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東京電力が福島第一原発複合事故を起し、東日本全域に天文学的な量の放射性物質をばら撒いたことは事実である。我々国民は、そのばら撒いた放射性物質を除去し、元の住環境に原状回復することを要求する。なぜなら、放射性物質はその降下した全域を放射能で汚染し、その環境生態系に生物学的影響を与えるからである。
汚染されるものは、牛だけではない。そこにある全ての種が、微生物に至るまで広範な影響を受ける。その除去基準は以前の1ミリシーベルトであろう。現在も法的に立入りが禁止されている放射線管理区域の基準は3月1.3mSvであり、年間で約５ミリシーベルトである。しかしながらこの基準は、放射線管理の専門資格を有する者が扱う前提であり、一般公衆の者はあくまで当該区域に立ち入り禁止であることは云うまでもない。
即ち、そこに放射性物質（放射性同位元素）があり、それが年５ミリを超えるならば、その地域は立ち入り禁止である。立入り禁止の場所なのに、子供が入って遊ばせて安心などと云っては、政府の矛盾は計り知れないものとなる。そこに放射性物質があるのだから、東京電力は自らの費用負担と作業に於いて、それを撤去する義務がある。
我々国民は、それを以前の１ミリシーベルトまで全ての環境領域に於いてそれを要求する。全ての問題は、東京電力が原子炉事故を引き起こし、放射性物質をばら撒いたことに起因するものであり、他に無い。東京電力は、全ての居住区域、田畑、山林、河川に降下した放射性物質を除去し、自ら処分する義務がある。対し現状のように放置されれば、全ての環境生態系は生物学的リスクに晒される。
そのリスクは既に権威あるNY科学学会に於いて「ヤブロコフ・ネステレンコ報告」として出版されているし、既にここでもICRPに対するECRR勧告の論文、そしてネステレンコ氏論文で公開している。東日本の広域汚染地域に居住する住民も、またこれから流通するであろう全国への汚染食品に関し、日本国民は、この重大な事故を自ら正視しなければならない。
事故原因も1号機に於いては、地震そのものによる損傷が厳しく指摘されている。更に、依然として複合事故を起こした原子炉からは今も放射性物質が放出されているし、炉心の状況も定かではない。ECRR勧告2010には、放射線感受性について記されている。その中で、人口の約6%はDNA損傷を識別し修復を可能にする機構が無効になった遺伝子ATMの異型接合体であるとされている。
すなわちヒトは全て同一の放射線感受性を有するわけではない。チェルノブイリ原発事故は、必ずしもウクライナとベラルーシのみに放射性物質を降下させたのではなく、北西方向のスカンジナビア半島や東方のロシア地域、西方のオーストリア周辺、そしてイングランドにまで広域に及んだ。その事故報告が前述の「ヤブロコフ・ネステレンコ報告」である。
しかしながら普通に考えれば、全ての種が影響を受けることは容易に窺い知れる。従って、居住地域、田畑、山林、河川全てに於いて、そこに生けるもの全てに影響がある。我々国民は、要求する。東京電力は、自らがばら撒いた放射性物質を除去し、自然環境を事故以前の状態に現状回復せよ。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=112974
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