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震災復興支援や原発問題などで、生活の安定や健康被害に対してきちんと向き合っていない、日本政府や東京電力の対応に国民の怒りは沸点にある。しかしその影で、日本のマスコミを煽って「原発の処理や復興支援は政府と東電だけでは無理だ」という方向へリードしている、アメリカ・フランスのハイエナ軍産複合企業の動きも見逃してはいけない。
彼らの狙いは「復興支援」ではなく、電力産業というライフラインの独占だ。
日本の電力産業は、電力会社の独占事業である。ここを狙って国民世論を煽って民営化に変換させ、その後に進出し支配するという狙いだ。かつての郵政民営化で、巨額マネーを奪い取ったのと同じ図式だ。
＜３・１１以降に来日した軍産複合企業及び幹部＞
■（米）ベクテル社／イラクで６億８０００万ドルもの復興支援費をかすめ取った軍産複合企業の代表格。ブッシュ一族も会社オーナーでベトナム戦争の利権で急成長。アメリカ軍が破壊した土地の復興支援を一手に仕切るゼネコン企業。
■（米）エクセロン社／アメリカに１９基の原子炉を保有する大手電力会社。オバマが提唱した「グリーン・ニューディール政策」に当て込んで巨額の献金した企業。現在は宙に浮いている状況。
■（米）ＧＥ社ジェフ・イメルト氏／設計ミスといわれいる福島原発1号機をつくったＧＥ社のCEO。NY連邦銀の取締役でもあり米経済諮問会議のトップ。日本の技術者たちが福島原発の事故に対して「GEの設計ミスでは」と糾弾しても、その質問には一切答えず「支援します」とだけ言い続けている。
■（仏）アレバ社／フランス原子力大手企業。グループ企業に、世界中で水利権や電力事業で紛争を起こしているスエズ社がある。
■（仏）ジャック・アタリ氏／元欧州復興開発銀行総裁。「これ以上原発被害を拡大させないために内政干渉も辞さない」と発言し顰蹙をかった男。ビルダー・バーグ会議メンバーの一人。
日本は四方が海に囲まれ、自然エネルギー、代替エネルギー資源が豊富だ。そして何よりも優れた技術がある。これらを生かして、すぐに美しい国ニッポンが復興できると思う。
そして、日本の復興支援ビジネスに群がる！アメリカとフランスのハイエナ軍産複合企業から守らなければならない。それとともに、マスコミ・御用学者・役人・政治家の怪しい動きには要注意だ！！
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