当たり前だ。

福島、茨城、栃木、宮城、千葉、埼玉、岩手、山形、新潟、神奈川、東京、群馬、山梨、静岡、青森、長野、道央、道東、沿岸部を除く秋田の万物すべてが直接、付着、吸収、呼吸、経口摂取により高レベルで汚染されている。

それ以外の全国も低レベルの汚染に加え高レベル汚染地域から流通、交通移動で人為的に放射能がばらまかれている。とくに流通によるばらまきは、汚染規制を外すやり方で国が先頭に立ち意図的かつ積極的に行っている。

牛だろうが人間だろうが他の動物だろうが植物だろうが、放射能汚染はエサだけが原因でないのはいちいち言わないでも判る。
そもそも、完全気密でも無い限りあらゆる場所に入り込む放射性物質に、牛だとか稲ワラだとかセシウムだとか、モノを限定してる事自体完全な間違いである。

豚、鶏、鴨、シカ、馬あらゆる生き物が放射能牛と同様汚染されている。万にひとつも例外はない。あるのは放射能雲に見舞われたレベルの差だけだ。その放射能雲のレベルの差も避難区域の設定の狭さを見れば判るとおり、国の発表する汚染範囲や放射能値などまったく信用出来ないので、上に述べた地域の生き物はすべて放射能牛と同じレベルかそれ以上汚染されていると判断すべきだ。政府の安全発表に騙されず出来る限りこれらを避ける必要がある。

これが、現在、国と東電がまともな調査も情報提供も十分な対策もしていない以上、危機管理や環境問題を扱うさいの日本も合意した国連会議リオ宣言１５条で謳われた「予防原則」に沿う考え方だ。

ちなみに「予防原則」とは、危険を招く可能性がある行為に対して「人々が不安を持った」とき、安全議論に不確実性（安全に関して科学的条件によって結果が異なるとか、予測が担保出来ないなど）がある状況でＡとＢの見解があり、Ａが８０％安全と言いＢが安全は０％と言った場合０％の意見を採用し、その危険を招く可能性がある行為を否定して規制をかけるというものだ。そしてこの場合、０％の意見が科学的に証明出来なくても、規制を拒否したり伸ばしたりすることは出来ず、さらにこの原則の適用によって生ずる費用や便益の損失は考慮する必要ないとする。

１．不確実性（＝確実な安全の保証が無い）がある重大な危険が考えられる行為に
２．人々が不安を持ったとき
３．たとえ危険が立証されず
４．経済的損失や利益が損なわれても
５．規制し
６．この規制を拒むことは出来ない。

というのが「予防原則」の考え方であり、それは、我々は「健康と安全を守るためどういう社会に生きたいか」という根源的問いに答えたものだ。

「予防原則」では次善や妥協といった選択肢は無い。最悪の見方を採る。
放射能事故のような無差別に国土、生命、世界を危険に晒す重大な危険の可能性がある案件では、最高度かつ厳格に「予防原則」が適用されなければならない。