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(回答先: ＜原発マネー＞６６年以降２．５兆円 立地自治体縛る(毎日新聞） 投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 8 月 19 日 10:16:25)
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止） 落ちるカネ、依存体質に
運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影
＜１面からつづく＞
◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難−−福井・敦賀市
「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。
北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。
０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年１２月）後、文部科学省が創設した交付金だった。
市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。
しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約１億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填（ほてん）を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄（ほんろう）されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。
原発と共存してきた４０年余りで、最も拡大したのは土建業だ。０５年国勢調査によると、その雇用人口は約５０００人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約２７００人で、敦賀の偏りは際立つ。
偏った産業構造を改めようと、敦賀市は０１年度から、約２０ヘクタールの広大な土地に１３区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約８２億円のうち約５０億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。５区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】
◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」 町民の５割、生活の糧−−佐賀・玄海町
「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。
町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。
県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長（５７）は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。
誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源３法交付金は総額２６５億円。町民会館に２６億円、温泉施設に１７億円、老人ホームに２３億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議（８５）は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。
だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の６割以上を原発関連が占め、「町民の５割が原発を生活の糧にしている」（岸本町長）。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。
一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。２号機稼働から１０年過ぎた９０年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは３号機（９４年）、４号機（９７年）の相次ぐ稼働。０６年には３号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金３０億円も入ることになった。
財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。４号機稼働から１４年がたち、岸本町長は「老朽化した１、２号機に代え、５号機が必要」と唱えるようになっていた。３月１１日までは−−。
町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。２、３号機は再稼働の見通しが立たず、１、４号機も年内に定期検査に入る。今年度１億５０００万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。
「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。
＜心夢見るアトムの町＞。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その２止） 原発マネーが侵食
■電源３法交付金
電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。
財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。
交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、０３年に使途の制限が大幅に緩和された。現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの「ソフト事業」にも使われている。
例えば、福島第１原発５、６号機のある福島県双葉町は０９年度、ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金１億１９１０万円のうち１億１８３０万円▽食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス５１７６万円のうち３５２０万円−−などに交付金を充てた。住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、原発への依存が深く進んでいることの裏返しでもある。
家庭や企業に直接支給する交付金もある。「原子力立地給付金」と呼ばれ、立地市町村と周辺地域が対象。原発の出力が大きいほど多額になる。福島第１原発では１世帯あたり年８４００円が振り込まれ、「電気料金の実質的な割引」（経済産業省資源エネルギー庁）が目的だ。
自治体への交付金にはさまざまな加算もある。プルサーマル受け入れ▽定期検査間隔の拡大▽運転開始後３０年以上経過している−−などで、一言で言えば、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額になる。
■固定資産税
原発運転開始後は、発電設備の固定資産税が立地市町村の大きな収入源となる。使途に制限はなく、自治体にとっては使い勝手がいい。ただ、発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」のため、税収は年々減り、５年後にはほぼ半減する。原発は耐用年数が１５年間と財務省令で定められ、１６年後以降は最低限度額（最初の評価額の５％）に対してしか課税されない。
原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協、事務局・福井県敦賀市）のモデルによると、立地市町村には建設費４０００億円の原子炉１基で、初年度は３５億円余りの税収があるが、耐用年数経過後は１億円余りになってしまう。実際には３０年を超えて運転している原子炉もあり、全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。
■寄付
電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネーもある。
新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設などを備えた約３０ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践するためのモデル作りと情報発信」（同公園ホームページ）を目指しているという。この公園は東京電力が９７年、柏崎刈羽原発の全号機完成を記念して造成を始め、０７年に市に寄付した。総事業費６０億円。うち１８億２０００万円は維持管理費として現金で寄付された。ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形だ。
四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の３年間、愛媛県伊方町に計５７億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割を果たしていた形だ。
現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力１０社で構成する電気事業連合会（電事連）は今年３月、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団に２年間で総額１０億円を寄付することを決めた。最終的には交付金対象外の県内２５自治体に配分される。
億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には本来、こうした不透明さを払拭（ふっしょく）する狙いもあった。電源３法が審議された７４年５月の衆院商工委員会で中曽根康弘通産相（当時）はこう述べている。
「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意（しい）的な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」
その後３０年以上、脈々と寄付は続いている。
■核燃料税
原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に電力会社に課す地方税。福井県が７６年、安全対策や地域振興などを目的に初めて創設し、現在は原発のある全１３道県が導入している。核燃料の価格に対して１２〜１４・５％の税率を課している。これまでに６７００億円余りが１３道県にもたらされた。福井県では今年７月、停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の１７％となる新条例が成立した。
使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が０３年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が取る形となる。
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■自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）
電源３法交付金総額 ９１５２億８３００万円
道県の核燃料税 ６７４９億６８２０万円
原発に伴う市町村税 ８９２０億１２９９万円
電力会社からの寄付 ５３０億３８１４万円
合計 ２兆５３５３億 ２３３万円
※電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 ２０１０」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む
■核燃料税を導入している道県の累計税収額
導入年度
北海道 １３９億 ９００万円 ８９
青森 １３６２億 円 ９３
宮城 １５８億５１１５万円 ８３
福島 １２３８億３５８１万円 ７８
新潟 ５２２億７９００万円 ８５
茨城 ２５８億７０００万円 ７８
静岡 ３７０億２５００万円 ８０
石川 ９３億２９００万円 ９３
福井 １５６８億 円 ７６
島根 １６６億３３２４万円 ８０
愛媛 ２６４億９４００万円 ７９
佐賀 ３５０億６０００万円 ７９
鹿児島 ２５６億８２００万円 ８３
合計 ６７４９億６８２０万円
※２０１０年度までの累計額
毎日新聞 2011年8月19日 東京朝刊
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/?1313711455
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