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日本が「放射能テロ国家」となる日
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2011-08-25 06:34:36 生き生き箕面通信991
おはようございます。民主党代表選の焦点は、「幹事長」ポストを小沢氏側が得るかどうかに絞られてきたようです。2，3日中に決着がつく見通し。相変わらず肝心の政策論争はそっちのけです。それでも小沢氏の影響力が発揮できる体制ができるなら、日本は少しはましになるのですが……。
生き生き箕面通信991（110825）をお届けします。
・日本が「放射能テロ国家」となる日
重大な問題点が、いつの間にか大手メディアから意識的に消されつつあります。例えば、「メルトスルーした核燃料はいま、どのような状態になっているのか」が、報道からまったく消されてしまいました。ほかにもたくさんあります。
原口一博・前総務相は、こう指摘しています。「メルトスルーした核燃料は、専門家の推定では今も年間17メートルのスピードで沈下しつつある。いずれ地下水脈に到達、地下水を広く放射能汚染し、その放射能汚染水が海に流れ出す可能性がある。緊急に必要なことは、海に流れ出さないよう、地下に鉄板を打ち込んで、海に流れ出すのを止める措置です」と。朝日ニュースター・テレビでの上杉隆氏の質問に答えたものです。
原口氏は、事故以来、精力的に実態解明とその対策に奔走しています。しかし、こうした”微妙な”問題を真剣に取り上げ、追求する人間は、大手メディアからは「無視」という扱いを受け、社会的には傍流に追いやられます。
日本の大手メディアは、「自分たちが知りたくないものはなかったことにする」という習性があります。あるいは、スピン・コントロールする、つまり他の問題にすり替えて目をそらせる、という習性があります。
しかし、目をそらせていても、容赦なく現実を突きつけられる結果となるのは明らかです。今回は、巨額の賠償金を周辺諸国などから請求されることになります。その額は、とても日本が払いきれない巨額、何百兆円にのぼり、日本がつぶれる額になりかねません。なにしろ、世界の海を汚染させ、それは何年にもわたって続く汚染だからです。
「日本の原発事故と因果関係はない」と否定しても、世界からは「日本は『放射能テロ国家』だ」とレッテルを張られます。国際社会からは相手にされず、孤立しかねません。
かつて日本は大戦を戦った時、負け続けても現実を直視せず、「転戦」あるいは「本土決戦」などの言葉で自分をあざむき、国をつぶした冠たる実績があります。
そのとき、日本のメディアは、大本営発表をたれ流すだけで、ジャーナリズムとしての役割を放棄しました。今の原発事故報道もそうです。
重要な事実が報じられなければ、それは社会的には「なかったも同然」となります。だからこそ、真実を報道することの重用性があり、ジャーナリズムの意義があります。
原発事故以来、日本の報道機関は世界のレベルからみると、（？）の連続でした。そしてたてまつられたのが、「原発マフィア国家」というありがたくない形容です。そのマフィアの中心に報道機関が位置付けられているのです。「原発マフィア国家」を積極的に成り立たしめているパワーとして、報道機関が役割を果たしているといえます。
政権交代で、悪名高い「記者クラブ」の改革、つまり記者会見のオープン化が進むかに見えましたが、前原氏らはそれを逆戻りさせました。小沢氏の勢力が実権を持てば、開かれた報道態勢も進みます。
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