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「脱・放射能汚染を産業化」〜原発交付金拒否の桜井・南相馬市長大いに語る(東京新聞)
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東京新聞「こちら特報部」８月２３日付 :日々坦々
原発建設を引き受ける代わりに、関係自治体へ配られる“迷惑料”ともいえる電源三法交付金。東京電力福島第一原発事故の被災地である福島県南相馬市の桜井勝延市長は今月初め、東北電力の原発建設に絡む交付金の一部申請を見送ることを決めた。インターネットの動画投稿サイトで、市の窮状を訴えてから５カ月。「脱原発」の旗幟（きし）を鮮明にしたうえで、地元の復興に取り組む桜井市長に聞いた。（鈴木泰彦）
「企画や財務の担当部長が、私のところに相談に来たんですよ。（交付金の）申請時期がきてるけど、どうしましょうかって。お断りをしてくださいと指示しました」
南相馬市が申請を見送ったのは、東北電力が南相馬市小高区と同県浪江町に計画中の浪江・小高原発（出力八二・五万キロワット）建設に伴う電源三法交付金の一部（電源立地等初期対策交付金）だ。
これは予定地で調査が始まった翌年度から、関係都道府県や市町村に支払われる。市町村合併で同市小高区となる前の相馬郡小高町のころから毎年交付されており、一九八六年以降、総額では約五億円にのぼる。
「小高区にかかわる財源だから、幼稚園に下水や道路と交付金は小高区のために使ってきた。その小高区が福島原発事故で警戒区域となり、市民が住めなくなってしまっている。それなのにお金だけもらって、今後も整備を続けるわけにはいかないじゃないですか」
予定では、本年度分は五千二百万円だった。市民からは「もらえるものはもらっておいて、復興の財源に充てればいい」という声も漏れるが、桜井市長は「それはしたくない」と譲らない。
「南相馬市の場合、県などの義援金の配分対象になっていない三十キロ圏外の世帯にも、市独自で義援金を配布している。そのために予算計上したのは八億四千万円。それに比べたら五千万円なんて、大した額じゃない。やる気になれば、調達できる額ですよ」
同市は六月に開かれた東京電力と東北電力の株主総会で、脱原発の株主提案に賛成した。今月六日には、市の復興計画の基本方針に「原子力に依存しない」と明記することも決めている。交付金の一部申請見送りは、脱原発を突き進む同市にとっては当然の判断だったのかもしれない。
とはいえ、こうした動きに追随する自治体はなかなか出てこない。桜井市長は「無理からぬことかも」と前置きして、こう語った。
「交付金は“まき餌”みたいなもの。受け取りという既成事実ができてしまうと、言いたいことも言えなくなる。今回、これほど原発事故の被害が深刻化しているのに関係首長から大きな声が上がらないのは、そういうことだと思いますよ」
資源エネルギー庁の資料によると、出力百三十五万キロワットの原発を抱える立地の場合、試算上は運転開始までの十年間で四百八十一億円、さらに運転開始後の四十年間を含めると、総額約千三百五十九億円が立地市町村や都道府県、周辺市町村にもたらされる。
本紙の集計では、政府は二〇〇二年度から十一年度までの十年間に計約一兆八千億円を原発の「立地対策費」として予算化してきた。電源三法交付金の一部も含まれる。
桜井市長は、こうした巨額の原発マネーが自治体の自由な意見の発露を妨げているとみる。
「（交付金などを受けた）過去に足を引っ張られる部分はあるでしょう。自ら推進してきた立場上、責任の一端も感じているはず。みな被害者でもあるのですが」
南相馬市の人口は震災当日時点で、七万一千五百五十九人。原発事故で屋内退避指示が出されたことから多くの市民が市外へ避難し、一時は人口が一万人にまで減った。
現在は放射線測定値が下がったこともあって、三万九千人ほどまでに人口が回復。ただ、市域は立ち入りが原則禁止される二十キロ圏内の警戒区域をはじめ、三十キロ圏内の計画的避難区域、緊急時避難準備区域、さらに局部的に特定避難勧奨地点も設定されている。
市商工労政課によると、市全域で約千九百ほどある事業所のうち、これまでに操業を再開したのは約六割。コメの作付けも制限されている。子どものいる二十〜三十代の若年層は避難先から戻ってこれず、市の財政基盤は崩壊している。
「事業をしたくてもできない、課税しようにもできなくしたのは避難指示を出した国ですよ。全面的に国が支援するのは当然で、誰が首相になろうが、一切妥協するつもりはありません」
その先は、負の財産をプラスに変えていくような発想の転換で乗り切りたい、とする。
「今回、あちこちで使われている線量計は圧倒的にロシア製が多い。チェルノブイリ原発事故の後、そういう放射線関係の産業が育ったわけです。それをわれわれのところでもやればいい。除染も、再生可能エネルギー関連も産業化できれば、雇用も生まれる。再興に向かって突き進むサムライ魂を世界中に見せつけるチャンスです」
例年七月、多くの観光客を集める相馬地方の国重要無形民俗文化財「相馬野馬追（のまおい）」は規模を縮小し今年も開催された。震災と原発事故をものともせず、伝統の祭りの開催にこぎ着けた市民らに心を揺さぶられたという。
「避難のため各地に散っていた人たちが再び集まって、もう一度、地域を立て直すんだと誓い合いました。そんな姿に勇気づけられた」
市民の復興に向けた気概に励まされる一方、東電や国に対しては不満が募っていると話す。
「補償というとすぐ金を配ることをいう。おかげで『まだ足りない』とか『ウチはそもそももらえない』とか、市民の中に溝も生まれた。生活支援は必要だけれど、心をどう再生し、普通の生活を取り戻していくかという総論を誰も示してないから、被災者は不安を抱えたままになる」
「家畜一頭動かすのに農水、文科、環境と三省と協議しなくちゃならない。窓口の一本化すらできていないから、その都度対応に時間がかかり、現場には疲れがたまる。中央の政治家や官僚は誰一人、現場感覚をもっていない。民間の感覚との乖離（かいり）がありすぎる」 根底には、復興に向けた各種の取り組みに政治不信が影を落とすのでは、という恐れがある。
「与党、野党の枠を超えて、ベターな政策を競い合うべき時に政局をやっている。非常時だからこそ、みんな政治に期待したくなるわけでしょ。これでは政治不信が進むばかり。国力がますます落ちてしまうのではないかと不安です」
＜デスクメモ＞ 震災直後、被災地では児童の動揺が激しかった。だが、ある被災地では現場の抵抗をよそに教職員異動が既定通りあった。震災前に決まっていたという役人の論理だが、そこには痛みへの想像力のかけらもない。この心性は原発建設にもつながっていないか。「心の再生」という桜井市長の言葉は重い。（牧）
さくらい・かつのぶ 南相馬市発足前の旧原町市議（１期）、南相馬市議（２期）を経て昨年１月、市長に初当選。震災後の窮状を動画投稿サイト・ユーチューブで訴えたことで、米タイム誌の２０１１年版「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。５５歳。
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