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福島第１原発：自治体職員、自分の被ばく後回し
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110821k0000m040086000c.html
毎日新聞 2011年8月20日 21時31分
「自分の髪を何度洗って測定しても放射能で汚染されていることが分かったが、何もできなかった。実際にどれくらい被ばくしたのか全く分からない」。福島第１原発事故を受けて、産業医科大環境疫学研究室と毎日新聞が実施した公務員の被ばく管理のアンケート調査。混乱の中、自治体職員がほとんど無防備で住民避難誘導などの公務に当たった。複数の市町村関係者は「自分たちの被ばくに注意する間もなかった」と訴える。
３月１２日早朝。原発から１０キロ圏内の住民に避難指示があったのを受け、ある役場の男性職員は病人の避難誘導をしていた。同日午後３時３６分、ドーンという音とともに１号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。その後、男性職員が放射線を感知するサーベイメーターを自分の頭にあてると、大きく針が振れた。
しかし、炊き出しや仮設トイレ作り、飲料水の配布などの仕事が押し寄せ、「自分たちの被ばくのことを考える間もなかった」。サーベイメーターが反応しなくなったのは約２０日後に散髪した時だったという。
「遺体捜索への同行やがれきの把握のため、避難対象域内に入ったが、身を守る手段は当初、薄いマスクぐらいだった」と男性職員は心配する。域内に入る職員に被ばく線量計が行き渡るようになったのは、職員同行が必須の一時帰宅が始まった５月。さらに上司が域内立ち入りを把握するなど、実質的に線量管理が始まったのは７月だった。
国の原子力安全委員会は約１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき範囲」（ＥＰＺ）とし、それ以遠は対策の外側に置かれてきた。原発から３０〜５０キロに大半が入る福島県飯舘村の職員は事故前に放射線の知識の研修を受けたことがなく、「何をもって安全なのか分からないまま、国などに言われるまま動いた」と率直に語る。
同県南相馬市の３０代の女性職員も「事故当初、知識がないばかりか、情報も入らなかった」と言う。同県川内村は被ばく管理体制がない理由に「原発事故はないと考えていた」と安全神話を挙げた。【大島秀利、平野光芳】
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