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Re: <原発マネー>66年以降2.5兆円 立地自治体縛る(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/654.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 8 月 19 日 10:37:53: tZW9Ar4r/Y2EU
 

(回答先: <原発マネー>66年以降2.5兆円 立地自治体縛る(毎日新聞) 投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 8 月 19 日 10:16:25)

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/1(その2止) 落ちるカネ、依存体質に

運転開始から40年以上が経過した敦賀原発1号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある=福井県敦賀市で、小川昌宏撮影
 <1面からつづく>
 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難−−福井・敦賀市
 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源3法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約6万9000人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。
 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約9ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約300台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。
 02年に完成し、総事業費は約35億円。うち約25億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年12月)後、文部科学省が創設した交付金だった。
 市や地元経済界は当初、「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」と期待していた。
 しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約1億円の赤字を計上した。現在も市財政からの補填(ほてん)を続ける。市民は「交付金や寄付に翻弄(ほんろう)されるいつものパターン」と冷ややかに見つめる。
 原発と共存してきた40年余りで、最も拡大したのは土建業だ。05年国勢調査によると、その雇用人口は約5000人。人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約2700人で、敦賀の偏りは際立つ。
 偏った産業構造を改めようと、敦賀市は01年度から、約20ヘクタールの広大な土地に13区画の産業団地を造成し、工場誘致を進めている。費用計約82億円のうち約50億円は交付金だ。敦賀インターに直結する国道バイパス沿いにあり、京阪神からの交通アクセスも良いが、誘致は難航している。5区画の分譲先が決まらず、職員の全国行脚が続く。「事故が誘致に影響するかも。どうしたら良いか……」と浮かない表情だ。【日野行介、柳楽未来】
 ◇町長「薄いベニヤ板に乗せられていたようだ」 町民の5割、生活の糧−−佐賀・玄海町
 「何ば言いよるんだ、この人は!」。7月6日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価(ストレステスト)実施を表明したことを報じていた。
 町長は2日前、全国に先駆け玄海原発2、3号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。
 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは1965年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約8000人の1割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。町区長会の渡辺正一会長(57)は「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」と話す。
 誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。町が受け取った電源3法交付金は総額265億円。町民会館に26億円、温泉施設に17億円、老人ホームに23億円と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。「ようやく人並みの生活ができるようになった」。山崎隆男元町議(85)は振り返る。「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。
 だが、原発マネーは依存構造を生んだ。歳入の6割以上を原発関連が占め、「町民の5割が原発を生活の糧にしている」(岸本町長)。半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。
 一方、原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。2号機稼働から10年過ぎた90年代初め、町財政は縮小傾向にあった。息を吹き返させたのは3号機(94年)、4号機(97年)の相次ぐ稼働。06年には3号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、核燃料サイクル交付金30億円も入ることになった。
 財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。4号機稼働から14年がたち、岸本町長は「老朽化した1、2号機に代え、5号機が必要」と唱えるようになっていた。3月11日までは−−。
 町の将来には今、菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。2、3号機は再稼働の見通しが立たず、1、4号機も年内に定期検査に入る。今年度1億5000万円を見込んだ核燃料税は途切れ、作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。町民からは「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」との声も漏れる。
 「薄っぺらいベニヤ板に乗せられていたようなものだ」。国策頼みの町が国策によって行き詰まり、町長の苦悩は深まる。財政的な自立の道も模索し始めたが、「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」と本音を漏らした。
 <心夢見るアトムの町>。町の入り口の県道沿いに看板が立つ。通り過ぎる車はめっきり減った。町財政を分析した伊藤久雄・東京自治研究センター研究員は指摘する。「依存体質を変えないと町は倒れる。だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」【蒔田備憲、阿部周一】


この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食
 ■電源3法交付金
 電力会社から徴収する電源開発促進税(電促税)を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。
 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は1000キロワット時あたり375円。1世帯あたりの月平均消費電力300キロワット時で計算すると、1世帯あたり月113円の負担となる。
 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政を圧迫したため、03年に使途の制限が大幅に緩和された。現在は「公共用施設整備」と「地域活性化」に大別され、福祉などの「ソフト事業」にも使われている。
 例えば、福島第1原発5、6号機のある福島県双葉町は09年度、ごみ処理や消防など広域事務組合の負担金1億1910万円のうち1億1830万円▽食事の宅配や介護用品給付など高齢者福祉サービス5176万円のうち3520万円−−などに交付金を充てた。住民生活に密着した分野にまで原発マネーが入り込んでいる形で、原発への依存が深く進んでいることの裏返しでもある。
 家庭や企業に直接支給する交付金もある。「原子力立地給付金」と呼ばれ、立地市町村と周辺地域が対象。原発の出力が大きいほど多額になる。福島第1原発では1世帯あたり年8400円が振り込まれ、「電気料金の実質的な割引」(経済産業省資源エネルギー庁)が目的だ。
 自治体への交付金にはさまざまな加算もある。プルサーマル受け入れ▽定期検査間隔の拡大▽運転開始後30年以上経過している−−などで、一言で言えば、住民が不安になる条件を引き受けるほど高額になる。
 ■固定資産税
 原発運転開始後は、発電設備の固定資産税が立地市町村の大きな収入源となる。使途に制限はなく、自治体にとっては使い勝手がいい。ただ、発電設備は時間の経過によって価値が下がる「減価償却資産」のため、税収は年々減り、5年後にはほぼ半減する。原発は耐用年数が15年間と財務省令で定められ、16年後以降は最低限度額(最初の評価額の5%)に対してしか課税されない。
 原発立地自治体でつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協、事務局・福井県敦賀市)のモデルによると、立地市町村には建設費4000億円の原子炉1基で、初年度は35億円余りの税収があるが、耐用年数経過後は1億円余りになってしまう。実際には30年を超えて運転している原子炉もあり、全原協は毎年、法定耐用年数の延長を国に要請している。
 ■寄付
 電力会社から直接自治体にもたらされる原発マネーもある。
 新潟県柏崎市の「柏崎・夢の森公園」は、里山を復元し、研修施設などを備えた約30ヘクタールの公園。「『持続可能な暮らし方』を実践するためのモデル作りと情報発信」(同公園ホームページ)を目指しているという。この公園は東京電力が97年、柏崎刈羽原発の全号機完成を記念して造成を始め、07年に市に寄付した。総事業費60億円。うち18億2000万円は維持管理費として現金で寄付された。ハコモノと維持費をそっくり東電がプレゼントした形だ。
 四国電力は伊方原発建設の際、交付金制度ができる直前の3年間、愛媛県伊方町に計57億円寄付した。寄付が交付金と同じような役割を果たしていた形だ。
 現在でも、交付金代わりになっているケースがある。電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)は今年3月、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れに伴い、青森県が出資する財団に2年間で総額10億円を寄付することを決めた。最終的には交付金対象外の県内25自治体に配分される。
 億単位の寄付が匿名で行われることも多い。交付金制度には本来、こうした不透明さを払拭(ふっしょく)する狙いもあった。電源3法が審議された74年5月の衆院商工委員会で中曽根康弘通産相(当時)はこう述べている。
 「寄付金というような場合はややもするとルーズで恣意(しい)的な性格があります。そういう面から見まして、私は交付金というような折り目筋目を正したやり方でやるほうが筋としてはいいんじゃないか」
 その後30年以上、脈々と寄付は続いている。
 ■核燃料税
 原発を抱える自治体が、運転中の原子炉内の核燃料を対象に電力会社に課す地方税。福井県が76年、安全対策や地域振興などを目的に初めて創設し、現在は原発のある全13道県が導入している。核燃料の価格に対して12〜14・5%の税率を課している。これまでに6700億円余りが13道県にもたらされた。福井県では今年7月、停止中の原発にも課税することで、実質税率が全国最高の17%となる新条例が成立した。
 使い終わった核燃料にも重量単位で課税する「使用済み核燃料税」もある。市の独自課税で、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が03年から導入。燃料の使用中は県が、原子炉から出されたら市が取る形となる。
==============
 ■自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)
電源3法交付金総額   9152億8300万円
道県の核燃料税     6749億6820万円
原発に伴う市町村税   8920億1299万円
電力会社からの寄付    530億3814万円
合計        2兆5353億 233万円
 ※電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には都道府県への寄付も含む
 ■核燃料税を導入している道県の累計税収額
                導入年度
北海道  139億 900万円   89
青森  1362億     円   93
宮城   158億5115万円   83
福島  1238億3581万円   78
新潟   522億7900万円   85
茨城   258億7000万円   78
静岡   370億2500万円   80
石川    93億2900万円   93
福井  1568億     円   76
島根   166億3324万円   80
愛媛   264億9400万円   79
佐賀   350億6000万円   79
鹿児島  256億8200万円   83
合計  6749億6820万円
 ※2010年度までの累計額
毎日新聞 2011年8月19日 東京朝刊

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/?1313711455
 

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コメント
 
01. BRIAN ENO 2011年8月19日 10:41:56: tZW9Ar4r/Y2EU : vfGGvbPXMg
電源三法制度長期的な電力の安定供給のためには、発電用の用地を確保し、発電所の立地を円滑に進める必要があります。

電源三法は、発電用施設周辺の公共施設整備を促進・地域住民の福祉の向上により電源立地のメリットを地元に還元することで、発電用施設の立地を促進する目的で、1974年に制定されたのが電源三法です。

電源三法制度 電源三法
電源開発促進税法
特別会計法
発電用施設周辺地域整備法
電源三法は、これら3つの法律でできています。電力会社から販売電力量に応じ税を徴収し、これを歳入とする特別会計を設け、この特別会計からの交付金等で発電所立地地域の基盤整備や産業振興を図るしくみになっています。

2001年4月からは原子力発電立地促進のため、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が10年間の時限立法で施行されました。

http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/houritsu/dengensanpou/index.html



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