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北海道電力が、泊原発３号機のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、社員に計画推進の意見を述べるよう促すメールを送信していたことが発覚した。
シンポジウムの公正さを損なうばかりでなく、プルサーマル計画を認めた道の判断の妥当性を揺るがす行為だ。何よりも道民の信頼を踏みにじったことは許し難い。
問題のシンポジウムは道と地元４町村の主催で２００８年１０月、後志管内岩内町で開かれ、道が翌年、計画受け入れの判断を下した根拠の一つとなった。
道が会場で行ったアンケートでは、「計画への理解が深まった」との回答が５５％に達した。道はこの結果を理由に、市民団体などが求めていた再度の開催には応じていない。
北電は、渉外課から社内にメールが送信されたことは認めたが、幹部の関与など詳細は調査中という。徹底的に究明しなければならない。
道も、メールによる呼びかけがシンポジウムに与えた影響を調べる必要がある。
経済産業省は、九州電力の「やらせメール」問題を受け、国主催の説明会やシンポジウムで同種の事例がなかったか、電力会社に調査するよう指示した。
これに対し北電は、０８年８月に後志管内泊村で開かれた国主催のシンポジウムでは「やらせ」はなかったと発表した。地元主催については、経産省の指示の対象外で調べなかったと説明している。
北電は１９９９年、泊原発３号機の増設計画をめぐる道の意見募集の際、社員に賛成意見を提出するよう指示した。組織ぐるみの工作で意見のひな型まで用意していた。
こうした経緯を考えれば、不誠実な対応と言わざるを得ない。
電力業界では、トラブルを隠蔽（いんぺい）する体質が問題視されてきた。福島第１原発の事故後も「やらせ」問題が相次いで発覚し、不正工作が常態化していたことが疑われている。
電力会社への厳しい批判を真摯（しんし）に受け止めているなら、政府に言われるまでもなく、疑惑の解消に最善を尽くすのが当然だ。
福島の事故を受け、高橋はるみ知事は、プルサーマル計画を容認した判断を「平時における考え方の整理」とし、慎重姿勢に転じた。
判断にかかわる行事に不正が絡んでいたのだから、計画を白紙に戻して検証し直すことは避けられない。泊原発１、２号機の再稼働問題にも影響は出てくる。
北電が失った信頼を取り戻すのは容易ではない。道民に不祥事の真相を包み隠さず明らかにすることが、再出発の前提だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/314442.html
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