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セシウム汚染牛：稲わら保管で国と県対立 福島・宮城
http://mainichi.jp/select/today/news/20110817k0000m040137000c.html
2011年8月17日 2時30分 毎日新聞
肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れている。畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだ。誰がどこへ移すのか、国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせている。
福島県は７月１９日の出荷停止後、解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し、農水省と調整してきた。東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置き、シートで覆って管理するとした。
これは農水省が同月２８日、全都道府県に出した通知に基づくものだった。農水省と厚労省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、県は盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいた。
ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていない」と敷地外に出すべきだと指摘。手続きは振り出しに戻った。同省幹部は「これでは消費者に安心して牛肉を買ってもらえる体制といえない。解除してまた汚染牛が流通したらどうするのか」と、農水省と県の姿勢を疑問視。農水省畜産振興課は「厚労省の指摘を受け、稲わらの適切な一時保管方法を検討中」というが、具体策のめどは立たない。
一方、福島県畜産課は「農水省の指導に従ったまでなのに」と戸惑いを隠さない。県内では放射性物質に汚染された下水道汚泥や除去した校庭の表土の搬入受け入れ拒否が相次ぐ。同課は「敷地外に出せと言うのならば、放射性廃棄物のように国が処分方法を明示してほしい」と求める。
宮城県も子牛の市場取引が１７日に始まることから、農水省の指示通りに稲わらの管理を進め、１６日までの解除を目指していた。そこに厚労省から同様の注文がついた。県は１９日開会の臨時県議会に提出する補正予算案に汚染稲わらと牧草の撤去費として約１億円を計上したが、撤去後の処理法は決まっていない。県畜産課は「農水省に具体策を示してほしいと再三要求してきたのに、提示されず困っている」と嘆く。これに対し、農水省幹部は「現場を知る県に考えてもらわなければ分からない」と言う。
出荷停止の出口が見えないことに、畜産農家からは国の迅速な対応を求める声が相次ぐ。福島県棚倉町の高橋磯吉さん（７４）は「敷地外で保管してと言われても、土地もないし、引き受けてくれる人も見つからない。出荷できない牛が病気にかかるリスクが高まっている。一日も早く元に戻してほしい」。県内の畜産関係者は「県任せではなく、農水省と厚労省で調整し、保管方法や基準を早く示すべきだ」と訴える。【種市房子、町田徳丈、宇多川はるか】
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