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行き場のない"核のゴミ"北海道幌延町の不安
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/489.html
投稿者 妹之山商店街 日時 2011 年 8 月 12 日 02:37:48: 6nR1V99SGL7yY
 

行き場のない"核のゴミ"北海道幌延町の不安
http://www.youtube.com/watch?v=jOZFcWI_H78

行き場のない“核のゴミ”北海道幌延町の不安
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=21466

日本国内では高レベル放射性廃棄物、
いわゆる“核のゴミ”を埋める場所が決まっていない。
10年近く前から最終処分場の公募が行われているが、
4年前に高知県東洋町が誘致を断念して以降、手を挙げる自治体はない。
こうしたなか、人口2600人の酪農の町、北海道の幌延町に高レベル放射性
廃棄物の地下処分場に適した環境を研究するという施設の建設が進んでいる。
予算は600億円。
あくまで研究用で『廃棄物を持ち込まない』という約束で建設は進められているが、
住民の間では、結局、最終処分場に変わるのではないかという不安が根強い。
しかし、町には、研究施設だけで年間1億3000万円ほどが交付されていて、
誘致すべきとの声もあるという。
幌延町に最終処分場を作る可能性があるのか。
山口アナウンサーが地下研究施設の内部を取材した。  

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コメント
 
01. 2011年8月12日 06:16:39: uDhmjPSe4A
再生エネルギー特別措置法案


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108120086.html


再生エネ法案修正に産業界の意向
 与野党が最終合意した再生エネルギー特別措置法案は、自然エネルギーの普及加速と、できるだけ電気料金の値上げを抑制したい産業界の強い意向のはざまの中で、「妥協」を優先した格好となった。

 「脱原発依存」を掲げる菅直人首相は、同法案成立を退陣の条件に加えたが、太陽光などの活用が狙い通りに勢いづくかは不透明だ。

 自然エネルギーの普及には家庭や事業者からの買い取り価格の水準を維持することが不可欠。その半面、電気料金を抑えて国内産業の国際競争力を落とさない必要性もあり、法案審議では当初から「バランスを取るのは難しい」(民主党議員)との声が漏れていた。

 最終的に、電力の大口需要者には料金の軽減措置が設けられた。買い取りコストと料金の間に生じる差額を国民負担で穴埋めする可能性も出てきた。

 菅首相は主要国(G8)首脳会議で2020年代の早期に自然エネルギーの発電比率を「20%にする」と強調。しかし政府の想定では新制度がスタートしても、現在の約9%から20年までに4%程度しか上乗せできない見通しで、太陽光などの普及にはもともと力不足だ。

 福島第1原発事故後のエネルギー政策をめぐる議論は、定期検査中の原発の再稼働問題などを含め、深まっているとは言い難い。法案は自然エネルギー普及を後押しする「入り口」にすぎず、今後は中長期的なエネルギー政策を本格的に策定する過程で、一段の普及に向けた仕組みを検討する必要がありそうだ。

【写真説明】国会内で会談する左から公明・石井、自民・石破、民主・玄葉の3党政調会長(11日午後)


02. 2011年8月12日 06:18:14: uDhmjPSe4A
再生エネルギー特別措置法案
再生エネルギー

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/stt11081200310000-n1.htm

民主、自公に大幅歩み寄り 3党が修正合意 再生エネルギー特別措置法案
2011.8.12 00:30
 民主、自民、公明の3党は11日夜、国会内で政調会長会談を開き、再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意した。菅直人首相の退陣条件である同法案を成立させ、早急に首相を退陣させたい民主党側が、自公両党案に大幅に歩み寄った形だ。

 修正案は(1)買い取り価格を第三者機関「調達価格等算定委員会」の意見を基に決定する(2)電力使用量が製造業平均の8倍以上の業種を対象に、国内産業空洞化防止のため電気料金値上げ分を8割以上減額する措置を講じる−ことなどが柱。

 負担軽減措置の財源には石油石炭税やエネルギー特別会計の活用を検討することも付則に明記した。電気料金の高騰を招かないよう、政府のエネルギー基本計画見直し時にとどまらず、少なくとも3年ごとに制度を見直し、平成33年3月末までに法律を抜本改正することも盛り込んだ。

 法案は24年7月1日施行だが、東日本大震災の被災地には9カ月間の猶予期間を設ける。

 さらに、3党政調会長会談では(1)国会同意人事となる算定委員会委員の人選を3党で速やかに行う(2)電力消費型産業の消費実態について調査を行い、具体的な負担軽減措置を早急にまとめる−ことで合意した。

 当初、法案は12日の衆院通過を目指したが、合意が遅れたため19日に衆院通過する見通しとなった。


03. 2011年8月12日 06:21:08: uDhmjPSe4A
上から中国新聞、産經新聞、時事通信

再生エネルギー特別処置法案
再生エネルギー
脱原発

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081100822

企業、被災地の電気料軽減=再生エネ法案で修正合意−民自公
 民主、自民、公明の3党の政調会長は11日、国会内で会談し、再生エネルギー特別措置法案の修正で正式合意した。これを受け、12日の衆院経済産業委員会で菅直人首相出席の下、締めくくり質疑を行う予定。修正内容では、自公両党の要求に沿い、電力を多く消費する企業や、東日本大震災の被災地を対象とした電気料金の負担軽減措置の導入、買い取り価格を決める第三者機関設置が決まった。
 法案は、菅首相が掲げた退陣条件を最後に満たす形で26日までに成立する見通し。3党の政調会長は「速やかに成立させる」ことで合意したが、12日を目指していた衆院本会議通過は来週以降に持ち越した。
 法案は、太陽光や風力などで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付けるもので、住宅用の太陽光発電からは、これまで通り自家消費せずに残った余剰分を買い取る仕組みを続ける。
 買い取り費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされ、電気代の値上げにつながるため、自公両党は産業界への料金転嫁額の圧縮や買い取り価格の透明な決定を要求していた。(2011/08/11-23:11)


04. 2011年8月12日 06:30:08: uDhmjPSe4A
日本経済新聞

民主党
菅首相
菅直人
退陣条件
3条件
再生エネルギー特別処置法案
再生エネルギー
自民党 協力姿勢
脱原発
自然エネルギー
谷垣禎一
2011年8月11日
平成23年8月11日
衆院通過


http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/tc/g=96958A9C93819481E3E2E2E1998DE3E2E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819499E3E3E2E08A8DE3E3E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bu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


自民党内で10日、赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案で協力姿勢に転じたことへの混乱が広がった。執行部は菅直人首相に月内退陣を明言させたが、衆院解散・総選挙に追い込むためには赤字国債法案を切り札として取っておくべきだと訴えた強硬派の不満が根強く残る。首相退陣後の大連立への警戒感もくすぶっている。

 「非常に窮屈な日程だ。合意した法案が本当に通るのかなとも思わざるを得ない」。佐藤勉国会対策委員長代理は10日、党国対幹部会後、記者団にこぼした。

●突然の方針転換

 逢沢一郎国対委員長は赤字国債法案の温存を狙った強硬派。谷垣禎一総裁が協力路線にかじを切り、国対は突然の方針転換に翻弄された。再生エネ特措法案は10日の民主、自民、公明3党の政調会長会談で12日の衆院通過を目指す方針で一致。週内の衆院通過は難しいとみていた国対は困惑している。

 「ちょっと急ぎすぎなんじゃないか」。10日、最大派閥、町村派会長の町村信孝元官房長官は都内の同派事務所に集まった約20人の所属議員を前に、赤字国債法案の扱いに不満をにじませた。

 町村氏は赤字国債法案で安易に妥協せず、早期解散に追い込んで民主党政権を打倒すべきだと主張していた。記者団には法案への賛否を聞かれ「一晩考える」と述べるにとどめた。

 谷垣氏らが赤字国債法案への協力に動いたことが首相の退陣明言を引き出したが、代償としては不人気の菅首相のまま衆院解散に追い込む戦略を失った。党内には「谷垣氏や協力推進派の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は民主党との大連立を狙っているのではないか」との臆測が飛び交う。

 党内は連立後の衆院選が戦いにくくなることなどを理由に慎重論が根強い。町村派の会合では首相退陣後の大連立に反対する方針で一致した。

 ●谷垣氏は大連立否定

 石原氏らは民主党の新体制と今年度第3次補正予算案など復旧復興を中心に協力し、年内解散を経て政権奪取の戦略を描く。谷垣氏も10日、大連立に否定的な見解を示したが、一方で代表選出馬の意向を固めた野田佳彦財務相に「思いつきを打ち上げる方ではない。ああいう方に頑張っていただく必要がある」と秋波を送った。


05. 2011年8月12日 08:01:05: h69tTYryng
人口密度や地震から言っても日本では青森か北海道しか
ないだろう。
北北海道は地震が少ないし、まず人がいない。
牛の数の方が確実に多いはず。
国後、択捉はロシアが返さないだろうし仮に返っても
千島列島は火山や地震が多く無理。

それにしても雪印メグミルクの幌延バターだけは大丈夫と
最近しこたま買い込んだのだがまさか核処理施設が有るとは。。。。
しかたがないので今後は根釧のバターに切り替えることにしよう。


06. 2011年8月12日 10:50:30: aYWNjaEHOd
地下水に放射性廃棄物がしみだして、地上にでてきてしまうというようなところは、処分場にしてはいけないとはっきり言っておきながら、そのあとすぐに、「でも、現実的には、あのー、無限に、あのーお金があるわけじゃありませんので、そこは、あのー、どういうところで、あのー合意を得るかということだと思いますね」っていうあたりが、工学者的発想だ。
真の理学者は、だめなものはだめと貫くものだ。このような工学者的発想が、今回の原発事故を招いた。昔、斑目さんは、原発では予想できない事故はあったが、大事にいたらず「今まで良かったよかったって来ていた」と笑いながらインタビューに答えていた。「最後の処分地の話しは最後は結局お金でしょ?5倍10倍どっかで国民が納得するでしょ」だそうだ。

07. 2011年8月12日 11:41:15: F8zF3ccJr2
05さんへ、 確かに今は北海道道や青森辺りは人口密度も低く、地震も少ない有望な土地かもしれません。しかしだからこそ貴重な土地として汚染物質を持ち込ませずに次の世代に手渡すへきではないでしょうか? この土地が放射能汚染に追われた日本人の最後に逃げ込める土地になるかもしれません。

08. 2011年8月12日 13:26:15: 7SIYGv3ft6
07さんと同感です。少なくとも、北海道はの土地は、これからの日本の安全な食料のために、守らなければなりません。

09. 2011年8月12日 18:42:24: QqqTcY4vbs
根本的な間違いを指摘する
>>北北海道は地震が少ない
日本海沖にユーラシアトラフが走っており
天塩地区には多数の活断層が確認されている
宗谷岬周辺にはかつて大きな地殻変動が起きた痕跡が多数あり
最近でも微小群発地震が頻繁に発生している
サロベツ原野の中心ということもあり
湿地帯の中に最終処分場を建設する危険性は以前から指摘されていた

10. 2011年8月12日 21:28:18: Yd3iE5vhZk
絶対安全なんだから、東京の中央分離帯にでも埋めとけや。電気使ったのは関東の人間なんだから、いまさら電気は使うがゴミはいらないなんて、手前勝手すぎる!!

11. okonomono 2011年8月13日 07:50:56: ufgCmUGS6CG6M : LrrPv5iVzA
日々坦々 動画: 放射能汚染と奇病
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1128.html

「放射能汚染と奇病」 NNNドキュメント'06 制作:札幌テレビ
1/2 http://www.youtube.com/watch?v=fTO14WLBOSw
2/2 http://www.youtube.com/watch?v=HrB9YjNGyvA

こちらのドキュメンタリーにも幌延町の地層処分研究施設(深地層研究センター)が出てくる。2006年といえば、小泉純一郎内閣から安倍晋三内閣になった年だ。



12. 2011年8月13日 16:34:49: 7SIYGv3ft6
 北海道北部の幌延町付近で震源10キロの地震がありました。ほとんど地震がないところですが、とてもめずらしいです。

13. 2011年8月13日 21:29:08: 6wmmAhDXes
僕も07さんと同感です

高橋知事がガレキを引き受けると発言

泊3号機も16日にも容認表明

大半の道民は反対しているのだが…?


14. 2011年10月04日 22:54:38: sgolhP60mA
>13 大半の道民は反対しているのだが…?

知事リコール!


15. 2011年10月04日 22:58:36: sgolhP60mA
関東・東北が汚染された今となっては、北海道は貴重な食料生産地です。北海道、頑張れ! 関東より

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