる。
しかも、問題はそれだけではない。これからも数多くの作業員が被曝して健康を害する。悪く言えば死亡することだろう。ガン死するのは最後のステージえあって、それ以前に脳梗塞や心筋梗塞で多くの人が死亡するだろう。また、そこまでいかない人でも殆どの人の体には放射線によって廊下され様々な成人病（生活習慣病）や免疫力低下による病気などにかかることはわかりきっているのだ。
それらを証明するためのデータは次回以降に述べることとして。ここでは原発処理働く作業員に対し、論より証拠的な現実的対応として放射線からの危険性を和らげる発明をまず説明しよう。それは前述したように放射性物質の除去や防護の製品開発についてである。
これはナノテク技術を生かした製品で世界各地が21世紀の産業としてナノテク技術の開発を国家政策として進めているのを皆さん方はご存知だと思うが、その中でもナノグラフィン、ナノフラーレンという形状のナノカーボン（炭素）の研究が最先端の物質として製造や応用研究が進められて今、ここにきて実用化に第一歩近づいたとしてノーベル賞が次々とその研究、開発者に贈られてきているのである。
日本では1993年ＮＥＣの飯島澄男特別主席研究員がナノチューブ、ナノホーンという形状のナノカーボンを発見し、日本も含めて世界中がその物質の合成開発を進めたが、今日に至ってどこの大学の研究所も企業も、大量生産、高純度、拡散分離という3つのハードルが越えられず、世界が諦めかけているところに、ついに我が研究所が「それならば」ということで、たちまちのうちにその３つをクリアし、一昨年（2009年）以降、私の名前でその装置と原理の特許を出願し、さらに応用開発を進めて、私がオーナーである会社で次々と装置特許を出願してきた。
これらのことは、『ザ・フナイ』2010年1月号、2011年3月号、2011年5月号、2011年6月号でお知らせしているので、私の研究に興味や期待を持って下さる方々は、これらのナノホーンマテリアルの推移を見守ってくれていると思う。
そこで、本誌でもお知らせしたとおり、放射線を防護する服の開発を進めて、その製品が今年6月10日に関東経済産業局長から「耐放射線防護に特化した高機能繊維加工の技術開発」という項目で認定証を取得した。
このナノマテリアルを使った繊維によって作られた防護服は福島原発で必死の作業を行っている人の大きな救いとなるだろう。と言うのも、日本で使われているのは、内部被爆を防ぐための絶縁副というものであって、外部被爆を全く防げない。
本当に放射線を防御する機能を備えている防護服となるとアメリカ軍やロシア軍が軍事用として持っているということになる。核戦争を想定した軍事用の防護服だからそれ自体が秘密となっている。
だから、日本がアメリカに防護服の提供を求めているという情報が入っているけれども手に入らない製品である。恐らく鉛を組み込んだものだと思われるから重たくて作業員には不向きだろう。それに反して、私が開発した電磁シールド用繊維は放射能に対してもかなり有効な働きをする。それゆえ、水や空気の清浄にも使える万能繊維なのである。もっと詳しく説明したいが、今回はここまでにする。
ところで、この公知を見て、地元の新聞記者が信州の本社までわざわざ取材に来て、私がオーナーである環境・エネルギーナノ技術研究所の北村社長から3時間以上にわたって説明を受けたのである。
「すごい」と驚いてすぐにでも記事にしますと帰った後にバッタリ音沙汰がなくなった。北村氏が記者に電話すると、「上司が・・・」という返事であった。
今でも、長野県大町市の美術館開館の時にも通知したのに取材にこなかったり、来ても掲載しなかたりであった。公共的文化的な内容なので普通なら向こうから取材に来るものである。
原因として考えられることは、フランス国会でカルトと認定された某宗教団体が私をかつて暴力団体を使って暗殺しようとしたり、私の記事を出した出版社や新聞社に中傷のデマを流したり、あるいは金で買収したりしてきた事実が今までずっと続いてきたので、同じようにして広告などで抑えられてしまったのか、あるいは、某宗教団体が意図的に流すデマに影響されたのか。それともと考えてみるが、いずれにしても未だに私の名前が出ると、どんなすごい内容であっても記事にはならないのである。
その結果、私が開発したＧＯＰも日本で（※）は普及できない状況にある。それによってガンや心臓病、糖尿病などどれだけの人が本来助かるところを助けられなかったのか、私の思いを皆さん方は本当に深く理解できるのでしょうか？それゆえ、ついに予告したような事・・・・が起きてしまったのである。
転載終了
ＧＯＰ：ゴイノプロシージャー 五井野氏が開発した希少植物を原料につくられ、免疫力を高める効果があるせんじ薬。スペインでは認証されている薬。日本では認証されていない。
ちなみに、五井野氏が講演会と言っているのは8月13日の新宿ベルサール新宿で13時～19じまでやる講演会のことだと思われます。（投稿者註）
もし、興味のある方の場合以下のＦＡＸで申し込むそうです。
03－6268－8033だそうです。そこで詳細を尋ねてみてください。宣伝目的の投稿と思われたら困るのでこれ以上の詳細は敢えて記載しません。
今回の五井野氏の記事は前半やや緩慢な感があるように個人的には思われますが五井野氏の記事で過去に私が投稿したものはカルト版に（某Ｓ評論家とくっつけて記事があるのでそれはいらないなら飛ばし読みしてください）ありますので興味のある方は、探してお読みください。
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