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東日本大震災:宮城の肉牛出荷停止解除 農家消えぬ不安 (毎日新聞) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/675.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 20 日 01:04:53: igsppGRN/E9PQ
 

東日本大震災:宮城の肉牛出荷停止解除 農家消えぬ不安
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110820k0000m040116000c.html
毎日新聞 2011年8月19日 23時56分

 「出荷停止解除」のお墨付きは、市場や消費者の不信を払拭(ふっしょく)するか−−。肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府は19日、宮城県からの出荷再開を認めた。同日解除予定だった福島県は新たな汚染牛判明で乗り遅れ、栃木、岩手両県と共に早期再開を目指す。宮城の産地は政府の決定を歓迎するが、市場関係者らの中には「すんなりとはいかない」と厳しい受け止め方もある。

 ◆検査や牛肉離れ…課題山積

 「厳しいハードルだったが、本当にうれしい」。政府に出荷停止を指示された4県の中で最も早く再開することになった宮城県の村井嘉浩知事は19日、安堵(あんど)の表情を浮かべた。県は来週の出荷再開を見込み、業界との調整を開始。一方、解除される方針が一転して延期となった福島県幹部は「また福島のマイナスイメージが広がってしまった」と苦渋の色を浮かべた。

 宮城県と畜産関係者が待ち望んできた出荷停止の解除だが、これで農家の不安が解消されたわけではない。同県登米市で畜産業を営む千葉啓さん(46)は「解除といっても、これまで通りに出荷できるわけではない」と気を引き締める。牛舎のローンが20年以上残り、出荷停止中に3頭の牛が出荷の適齢期を逃した。

 宮城県は出荷再開後、国が求めた検査体制より手厚い県内全域での全頭検査を予定している。しかし、1日に検査できる頭数には限りがある。さらに、県産牛の4割にあたる約1万4000頭を回してきた県外の食肉処理場が、検査の負担を抱えながらこれまで通り請け負ってくれるかどうかも未知数だ。

 一方の福島県。JA全農福島畜産部の担当者は「出荷しても価格が原発事故以前に戻らないと畜産農家の生計は成り立たない。国と東京電力には風評被害の払拭に全力を尽くしてもらいたい」とクギを刺す。

 同JAによると、福島産肉牛の価格は7月の出荷停止直前に原発事故前の半値以下まで下落。風評被害の影響は稲わら問題とは無関係の子牛にまで広がり、肉牛が出荷停止中の8月9、10両日にあった子牛の競りの平均落札額は今年3月の平均(44万円)より3割安い31万円だった。

 消費者の牛肉離れも懸念される。東京都中央卸売市場で取引される牛肉の価格は7月半ばの急落後、現在は主流の去勢和牛A4等級で1キロ当たり1500〜1700円と平年並みの水準を回復した。しかし、食肉処理される牛の数は大きく落ち込んだままだ。東京市場では通常1日に400頭を超える牛が解体処理されるが、8月に入っても300頭に満たない日が多く、価格の回復は出荷停止による供給減が主因とみられる。

 日本チェーンストア協会によると、7月上旬に福島県南相馬市から出荷された牛肉で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されて以降、牛肉の売り上げは前年同期比で3〜4割減。同協会は「出荷停止が解除されても消費者は『はいそうですか』とはならない。いまだに新たな汚染牛が見つかっており、この状態がしばらく続くのでは」とみる。

 福島県でも解除後は県内全域の全頭検査を予定している。同県相馬市の畜産農家、狩野幾雄さん(62)は「風評被害はすぐには払拭できないかもしれないが、安全な肉を出荷し続けることが信頼回復への一歩」と、今後の検査に期待を託す。【行友弥、津久井達、高橋克哉】

 ◆福島は冷凍保存の追跡強化へ

 新たに判明した福島県産の汚染肉牛は、浪江町の計画的避難区域から出荷された4頭分。同区域は4月22日に指定され、肉牛の出荷・避難時にはスクリーニング検査が課されたが、その前に出荷されていた。4月7、19日に食肉処理され、東京都内の食肉業者が川崎市の冷凍倉庫で保管していた。

 同市や厚生労働省によると、業者が今月自主検査し、最大で国の暫定規制値の2倍に当たる1キロ当たり1000ベクレルの放射性セシウムを検出。市が回収して同省が19日に検査し、最大で同997ベクレルを検出した。

 出荷した畜産農家は、浪江町と隣接している葛尾村、田村市の畜舎で約4000頭を肥育していた。原発事故後に県外へ避難し、現在は廃業した。「汚染稲わらは与えていない」と説明しているという。福島からの肉牛出荷解除のためには、汚染原因の確認が急務で、国と県は畜舎の状況や与えられていた水や飼料の調査を始めた。

 冷凍保存の牛肉は2年くらい保管するケースもあるといい、農水省は、4月22日以前に出荷された汚染肉が他にも見つかる可能性もあるとして追跡調査を強化する方針。

 一方、福島県は解除後に備え、全頭検査する体制を整えており、「チェック機能がしっかりしていれば、今後は問題のある牛肉は市場に出ない」(鈴木義仁農林水産部長)として消費者らに理解を求めている。【浅野翔太郎、種市房子、倉岡一樹】

 

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コメント
 
01. 2011年8月20日 04:11:39: oWbillhalg
どのみち国産牛肉は食べるの止めたから汚染牛出荷しても私はたいして困らん。オーストリア産のが沢山あるから食べるときはそちらを買う。
BSEのとき、オーストラリア産のは米国産の牛骨粉エサと違ってグリーンミートだと料理店店主が言ってたしね。
とにかく全頭、全品検査もやらないのだから、中にはどんなベクレルのがあるか判ったものではないで、パックにも出来るだけ近寄らないようにする。野菜選びなどはすでに基本的にそうしてる。
肉材入り加工品も出来るだけ買わないようにする。とくに正体不明の国産肉使用と書いてあるのは避けるつもりだ。
基本、九州、西日本、西寄り日本海側の食材で、東以北のを混ぜられる恐れが少ないのを出来る限り中心でいくつもりだ。

02. 2011年8月20日 06:14:20: oWbillhalg
何度も言うようだが、いくら検査したとこで全食品汚染許可値500ベクレルの時点でアウトだ。放射能汚染国家になってしまったのだから平常値は諦めるしかないので、個人的感覚ではベルラーシやウクライナ並の内外被曝合計1ミリシーベルト/年以下で割り出した汚染許可値(飲料水2ベクレル/リットル、常食類食品20〜200ベクレル/kgを各摂取量に応じて食品種を細かく分類して設定)じゃないと話にならん。

食品による年間被曝量の合計を5ミリシーベルト以下(これは食品による内部被曝量で外部被曝量は含まない)としたのは、報道などを通じて知っている人もいるだろう。5と聞いただけでとんでもないと誰しも思うだろう。
ではその5ミリは、どこから引っ張り出してきたか教えよう。

それはICRPの1952年パリ宣言で出された勧告の5ミリシーベルト/年以下を引っ張り出してきたのである。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jrr/gimon/gakai1.pdfそしてその5ミリを飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他の5つに分類した食品群に、食生活による食品の摂取量の違いも考えず、安直にそれぞれの群に1ミリずつ割り当て合計5ミリとした。そこから500や300や200ベクレルという数字を割り出したのである。

つまり5ミリという根拠は、内部どころか外部被曝の研究も発達してない60年前の勧告というというとんでもないしろものなのである。

話はそれだけでない。当のICRPでさえさすがに5ミリはまずいということで、僅か8年後の1960年には年間限度1ミリシーベルトに勧告を変更した。しかし犯罪政権、犯罪経産省、犯罪文科省は、賠償や放射線防護策をやりたくない棄民政策を企み、意図的にその勧告変更さえ無視して沢山被曝させてしまえと大昔の5ミリシーベルト/年を使ったのである。
以上が500や300や200ベクレルの汚染許可値の正体である。

つまり計画的犯罪なのである。


03. 2011年8月20日 06:58:49: vYaTE3dzKU
出荷停止解除しようが国産牛=殺人セシウム牛なんか買わない。
逆に不安要素が増えて放射能ギュウギュウ(牛牛)詰めのスーパー精肉コーナーなどには近づく事さえしたくなくなる。

04. 2011年8月20日 09:45:21: OMATootqrg
牛肉を食べなくとも放射能汚染は防止できない
調味料、惣菜、化粧品等々加工食品・製品に牛が使われていることは良くあるからだ
大体、牛が汚染されてその他の肉、野菜、水産物、飲料水が無事であると考える方がどうかしている
特にひどいのが水産物
飛散した放射能物質が付着しているのではなく、廃液を原液ごと太平洋に垂れ流したのだ。
汚染程度は牛肉云々の比ではないだろう
なのにマスゴミ等は牛肉云々は問題にしても海洋汚染についてはだんまりを決め込んでしまった。
真相はどうなのか
考えれば考えるほどぞっとする

05. 2011年8月20日 10:43:44: kXtWfM2jN6
規制値を下回ったって汚染されてるのには変わらない。
わざわざ汚染されてるの食べたくないよ。
別に美味しいとかまずいとか言ってるわけじゃないから、「美味しいよ!」って言われてもね…
そのうち選べなくなる時がくると思うので、選べるうちは外国産の牛肉食べることにします。
風評被害じゃなくてこれは実害だと思います。

06. 2011年8月20日 14:51:52: IuL7OZ5IMk

この地域は農業不適地である。  国は農業を禁止して農業従事者の国内移住、海外移住をさせるべきである。  でないと海外農産物選好で国内の農業がだめになる。  

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