http://www.mynewsjapan.com/reports/1479

上関原発計画（山口県上関町）の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力（広島市・苅田知英社長）が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員１５人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月１〜２回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

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【Digest】
◇中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
◇山口県は持株比率１３・３％の筆頭株主
◇中国電力株を担保に資金借り入れ
◇月１〜２回の会議出席で「月額１０万なかった」
◇「県がちゃんと配当がもらえるように」が本当の狙い
◇山口県幹部取り込み工作の背後に浮かぶ「上関原発」
◇株購入働きかけ「ないと考えている」と中国電力

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◇中国電力役員になった山口県幹部・県議１５人
　中国電力の有価証券報告書によれば、同社の監査役や取締役に就いた山口県幹部と県議会議員は次のとおりである。
【山口県議会議員】

�@ 二木謙吾　副議長＝中国電力監査役（１９５７年５月〜５９年５月）
�A 滝口純　議長＝中国電力監査役（１９５９年５月〜６１年５月、６４年５月〜６６年５月）

�B 田熊文助　議長＝中国電力監査役（１９６１年５月〜６３年５月）

�C吉井公人　議長＝中国電力監査役（１９６３年５月〜６４年５月、６６年５月〜６７年５月）

【山口県幹部】

�@ 橋本正之　県知事＝中国電力取締役（１９６６年５月〜７０年５月）
�A 岸本孝二　副知事＝中国電力取締役（１９７０年５月〜７７年６月）

�B 三好啓治　公営企業管理者＝中国電力取締役（１９７７年６月〜８３年６月）

�C 小田村泰祐　商工労働部長、退職後は参与＝中国電力取締役（１９８３年６月〜８５年６月）

�D 藤本裕夫　農林部長、退職後は参与＝中国電力取締役（１９８５年６月〜８６年６月）

�E 中村恒易　副知事、退職後は顧問＝中国電力取締役（１９８６年６月〜８９年６月）

�F 深井淨　企画部長兼理事、退職後は参与＝中国電力取締役（１９８９年６月〜９１年６月）

�G 安井達夫　企画部長、退職後は参与＝中国電力取締役（１９９１年６月〜９３年６月）

�H 佐々木重行　商工労働部長、退職後に公営企業管理者、その後参与＝中国電力取締役（１９９３年６月〜９５年６月）

�I 冨永和信　農林部長、退職後に公営企業管理者＝中国電力取締役（１９９５年６月〜９６年６月）

�J 秋本博之　農林部長、退職後に財団法人山口県振興財団顧問＝中国電力取締役（１９９６年６月〜２００１年６月）

　県議４人、幹部１１人の計１５人にのぼる。１９５７年から６６年ごろまでは、現職の県議会議員を監査役として採用し、６６年以降はすべて県の幹部（現職、ＯＢ）が取締役になっている。元知事の橋本正之氏のように衆議院議員の経歴を持つ人物もいる。

中国電力株４９５０万株（持株比率１３・３％）を保有・運営する山口県振興財団のホームページ。中国電力から毎年約２５億円の配当金が入っている。理事長は元副知事の西村亘氏（山口県ＨＰより）。

◇山口県は持株比率１３・３％の筆頭株主
　リストにあげた県の幹部１１人のうち、現職のまま兼務していた者は６人。肩書きは「知事」「副知事」「公営企業管理者」で、いずれも特別職だ。特別職は一般職と異なって兼業が認められている。

　一方、残り５人は一般職の部長級幹部ＯＢで、退職後に県の「参与」や財団法人の「顧問」などの職についている。当然のことではあるが、１１人すべてが兼業禁止に触れない格好で、中国電力の役員に就任している。

　山口県の幹部やＯＢが、なぜ民間企業である中国電力の役員になるのか。背景事情として思い当たったのが、株をめぐる県と中国電力の関係だ。

　電力会社の株を自治体が持つことは珍しくない。東京都は東電の株を持っているし、福島県や宮城県、青森県は東北電力の株を保有している。そして、株主の自治体から電力会社への「天下り」もよくある話だ。「東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも『天下りは社会に有意義』」や「東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超」でも紹介したとおりである。

　山口県と中国電力の間にも、株をめぐってこうした関係があるのかもしれない。そう考えた筆者は、有価証券報告書の株主欄を調べた。結果は予想どおり。たとえば１９７０年ごろのものに、こんな記載があった。

【大株主と持株比率】
１　財団法人山口県振興財団　　　１７・８４％

２　日本生命　　　　　　　 　　　　　　６・５４

３　第一生命　　　　　　　　　 　　　　５・４９

４　日本興業銀行　　　　　　　　 　　２・４７

５　日本長期信用銀行　　　　　 　　２・２１

６　中国電力株式投資会　　　　　　１・９５

７　住友信託銀行　　　　　　　 　　　１・６５

８　広島銀行　　　　　　　　　 　 　　１・１０

９　朝日生命　　　　　　　　　 　　　 ０・９９

１０　全国共済農業協同組合連合会　０・８７

　筆頭株主は「山口県振興財団」という財団法人だった。山口県の外郭団体であることは一見してわかる。事実上、山口県が中国電力の大株主であることは容易に想像がついた。
　ただ、筆頭株主は山口県ではなく、「振興財団」となっている。いったいどんな組織なのか。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

コメント
01. 2011年8月13日 16:09:39: G0fkoMjiOQ でもお合法なんでしょう？
02. 2011年8月13日 19:19:58: dEqdQrxnL2 takaro takaro nozaki HiroNicoKがリツイート ふぅん(−_−＃) RT @ieuraport_watch: ありゃ、経済産業省の新しい事務次官安達氏の娘も東電に就職しているの。奇遇ですなあ。 http://twitter.com/#!/takaro/status/102315279849226240
03. 2011年8月14日 01:35:39: RE24fqItMo 脱原発を決めたイタリア人： 「われわれはカネで自分の街を売らない」 原発の大事故を起こした日本人： 「われわれはカネで自分の街を今後も売る。カネのためなら精神の売春もどんどんやる」 結論： イタリア人：ホモサピエンス　vs 日本人：イエローモンキー
04. ケロリン 2011年8月14日 05:33:50: 6aICm6xzPa6aE : OYXZNtmeUE すでに、生死に関わる問題だからな・・・。 生保・金融と、山口組の親会社の住友が必ず顔を出す。 ここまで来りゃ、個人的にも利権のヤカラは、 コツコツと、潰していく以外に方法はないな・・。 お互いに、生きるか死ぬかのハナシだからな・・・。
05. 2011年8月14日 06:46:37: vtaXSg5Mqs 李下に冠を正さず、というのが君子たるもの。合法なら何をやっても良いということではない。特に県会議員や県職関係者が中電と特別の関係にあってはならない。道義的というよりも公務員法の精神に悖る。
06. 2011年8月14日 10:32:12: czgXAEQpzY この構造こそ「日本の常識」 これを変えれば当然ながら消費税増税など必要ない。 公務員及ぶそれに準じる人の人件費の合計はこのような経費をふくめば１００兆円程度に達する。税金だけでなく。保険料、一部業界に対する割高な支出、手数料、高速道路料金、雇用保険料、受講料、原子力宣伝費、さらには割高な電力料金。業界団体会費にも含まれている。
07. 恵也 2011年8月14日 13:20:36: cdRlA.6W79UEw : edG5LMbg8s >>01　でもお合法なんでしょう？ これは合法とはいえないでしょう。 お金をもらって県に圧力をかけたら、贈収賄罪になります。 お金の代わりに、役職をもらっても県に圧力をかけたら贈収賄罪でしょう。 部下にチョッと圧力かけるだけで年に100万円ももらえるのだったら、俺だって なりたいよ。検察庁が動かなければ誰も捕まる心配はない。 小沢一郎は書類の記載ミスで苛められたが、検察庁はアメリカの犬だから動いたの。 原子力の平和利用である原発はアメリカの国策だから検察庁は動きません。 合法とはいえないけど動きませんので、特別職である現職幹部等は安心してください！ 東京地検特捜部はアメリカ留学組のエリートコース。 民族派政治家を圧殺する組織。 ーーーー引用開始ーーーー 岩上 「隠匿物資の私物化ということは、闇屋ややくざのように、私的利益で動い 　ている連中もいるでしょうけど、当時、アメリカの占領下の中で、アメリカに 　気づかれないように動こうというのは、アメリカに隷従することを潔しとしない 　勢力、日本の自主独立を求める勢力。 　いわば、アメリカにとっては非常に困る勢力でしょう、愛国主義勢力というのは」 孫崎 「そうそう、そういうことです」 岩上 「それを摘発する東京地検というのは、愛国者を摘発する勢力……」 孫崎 「愛国者という言葉を避けると、その時の政府に、その時の日本の権力者に 　歯向かう役割で特捜部はスタートしているわけですよ。 http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/583.html
08. 2011年8月14日 13:43:45: cGLeNkHEyU 「山口県を賛成に導く工作」という見方は逆だろう。 伝統的に山口県知事＆幹部職員（いずこも同じ霞ヶ関出身）は、自民党万歳、占領軍万歳だ。国の言うことは何でも聞く。原発も県が国策を受け入れ、大株主としての立場を利用して役員を送り込み、中国電力に誘致を働きかけた、と考えた方がいい。かつて豊北で失敗した後、県は萩や三隅でこそこそと立地の可能性を探って調査してたし。
09. 2011年8月14日 19:49:26: h6cbKB908I この投稿は、これら収賄容疑者が今後、発言内容によっては、発言が収賄の 証拠となりうるという意味で、重要なものだ。 この容疑者表に出てくる者の今後の発言を知りうるひとは、耳をこらすべきだ。
10. 2011年8月15日 20:03:24: 8pgL4Nusqw 県の一般職の役人や県議会議員など、核、それ以前に物理一般、化学一般にもあまり専門的な知識のなさそうな方を何十人役員に雇っても一企業の好き好きですから問題ないと思いますが、じゃあ専門的なことがわかる役員はどのくらいの比率でいたのかは知りたいです。 原子力発電所は大量のウランを年がら年中核分裂反応させている施設なんですから、それなりの専門家の配置を必要と思うのが普通の企業でしょう。

11. 2011年8月16日 15:41:29: ieWTAudjoA 電力会社の社員はほんまに偉そうなのが多いんですよ。特に男。検針のバイトしばらくやってましたが、担当の三十そこそこのお兄さんがまあ威張ってるのなんの。「おまいら、低学歴の貧乏人使ってやってんだぞ」て見下した態度。頭きて辞めました。重箱の隅突くようなしょうもないこと言うので「分かりました。やめます」と言った途端、急におろおろしてとりなしてましたけど。やっぱ、半分親方日の丸だからでしょ。バイトもコネだから、当然就職もそうかもしれません。公募は表向きだけかも。はやく国営かほんとの民営にならないかなー。当然ＮＨＫも。

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