http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108120086.html

再生エネ法案修正に産業界の意向
　与野党が最終合意した再生エネルギー特別措置法案は、自然エネルギーの普及加速と、できるだけ電気料金の値上げを抑制したい産業界の強い意向のはざまの中で、「妥協」を優先した格好となった。

　「脱原発依存」を掲げる菅直人首相は、同法案成立を退陣の条件に加えたが、太陽光などの活用が狙い通りに勢いづくかは不透明だ。

　自然エネルギーの普及には家庭や事業者からの買い取り価格の水準を維持することが不可欠。その半面、電気料金を抑えて国内産業の国際競争力を落とさない必要性もあり、法案審議では当初から「バランスを取るのは難しい」（民主党議員）との声が漏れていた。

　最終的に、電力の大口需要者には料金の軽減措置が設けられた。買い取りコストと料金の間に生じる差額を国民負担で穴埋めする可能性も出てきた。

　菅首相は主要国（Ｇ８）首脳会議で２０２０年代の早期に自然エネルギーの発電比率を「２０％にする」と強調。しかし政府の想定では新制度がスタートしても、現在の約９％から２０年までに４％程度しか上乗せできない見通しで、太陽光などの普及にはもともと力不足だ。

　福島第１原発事故後のエネルギー政策をめぐる議論は、定期検査中の原発の再稼働問題などを含め、深まっているとは言い難い。法案は自然エネルギー普及を後押しする「入り口」にすぎず、今後は中長期的なエネルギー政策を本格的に策定する過程で、一段の普及に向けた仕組みを検討する必要がありそうだ。

【写真説明】国会内で会談する左から公明・石井、自民・石破、民主・玄葉の３党政調会長（１１日午後）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/stt11081200310000-n1.htm

民主、自公に大幅歩み寄り　３党が修正合意　再生エネルギー特別措置法案
2011.8.12 00:30
　民主、自民、公明の３党は１１日夜、国会内で政調会長会談を開き、再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意した。菅直人首相の退陣条件である同法案を成立させ、早急に首相を退陣させたい民主党側が、自公両党案に大幅に歩み寄った形だ。

　修正案は（１）買い取り価格を第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を基に決定する（２）電力使用量が製造業平均の８倍以上の業種を対象に、国内産業空洞化防止のため電気料金値上げ分を８割以上減額する措置を講じる−ことなどが柱。

　負担軽減措置の財源には石油石炭税やエネルギー特別会計の活用を検討することも付則に明記した。電気料金の高騰を招かないよう、政府のエネルギー基本計画見直し時にとどまらず、少なくとも３年ごとに制度を見直し、平成３３年３月末までに法律を抜本改正することも盛り込んだ。

　法案は２４年７月１日施行だが、東日本大震災の被災地には９カ月間の猶予期間を設ける。

　さらに、３党政調会長会談では（１）国会同意人事となる算定委員会委員の人選を３党で速やかに行う（２）電力消費型産業の消費実態について調査を行い、具体的な負担軽減措置を早急にまとめる−ことで合意した。

　当初、法案は１２日の衆院通過を目指したが、合意が遅れたため１９日に衆院通過する見通しとなった。

再生エネルギー特別処置法案
再生エネルギー
脱原発

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081100822

企業、被災地の電気料軽減＝再生エネ法案で修正合意−民自公
　民主、自民、公明の３党の政調会長は１１日、国会内で会談し、再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意した。これを受け、１２日の衆院経済産業委員会で菅直人首相出席の下、締めくくり質疑を行う予定。修正内容では、自公両党の要求に沿い、電力を多く消費する企業や、東日本大震災の被災地を対象とした電気料金の負担軽減措置の導入、買い取り価格を決める第三者機関設置が決まった。
　法案は、菅首相が掲げた退陣条件を最後に満たす形で２６日までに成立する見通し。３党の政調会長は「速やかに成立させる」ことで合意したが、１２日を目指していた衆院本会議通過は来週以降に持ち越した。
　法案は、太陽光や風力などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付けるもので、住宅用の太陽光発電からは、これまで通り自家消費せずに残った余剰分を買い取る仕組みを続ける。
　買い取り費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされ、電気代の値上げにつながるため、自公両党は産業界への料金転嫁額の圧縮や買い取り価格の透明な決定を要求していた。（2011/08/11-23:11）

民主党
菅首相
菅直人
退陣条件
３条件
再生エネルギー特別処置法案
再生エネルギー
自民党　協力姿勢
脱原発
自然エネルギー
谷垣禎一
2011年8月11日
平成23年8月11日
衆院通過

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/tc/g=96958A9C93819481E3E2E2E1998DE3E2E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819499E3E3E2E08A8DE3E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bu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

自民党内で10日、赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案で協力姿勢に転じたことへの混乱が広がった。執行部は菅直人首相に月内退陣を明言させたが、衆院解散・総選挙に追い込むためには赤字国債法案を切り札として取っておくべきだと訴えた強硬派の不満が根強く残る。首相退陣後の大連立への警戒感もくすぶっている。

　「非常に窮屈な日程だ。合意した法案が本当に通るのかなとも思わざるを得ない」。佐藤勉国会対策委員長代理は10日、党国対幹部会後、記者団にこぼした。

●突然の方針転換

　逢沢一郎国対委員長は赤字国債法案の温存を狙った強硬派。谷垣禎一総裁が協力路線にかじを切り、国対は突然の方針転換に翻弄された。再生エネ特措法案は10日の民主、自民、公明３党の政調会長会談で12日の衆院通過を目指す方針で一致。週内の衆院通過は難しいとみていた国対は困惑している。

　「ちょっと急ぎすぎなんじゃないか」。10日、最大派閥、町村派会長の町村信孝元官房長官は都内の同派事務所に集まった約20人の所属議員を前に、赤字国債法案の扱いに不満をにじませた。

　町村氏は赤字国債法案で安易に妥協せず、早期解散に追い込んで民主党政権を打倒すべきだと主張していた。記者団には法案への賛否を聞かれ「一晩考える」と述べるにとどめた。

　谷垣氏らが赤字国債法案への協力に動いたことが首相の退陣明言を引き出したが、代償としては不人気の菅首相のまま衆院解散に追い込む戦略を失った。党内には「谷垣氏や協力推進派の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は民主党との大連立を狙っているのではないか」との臆測が飛び交う。

　党内は連立後の衆院選が戦いにくくなることなどを理由に慎重論が根強い。町村派の会合では首相退陣後の大連立に反対する方針で一致した。

　●谷垣氏は大連立否定

　石原氏らは民主党の新体制と今年度第３次補正予算案など復旧復興を中心に協力し、年内解散を経て政権奪取の戦略を描く。谷垣氏も10日、大連立に否定的な見解を示したが、一方で代表選出馬の意向を固めた野田佳彦財務相に「思いつきを打ち上げる方ではない。ああいう方に頑張っていただく必要がある」と秋波を送った。

それにしても雪印メグミルクの幌延バターだけは大丈夫と
最近しこたま買い込んだのだがまさか核処理施設が有るとは。。。。
しかたがないので今後は根釧のバターに切り替えることにしよう。

高橋知事がガレキを引き受けると発言

泊３号機も１６日にも容認表明

大半の道民は反対しているのだが…？

知事リコール！