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北海道電力は、「やらせ」メール問題を受け、泊原発３号機で予定していたプルサーマル発電計画を一時凍結すると発表した。
「やらせ」への組織的関与などを究明する第三者委員会を近く設置し、その調査結果が出るまで、プルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を見合わせるという。
「やらせ」により、計画を容認した道の判断の正当性は損なわれた。凍結は当然だが、もともとプルサーマルが安全面を含む多くの問題を抱えていることを忘れてならない。
この際、北電は計画の撤回も検討すべきだろう。
プルサーマルは、政府の核燃料サイクル政策の一部だが、使用済み燃料を再利用するサイクル路線は完全に行き詰まっている。
しかもＭＯＸ燃料は割高で、原子炉に余分な負荷がかかる。電力会社にもメリットは少ないはずだ。
福島第１原発の事故で原子力政策が転換されようとしている時、安全性も経済性も疑わしいプルサーマルにこだわる理由は見当たらない。
北電には、従来の国策に縛られることなく、主体的に判断を下す姿勢が求められている。
福島の事故は依然収束せず、ＭＯＸ燃料が及ぼした影響も解明されていない。道民の不安を考えれば、このような状況で、事故以前のスケジュールに沿って計画を進めてきた北電の態度は誠実さを欠く。
その上での「やらせ」の発覚である。原発自体に疑念が高まっている今、新たなリスクを抱えるプルサーマル導入への同意を求めても、道民の理解は得られまい。
「やらせ」問題の影響は、プルサーマルにとどまらない。
北電は、問題となった２００８年のプルサーマルのシンポジウム以前にも、泊原発３号機の増設計画をめぐる道の意見募集で、不正工作を行った前歴がある。
他の電力会社の例を見ても、原発関連の説明会で世論誘導を目的とした工作が横行していたのでは、と疑うのが自然だろう。
不祥事を繰り返してきた電力業界の自浄能力をあてにはできない。
第三者委員会は、業界や原発行政とは無縁な識者で構成する必要がある。原発に関する広報活動全体を徹底的に調査すべきだ。
道も「北電にだまされました」では通らない。一連の経過を検証し、計画を容認した根拠を道民に説明する義務がある。
原発の運営は、地元の理解が大前提だ。北電は、泊原発そのものへの道民の信頼が揺らいでいることを肝に銘じなければならない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/315248.html
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