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2030年、それでも原発依存度は10%しか減らない?
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/791.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 24 日 19:28:40: 6WQSToHgoAVCQ
 

定期点検後の今後の再稼働の政治的困難さを考えれば、廃炉もできず、稼働もできない原発が長期に渡って残存し、電力は作れないが、電気料金は高く税金も食いつぶしていく状況が一番ありそうにみえる。

http://president.jp.reuters.com/article/2011/08/24/18583A7C-CA18-11E0-969B-6E093F99CD51.php
今後、日本は原発にどのように対応すべきか、具体的なシナリオを描きながら、考察する。

一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎=文 AP/AFLO=写真 平良 徹=図版作成
キーワード: ビジネススクール流知的武装講座 生活 東日本大震災 東京電力 自然・環境
 

福島第一原発の事故で、原発に対する社会の姿勢が問われている。今後、日本は原発にどのように対応すべきか、具体的なシナリオを描きながら、考察する。

世論調査では「現状維持」と「増やす」で7割を超える

3月11日の東日本大震災にともない発生した東京電力・福島第一原子力発電所の事故以降、わが国の世論は大きく二分され、「原発容認」と「脱原発」に割れたと言われることが多い。しかし、本当にそうだろうか。
事故後の福島原発。日本のエネルギー政策は転換を迫られている。(AP/AFLO=写真)
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事故後の福島原発。日本のエネルギー政策は転換を迫られている。(AP/AFLO=写真)

福島第一原発事故後の原発に関する世論調査で一貫して最も少数なのは、「増やす」という選択肢である。次いで少ないのが「すぐやめる」。当初最も多数であった「現状維持」は、時が経つにつれて「減らす」に追い抜かれるようになった。

多くのマスコミは、「すぐやめる」と「減らす」をまとめて「脱原発」とし、「増やす」と「現状維持」をまとめて「原発容認」としたうえで、世論が二分されていること、徐々に「原発容認」に対して「脱原発」が優勢になりつつあることを報じている。

しかし、実際の世論は別のところにある。ここで注目すべきは、「現状維持」と「減らす」の合計値がほぼ一貫して7割を超え、圧倒的多数を占め続けていることだ。「現状維持」を選んだ人と、「減らす」を選んだ人とのあいだに、大きな意見の違いはない。

いずれも、「できれば危険だから原発は使いたくないが、コスト、需給、地球温暖化問題などを考えると、ある程度使い続けなければならない」と考えている。この意見は、「すぐやめる」という「脱原発」とは異なるものであり、「脱原発依存」と概括することができる。

福島第一原発事故後の国内世論の趨勢は、「脱原発」ではなく「脱原発依存」にあるとみなすことができる。

今後の原子力発電のあり方に関しては、その危険性と必要性の双方を直視し、冷静で現実的な議論を煮詰めてゆく必要がある。

議論を深める際に出発点となるのは、「脱原発依存」を願う世論の動向をふまえ、日本における原子力発電の規模が将来的には縮小してゆくという大局観をもつことである。わが国には、現在、54基の原子力発電プラントが稼働しているが、今後、どのような原発縮小シナリオを考えうるだろうか。表1は、それをまとめたものである。
表1.東京電力・福島原発第一事故を受けた原子力発電の縮小シナリオ
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表1.東京電力・福島原発第一事故を受けた原子力発電の縮小シナリオ

原発縮小のための7つのシナリオ

この表が示すように、原発縮小シナリオとしては、

(1)福島第一原発の廃止(原子力プラント6基減少、以下同様)
 (2)同じ福島県に立地し、同じ東京電力が運転する福島第二原発の廃止(4基減少)
 (3)浜岡原発の廃止(3基減少。なお、すでに廃炉が決まっている浜岡原子力発電所の1〜2号機は除いてあり、同発電所については3〜5号機のみを検討対象としている)
 (4)プルサーマル発電プラントの廃止(4基減少)
 (5)営業運転開始後40年超の高経年プラントの廃止(3基減少)
 (6)営業運転開始後30年超40年未満の高経年プラントの廃止(16基減少)
 (7)全プラントの廃止(54基減少)

などが考えられる。このうち、(1)の福島第一原発廃止による6基減少は、既定事実といえる。各縮小シナリオには重複する部分があるため、その点を考慮に入れると、

・(1)と(2)の組合せでは10基
 ・(1)と(3)の組合せでは9基
 ・(1)と(2)と(3)の組合せでは13基
 ・(1)と(4)の組合せでは9基
 ・(1)と(2)と(4)の組合せでは13基
 ・(1)と(5)の組合せでは8基
 ・(1)と(2)と(5)の組合せでは12基
 ・(1)と(5)と(6)の組合せでは19基
 ・(1)と(2)と(5)と(6)の組合せでは23基
 ・(7)では54基すべて

の原子力発電プラントが運転を停止することになる((6)の「営業運転開始後30年超40年未満の高経年プラントの廃止」というシナリオが採用される場合には、必然的に(5)の「営業運転開始後40年超の高経年プラントの廃止」というシナリオもあわせて採用されると考えられる)。

一方、原子力発電プラントの新増設に関してみれば、現時点で多少なりとも可能性があるのは、2011年3月11日の東日本大震災発生時に建設中でほとんど完成している中国電力・島根発電所3号機と半ば完成している電源開発・大間発電所の2基にとどまる。もう1基建設中であった東京電力・東通発電所1号機については、着工開始直後で工事がほとんど進捗していないこと、工事主体が東京電力であることなどから、新設は困難だろう。

また、着工準備中で20年までに運転開始予定だった6基(東京電力・福島第一発電所7・8号機、日本原子力発電・敦賀発電所3・4号機、中国電力・上関発電所1号機、九州電力・川内発電所3号機)のうち福島第一原発の2基については建設が不可能になったし、残る4基についても新増設の目処は立っていない。

このように考えると、原子力発電に関して、20年までに9基の新増設、30年までに14基以上の新増設をそれぞれ打ち出した現行の「エネルギー基本計画」(10年策定)の実現が不可能であることは、誰の目にも明らかである。

それでは、日本の将来の電源構成は、どのようなものとなるであろうか。現行の「エネルギー基本計画」と同様に30年を対象にして、発電電力量ベースでの日本の電源構成の見通しを考えることにしよう。その際、重要なことは、原子力発電のウエートを独立変数として示すのではなく、従属変数として導くことである。

2030年の電源構成はどうなるか

日本の将来の電源構成見通しを作成する際に独立変数とみなすべきなのは、

[1]再生可能エネルギーを利用する発電の普及の度合い
 [2]省エネルギーによる節電の進展の度合い
 [3]IGCC(石炭ガス化複合発電)、IGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)、CCS(二酸化炭素回収貯留)などによる火力発電のゼロ・エミッション電源(二酸化炭素をほとんど排出しない電源)化の進行の度合い

という3つの要素である。原子力発電のウエートについては、これらの独立変数を決めたうえで、従属変数として、全体からの引き算で導くのが適切である。

[1][2][3]の独立変数は、いずれも不確実性が高く30年時点での見通しを得ることが難しい。明確な根拠はないが[1]と[2]については最大限の数値をめざすことにして、30年における発電電力量ベースでのウエートをそれぞれ30%、10%と設定することにした(発電電力量ベースでの再生可能エネルギー等の比率は07年度実績で9%であった。11年5月にフランスのドービルで開催されたG8サミットに出席した菅直人首相は、20年代のなるべく早い時期までに再生可能エネルギー利用発電のウエートを20%に高める方針を打ち出した。ここで[1]の30年における再生可能エネルギー利用発電のウエートを30%に設定したのは、07年度9%、20年代20%という上昇趨勢をふまえたものである)。

また、[3]を反映する火力発電のウエートについては、30〜40%と想定した。これらの仮定を念頭において、30年における発電電力量ベースでの日本の電源構成を見通すために作成したのが、表2である。
表2.2030年における発電電力量ベースでの日本の電源構成
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表2.2030年における発電電力量ベースでの日本の電源構成

日本にとって最適なエネルギー政策とは

表2の(1)の「原発依存シナリオ」は、現行の「エネルギー基本計画」の内容を示したものである。このシナリオが福島第一原発事故によって実現不可能になったことは、すでに指摘したとおりである。

(2)の「現状維持シナリオ」は、火力発電のウエートを30%としたケースである。このシナリオでは、30年における原子力発電のウエートは、現状と同じ30%となる。

(3)の「脱原発依存シナリオ」は、火力発電のウエートを40%としたケースである。このシナリオでは、30年における原子力発電のウエートは、現状を約10%下回る20%となる。

(4)は、原子力発電のウエートを0%とする「脱原発シナリオ」である。このシナリオでは、火力発電のウエートが60%になってしまい、燃料費等のコスト面を考えると、シナリオとしての現実性は低いと言わざるをえない。

問題は、(2)と(3)のシナリオのどちらが高い蓋然性をもつかという点に絞られるが、筆者は、今のところ、(3)の「脱原発依存シナリオ」になる確率が高いと考える。それは、「日本における原子力発電の規模が将来的には縮小してゆくという大局観」をもつことが大切だと考えているからである。

なお、筆者は最近、『原子力発電をどうするか』(名古屋大学出版会、11年8月20日刊行)を出版した。ここで述べた30年の日本における電源構成の見通しに関する詳しい説明については、同書を参照されたい。
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プロフィール
橘川 武郎

一橋大学大学院商学研究科教授
1951年生まれ。東京大学大学院経済学研究科第2種博士課程単位取得。青山学院大学助教授、東京大学社会科学研究所教授を経て、現在一橋大学大学院商学研究科教授。専攻は日本経営史、エネルギー産業論。著書に『日本電力業発展のダイナミズム』、共著に『現代日本企業』などがある。

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コメント
 
01. 2011年8月24日 19:41:33: u4XBhbcgCY
>>原子力発電のウエートを0%とする「脱原発シナリオ」である。このシナリオでは、火力発電のウエートが60%になってしまい、燃料費等のコスト面を考えると、シナリオとしての現実性は低いと言わざるをえない。

燃料費で見ても原発より安い。
百歩譲って他国に比べて電気代が高くなっても、日本では付加価値の高い製品を作ればよい。
原発がないから日本は付加価値の高いものを作らないと世界で生き残れないと言えば勤勉な日本人はそれを目標に努力する。

医療、教育、サービスなどの内需を拡大すればその中から海外に売れるものができる。
それが日本である。


02. 2011年8月24日 20:15:42: 3Te38LfmvY

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E09C8DE0E6E2EAE0E2E3E39790E3E2E2E2

再生エネルギー法案、参院で審議入り 26日成立へ
2011/8/24 11:46
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 菅直人首相が退陣条件の一つとする再生エネルギー特別措置法案が24日午前、参院本会議で審議入りした。太陽光などでつくった電力の全量買い取り制度の導入が柱。海江田万里経済産業相が趣旨説明し、各党が質疑をした。経済産業委員会の審議を経て26日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 同法案をめぐっては民主、自民、公明の3党協議で電力消費量が多い産業への負担軽減措置の実施などで修正合意した。


03. 2011年8月24日 20:20:53: 3Te38LfmvY
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110824ddm002010039000c.html

再生エネ法案:衆院通過 買い取り価格、普及のカギ 出力安定化も課題


 23日に衆院を通過した再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は、太陽光や風力発電の事業者には追い風となる。ただ、電力料金の上昇を懸念する産業界などへの配慮から買い取り価格は抑制されそうだ。再生可能エネルギーを原発にかわる基幹電源にするには、出力が不安定で高コストという課題を乗り越える必要があるが、法案がどこまで普及の弾みになるのかは、まだ見通せない。【宮島寛、和田憲二、寺田剛】

 買い取り法案は、風力発電など再生エネ事業者が発電した電力の買い取りを電力大手に義務付ける。事業者が安心して設備投資を行い、再生エネの普及に弾みをつけることが狙いだ。

 買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、買い取り価格が高いほど電気料金ははね上がり、家庭や企業の負担は増す。海江田万里経済産業相は「(転嫁額が)1キロワット時当たり0・5円を超えないように制度を運用する」と、買い取り価格に事実上の上限を設定する考えを示唆。標準家庭の場合、10年後の負担額は月150円程度に収まる計算だ。

 しかし、買い取り価格を抑えれば、再生エネ事業者の採算が悪化し、普及は進まない。資源エネルギー庁などは、太陽光は1キロワット時当たり30円台後半、それ以外は同15〜20円を想定している。これに対し、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の整備を計画している孫正義・ソフトバンク社長は「買い取り価格が1キロワット時あたり40円を下回れば、事業者は笛吹けど踊らずになる」と、再生エネの普及が進まないと批判する。

 政府試算によると、転嫁額が1キロワット時当たり0・5円の場合、再生エネの発電比率は現行10%(大型水力を含む)から10年後に4〜5%増える程度だ。菅直人首相がぶち上げた「(再生エネの発電比率を)20年代の早期に少なくとも20%超」まで高めるとした目標の実現は難しそうだ。

 また、風力や太陽光を利用する再生エネは出力が不安定なのも普及のネックになっている。法案では、電力の安定供給に支障が生じる場合は全量買い取りを免除する例外規定が設けられた。実際に、風力発電の適地が多い北海道電力は、風力の新たな買い取りをすぐには行わない方針を示している。

 安定供給を理由に買い取り拒否が続出すれば、再生エネの普及の足かせとなる。不安定さを補うには、IT(情報技術)を活用して電力需給を調整する次世代送電網(スマートグリッド)の技術開発や、送電網の整備も必要だ。ただ、実現するには開発やインフラ整備のコストは小さくなく、官民の役割分担などの議論を加速させる必要がある。

 ◇産業界負担なお不透明
 産業界は、電力を多く使用する産業向けに負担軽減措置が導入されたことを歓迎している。ただ、どの業種を軽減するかなど具体論は先送りされ、「経済産業省に問い合わせても明確に示されない」(化学メーカー)など不満がくすぶる。大口需要者への軽減措置を導入したドイツでは、標準家庭の上乗せ額が、導入前の400〜500円から1000円超に急増した。日本でも「他産業にしわ寄せが行く」(海江田経産相)懸念がある。

 与野党の法案の修正協議で、電力使用量が製造業平均の8倍を超える企業は、転嫁分の8割以上を軽減する対応策が導入された。鉄鋼や化学メーカーなど対象となりそうな企業は「競争力が低下しかねない状況に配慮してもらった」(電炉大手の東京製鉄)と評価する。

 産業界は震災後の電力コスト上昇に加え、再生エネの普及が電気料金を押し上げないか警戒してきた。とりわけ菅首相が「再生エネ比率20%超」を目標に掲げたことには異論が続出し、鉄鋼連盟は製造業全体で約8000億円の負担を迫られるとの試算を発表。住友化学出身の米倉弘昌・日本経団連会長は「企業は海外に出ていかざるを得なくなる」と強く反発した。

 政府は負担軽減措置のために、エネルギー対策特別会計の財源を充てる考えだ。ただ、同特会の税収となる石油石炭税や電源開発促進税は最終的に電気料金に転嫁されるため、国民負担が見えにくくなるだけの結果に終わる可能性もある。


04. 2011年8月24日 20:33:11: czgXAEQpzY
ごまかすでない。橘川なるペテン師。

危険で汚く、コストが高い原発を今後も長期にわたって残す選択肢など論外。

アホか。このゴミ。今後福島原発の周辺が使い物にならない。その価値を計算してみよ。


05. 2011年8月24日 20:53:35: JM1ZpWQENY
短期的には、エネルギー効率の高い天然ガスで
ガスタービン発電を基軸に、水力、一般火力発電
中心でやり過ごす。中長期では、自然再生エネル
ギー発電、地熱発電を増やす。

原発を廃止するために節電努力を継続する。
後、余った電力(夜間電力)はバッテリー蓄電や
エネルギー保存(モーターで弾み車を回転、必要
な時には、エネルギーをモーター/発電機で電気を
取り出す)発電所を造る。現実的なプランで原発
なしで充分行けるはずだ。


06. 2011年8月24日 21:19:22: JM1ZpWQENY
使用済み核燃料棒の処理をどうするつもりだ?
それにかかるコストに見合う金をどうやって
捻出するのか、電気代に上乗せするのか?

原発利権マフィアに食い尽くされる金額も
電気代に上乗せするのか?


07. 2011年8月24日 21:48:57: zjhfxnc61c
「保守系政党」が総力を挙げて、
盗凶電力を守る法律を成立させた。
税金で盗凶電力を守るのだそうだ。
反対したのは、共産とみんな。

財界を中心とする原発利権マフィアが一番嫌がる事をしよう。
「日本共産党」を応援しよう。
「しんぶん赤旗」を購読しよう。

「日本共産党」を応援する事が、日本国民を
苦しめている「財界」への、唯一の一番強力な反撃だ。
「日本共産党」を応援して、横暴勝手な「財界」を徹底的にやっつけよう!!


08. 2011年8月24日 22:26:05: h6cbKB908I
中古の原子炉の稼動や、世界初の商業高速増殖炉もんじゅなど危険なうえ
地震国日本が、このさき20年も大事故なしでいくという奇跡は、まあー
なかろうな。
2度目の原発事故は、国民にとってなんとか致命的でないことを祈るのみだ。
日本に生まれたことは、幸せではなかった。

09. 2011年8月24日 23:26:54: 3ToHRL9Yuk
日本は世界でも有数の地熱資源大国だ。
地熱発電を推進すれば原発は不要だ。

10. 2011年8月25日 00:40:27: oWbillhalg
橘川センセの話は、新電力の開発速度や費用面で考えてる時点でアウト。
超巨大地震列島の目前に迫る危険を何も考えていない、所詮商業専攻センセの限界である。

原発を減らすことが出来るかどうかの問題ではない。利便性や費用など無関係に、直ちに無くさなければ、明日にでも国土、国民の存亡に見舞われる恐れがあるという話なのだ。海外の原発とはまったく違うのだ。

それと、世論調査で7割が現状維持と増やすなど、いったいどこのデータを持ってきてる?町の会話でそんな話は聞いたことはない。ゴミウリなど原発マフィアの問いを工作した誘導質問の調査か?


11. 2011年8月25日 03:10:53: gI5L794F6o
電気が足りるかどうか以前に、人類の手に負えるものではないことにそろそろ一般の人も気付いて良いんじゃないのか?

これほどの事故が起きて日常生活を脅かされながらそれでも今の生活水準を維持するためには原発が必要だって多くの人が思うなんて日本人は異常だよ。

もう費用がどうのとか言っている場合じゃないと思うのだ。

死ななきゃ解らんのだろうか?


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