第7回全国原子力発電所立地市町村議会サミットが品川プリンスホテルを会場に16・17日開催。
「我が国における原子力政策〜立地地域の安全・安心と振興〜」をメインテーマに5分科会に別れ、立地地域25市町村の議員470人が原発賛成反対の立場を乗り越えて議論をした。
　全国原子力発電所立地市町村議会サミットは、柏崎市議会が14年前に全国の原発立地市町村に呼びかけて「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」を創設したもので、私も同議長会創設実行委員会のメンバーとして、柏崎市で開催した第1回サミットの実行委員として開会式の司会を行った。

サミット開会式では、来賓として各党代表が挨拶を行ったが、公明党は谷合正明参議院議員が挨拶を行った。

谷合議員は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェストを踏まえて、安全や耐震の確保が大前提とした上で、「地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている。」と強調、「立地地域の声を聞き理解を求め推進する。『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』の延長必要。」と挨拶を行った。

　この様に発言し、組織力と共に電力関係票を当てにしている。

世界では、今年の１月号で
「原子力復興という危険な夢」を特集してる。

科学９月号では、「原発事故後の科学と社会」
を特集。田中三彦氏が福島１号機事故の検討してる。

広告ページの表現、内容にかかわらず、広告主
、スポンサーとの関係はレギュラー（年間契約）
なら大切な収入源、お客様です。

東電は、電事連などのダミーをつかって、直接
圧力をかけたりしませんが、広告代理店経由で
原発事故や不祥事が記事として書かれることを
防いでいます。

書いたら、広告出稿を止める！と脅しをかければ
記事にはなりません。原子力安全神話化の成り立
ちには、広告が果たした大きな役割がありました。

だから、「原発がクリーンエネルギー」という
嘘がまかり通っときたわけです。CO2温暖化の
ウソが広まる前は、単に電力会社にとって不都
合、不利益となる記事は書かない、載せない…
ジャーナリズムに反した姿勢を出版、マスゴミ
は過去果たし、今も日夜果たしているのです。

本の紹介はいいですが、こういう場所でアフィリエイトリンクを貼るのはやめましょう。

電通、博報堂、ＡＣ、つまり経済資本に支配される広告宣伝業界。

テレビでは民放は全額が広告収入、新聞も半分以上が広告収入。顧客の意向優先は資本主義のならい。はっきり言えば番組での主張はスポンサーの意向でもある。広告がカッコいいなどの価値観は笑止千万。

通販番組で宣伝している商品など宣伝をやめればほとんど売れないクズ商品が並ぶ。この事実を多くの人に広めたいものだ。

月刊誌『潮』がワースト１です。

発行部数を誇らしげに営業し原発利権に擦り寄る

恐ろしい奴等、初代牧口会長の理念も、2代戸田会長の、

原水爆禁止宣言も、全く無視し突っ走る。

　購読者の責任も免れない。

↓こちらを参考にしました。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1477

企業にとって「売れない製品・商品」はゴミです。在庫品は、早く処分しなければ保管料が嵩むだけです。やがて廃棄しなければならなくなります。廃棄するにも経費がかかります。
こうしてテレビ通販は格好の「ゴミ捨て場」なのです。

宝島社から飯田哲也氏監修でムック版「原発がなくなっても電力は足りる！」を刊行して、政府・電力会社・原子力村の原発必要論を完膚無きまでにたたきのめしています。

>逆に週刊現代は、東電に対する追及を強めていき、以前は小沢氏批判に終始していた週刊現代を買わず、ポストを買ったが、３．１１以降は現代を買いポストを買わなくなった。

私もまったく同じです。

3.11までは週刊ポストをほぼ毎週購読していたが止めた。たまに、まんが喫茶で見るくらいです。

そろそろ催眠術がさめてきたようです。

でも、気が付いたら

究極の粗大ごみ。

どうしたらいいんでしょう。

　核兵器実験場およびその周辺影響を調査し、核爆発災害を専門的に研究する私は、平和利用の原子炉が、核兵器のような核爆発を絶対に生じないと断言する。原子力発電の炉心は核爆弾のような爆発を引き起こさない2つの根拠がある。

　核爆弾は、�@その燃料が90％以上の高濃縮ウラン235や金属プルトニウムであり、�Aそれら核燃料が、分厚い硬質の金属容器内に封止されている。この構造により、爆弾点火時に瞬間的に摂氏100万度の高温高圧の気体状態を作り出して、衝撃波と閃光を放つのである。
　
　平和利用の核燃料にはこの2つの条件を満たす構造はない。すなわち、�@発電に使用する核燃料ウラン235の濃縮率は3〜5％と低く、�A燃料棒の被覆管の厚さは0.6ミリメートルと薄い。こうした構造のために、連鎖反応は進んだとしても、核燃料が気化する前に燃料棒は溶解してしまうので、核爆発にはならない。これが炉心の溶解であり、チェルノブイリで生じた現象である。この現象は、プルトニウムを混合する酸化物燃料でも同様で、核爆発にはならない。だからこそ、国際原子力機関(IAEA)は日本の核エネルギーの平和利用を認めているのである。

　石油を構成する有機分子の結合エネルギーに比べて、核力はおよそ100万倍大きい。それとウランやプルトニウムでは350個以上の核子が核内にあって、一度に多数の核子の結合が切断される。そのため、化石燃料とは比べものにならない莫大なエネルギーが、一度に放出される。このときのエネルギー放出の根本原理は、ノーベル賞学者・A.アインシュタインの相対性理論にある。

　エネルギー技術には、兵器利用の側面と平和利用の側面の二面がある。核の場合にも、化学エネルギーと同様である。産業革命で、化石燃料の平和利用が人類の文明の進展を推し進めたが、核燃料も21世紀以後、大いに人類の文明に貢献できる潜在力がある。

　1953年12月の国連総会での、米国の核エネルギーの平和利用宣言「アトムズ・フォー・ピース」を受けて、主要先進国は核技術の平和利用に向かった。ソ連は、1954年に最初に商業規模の核エネルギーによる発電所を建設し世界に広まった。日本は、1950年代後半に海外から技術導入を図り、その後自主技術開発に成功した。その背景には、戦前よりの日本における世界水準の核科学の存在があったのである。21世紀初頭、日本の電力のおよそ3分の1が核エネルギーにより作り出されるまでになっている。フランスでは、核エネルギー発電がおよそ8割であり、二酸化炭素削減に成功している。

　核エネルギー技術は、産業革命以来の化石燃料技術の代わりになることができるのか？この質問の答えは「はい」である。その課題は、高速増殖炉技術の開発と、高レベル放射性廃棄物の処分法を含む燃料のリサイクルシステムの開発にある。この実現以外に核エネルギー技術の未来はない。

　平和的核融合技術は、太陽などの恒星のエネルギー発生原理の実現である。その夢は大きいが、実現には大きな困難があるようだ。兵器としては半世紀以上も前に容易に実用化された。しかし、エネルギー源としての平和的技術は、未だに実験レベルでさえ実現できていない。

　ウラン資源を従来からの軽水炉で燃焼させるのは、大変もったいない利用方法である。比率では天然ウラン資源の0.7％しか含まれないていないウラン235を燃焼させているからである。残りの99％以上の比率で含有されているウラン238を有効利用する技術が、日本では開発目前である。

　将来的には、日本は、高度な核エネルギー技術開発によりエネルギー資源国にもなれる理屈がある。しかも、化石燃料と違い、二酸化炭素排出による地球温暖化を引き起こさない。さらに、そのエネルギー資源は、1万年以上も枯渇することはないと予測される。その技術が核燃料サイクルである。日本の将来、子孫のために、この技術を開発し歴史を開くのが21世紀の今の世代の使命ではないか。日本が世界のなかで、トップを走るチャンスがある。しかも、限られた地球資源の争奪戦にはならない、ごく平和的な技術開発である。

　地球物理的に不安定な地域に存在する日本列島は豊かな自然環境を育む。一方、地震と火山の噴火からは逃れることができない、日本人の宿命である。だからこそ、地震列島日本の危機管理、文明の維持には、私たち日本人の知力が試されているのではないか。逆に、こうした苦境に立たされる民族だからこそ、力強く賢く生きてきた。

　日本は、1950年代後半に核エネルギー技術を欧米から導入したが、当初より地震対策に真剣に取り組み、技術開発を重ねている。原子力発電所の耐震設計にあたっては、その保有する機能の重要性の観点から他産業施設の耐震設計と比較して非常に厳しい条件を課してきた。心臓部である原子炉格納容器の鉄筋コンクリートの厚みはおよそ1メートル、さらに、それが設置されている建屋の外壁の厚みも同程度ある。これが、岩盤の上に直接建設されている。つまり、日本列島の地表にある最も頑丈な建造物が、原子炉が設置されている建屋である。

　ガラス張りの首相官邸や超高層の都庁舎などは防衛上脆弱だが、これとは反対に原子力施設は剛構造で強い。いわば、防衛上、日本最強の建造物ともいえる。原子炉格納容器のコンクリート壁の強度は、対戦車向けの可搬型ミサイルで攻撃されても、炉心が破壊されないほどである。この強度は、フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスへの反対派によるテロ攻撃で証明済みである。しかも、ジャンボジェット旅客機が激突しても、原子炉格納容器は破壊されないことが予測されている。

　原子力発電所の地震対策として、剛構造による耐震性のほかに、地震波を感知して、原子炉の核反応をいち早く自動停止させる機能を開発している。本震となるS波(3〜4km/秒）よりも早く到達する弱い振動のP波(5〜7km/秒）を感知して、原子炉内の核反応を急停止させるのである。日本の原子炉の自動停止機能は、P波(5〜7km/秒）を検知してから、およそ1秒以内で全制御棒が炉心に挿入されて核反応を停止できるように設計されている。

　新潟県中越沖で、2007年7月16日10時13分に発生した地震（中越沖地震）は、日本の軽水炉などの核エネルギー施設の耐震性能の実力を知る契機となった。地震の規模はマグニチュード6.8で、震源の深さ17kmである。この地震は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に震度6強を与え、核エネルギー史上最大の震度となった（当時）。震度6強は日本の核エネルギー施設が想定する最大級の地震動であるので、これは注目すべき事象である。

　柏崎刈羽の原子力発電所は、震源から23km（水平距離で16km）の位置にある。総出力821万キロワットの7基の原子炉からなる。そのうち当日稼働していた4基は、地震対策の設計どおりにP波(5〜7km/秒）を感知して、最大加速度を与えるS波(3〜4km/秒）が到達する前に、制御棒が平均1.2秒以内にすべて挿入されて、核反応が自動停止した。震災の当日稼働していた4基の原子炉の地震波記録を分析すると、1号機が最大加速度の地震を受ける6〜7秒前に、4基の原子炉すべての核反応が停止していたことになる。確かに安全機構が設計どおりに作動したといえる。

　地震直後には核燃料のある原子炉内の水温は280℃近くの高温状態にあった。余震が続くなか、運転員たちは、運転中および起動中だった4基の原子炉を安全に100℃未満に冷却する操作に取り組んだ。この操作を半日以上にわたり的確に遂行し、炉心の冷却に成功した。

　他の3基は定期点検中で、運転されていなかった。岩盤上に建設された強固な原子力施設本体の安全性は保たれ、二次放射線災害は誘発されなかった。

　東京電力は地震のあった翌8月から翌年2月にかけて、全7基の原子炉内部の点検を実施した。その結果は、逐一、内部写真とともに報告された。驚いたことに、原子炉内部に顕著な損傷はなかった。国際原子力事象評価尺度（INES)の判定は、まったく問題とならないレベル0との結論が出るのではないか。

　高度な耐震技術で原子炉の安全が保たれた柏崎刈羽原子力発電所であったが、この発電所に生じた軽微な影響が核となって、いわれのない、風評経済被害が地元に発生した。被災事業者・東京電力からの比類のない、迅速で透明性の極めて高い影響事象の公開があった。しかし原子力安全・保安院からの安全宣言は一言もなく、テレビ・新聞は、変圧器火災や使用済み核燃料貯蔵プールからの水漏れを大きく報じ、日本社会は不安に陥った。

　1999年に起きた東海村臨界事故の風評経済被害に対する教訓は、生かされなかった。同年に施行された原子力災害対策特別措置法（原災法）と、それに基づき設置され、多額の経費を投入してきた現地原子力防災センターは、緊急時に無力であった。

　原災法が規定する異常事態発生時の事業者からの国などへの通報基準は、核エネルギー施設が危険な事故災害となった場合である。そのため、震度6強で原子炉が緊急停止するほどの地震影響を受けても、高度な耐震性能を有する我が国の場合には、公式的には現地原子力防災センターは機能しないことになる。原子力安全・保安院による当該事業所の影響調査は継続するが、第一報としての「安全宣言」が記者発表されないことになる。これが、日本の核エネルギー技術の高度な安全性能と現行の原災法との間に存在する矛盾である。しかも、危機管理を担当する国家機関には、安全な時に、安全宣言をすることの重要性の認識が欠落している。危険な時に、危険であるとは誰もが言える。

　中越沖地震では、保安院は、原災法で定める異常事象の発生がなかったことを、地震の当日、公式に発表しなかった。しかも、地震の発生から数日間以上におよぶ保安院の調査が継続し、その結果、日本社会の不安を持続させた。こうして、風評経済被害が引き起こされたと推察される。

　核エネルギー施設での異常事象や事故発生時には、公的機関から、迅速なリスク評価と情報発信が必要である。周辺住民および国民は、第一報として、安全なのか危険なのかを知りたい。この第一報の情報発信を、オフサイトセンター・原子力防災センターの主要な任務に位置づけるべきと考える。中越沖地震での情報の混乱を教訓とし、国の責任で再発を防止しなければいけない。技術的に高度に安全が保たれている日本の核エネルギー施設であるので、発生する大多数の事象は安全範囲となるのは間違いない。課題は、その安全な範囲の事象に対する「安全宣言」の号令と、その仕方である。その研究と体制作りは急務である。
　
　放射線防護学研究者談

＊平成１９年１１月１３日
経済産業省
原 子 力 安 全 ・ 保 安 院
原子力施設のトラブルに対する国際原子力事象評価尺度(INES)の適用について
平成１９年１１月１３日、経済産業省において総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会ＩＮＥＳ評価小委員会（委員長：班目春樹 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、別添のとおり評価を実施した。
評価結果は下記のとおりである。
なお、本小委員会は当省所管の原子力施設で発生したトラブルに対して、専門的・技術的立場から国際原子力事象評価尺度に基づき評価を行うために設けられているものである。
記
発 生 日 施 設 名 件 名 評価結果

平成19 年 ７月 16 日
東京電力��
柏崎刈羽原子力発電所
３号機
平成１９年新潟県中越沖地震における所内変圧器の火災
評価対象外

平成19 年 ７月 16 日
東京電力��
柏崎刈羽原子力発電所
６号機
平成１９年新潟県中越沖地震における原子炉建屋内非管理区域への放射性物質を含む水の漏えい
０−

平成19 年 ７月 24 日
東京電力��
柏崎刈羽原子力発電所
６号機
平成１９年新潟県中越沖地震における原子炉建屋天井クレーン走行伝動用継手部の破損
評価対象外

平成19 年 ７月 25 日
東京電力��
柏崎刈羽原子力発電所
平成１９年新潟県中越沖地震における原子炉建屋オペレーティングフロアへの溢水
０−

「原子力施設は剛構造で強い。いわば、防衛上、日本最強の建造物ともいえる。原子炉格納容器のコンクリート壁の強度は、対戦車向けの可搬型ミサイルで攻撃されても、炉心が破壊されないほどである。」

それだけ丈夫なはずの原発施設がぶっ壊れたから、別冊宝島「日本を脅かす！原発の深い闇」という告発本が世に出てきたの。そこんとこ理解してね。

マッカーサー広告には、そういう勝利宣言の意味もあるのかも知れない。

いずれにせよ、原発ネタだからって尻尾ふって宝島社を応援してる奴は
Ｂ層だよ。かんたんに釣り餌に引っかかる奴は、何度でも殺られるだろう。

ちなみにＢ層という言葉をつかってバカ国民層への洗脳を提案した
小泉竹中「郵政民営化」プロパガンダ戦略の提唱者は
博報堂スピンオフ組が作った洗脳企業「スリード」と
元宝島編集長・大嶋賢洋が作った「オフィス・サンサーラ」だ。
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
http://d.hatena.ne.jp/junhigh/20050917

つまり宝島社は、意識的に日本国民の洗脳支配を追及してきた企業ってこと。

http://strada-nuova.blog.so-net.ne.jp/2011-04-08

原発推進者リスト　[御用学者]

●首謀者
中曽根康弘　正力松太郎　柴田秀利　渡辺恒雄　石原慎太郎　岸信介　田中角栄　石川一郎　井上五郎　児玉誉士夫　平岩外四　加納時男　荒木浩　勝俣恒久　清水正孝　武藤栄　大島理森　藤山愛一郎
小泉純一郎 安倍晋三　麻生太郎
●アメリカ合衆国　●自由民主党　●讀売グループ　●電気事業連合会　●経済産業省　●文部科学省

●政治家
谷垣禎一　町村信孝　 石破茂 麻生太郎　 　平沼赳夫　高市早苗　熊谷太三郎　小池百合子　西村眞悟　片山さつき　二階俊博　空本誠喜
佐藤雄平　吉田泉 森英介　渡部恒三　小沢一郎　鳩山一郎　鳩山由紀夫　舛添要一　山崎正昭 細田博之　佐藤剛男　近藤剛参　森喜朗　世耕弘成　竹中平蔵　自民党清和会　
中曽根弘文 　藤原正司 近藤駿介 与謝野馨　三木武夫　佐藤榮作　田中眞紀子　中川秀直　稲田朋美 山谷えり子　石原伸晃　逢沢一郎 梶山弘志　西岡武夫

●行政　官僚
経済産業省　梅澤邦臣　柳瀬唯夫　玉置敬三 広瀬研吉

●学者　医者等の専門家（原発推進御用学者一覧）
田中俊一　小宮山宏　中川恵一　長瀧重信　山下俊一　高村昇　有沢広巳　鈴木篤之　宮崎慶次　斑目春樹　　宮建三　新野宏　関村直人　松本義久　有富正憲　　山口彰　　斎藤正樹
星正治　諸葛宗男　伊藤哲　菊池誠　衣笠善博　寺井隆幸　中村仁信　澤田哲生　前川和彦　大橋弘忠 杤山修 　鈴木正昭 小掘鐸二　久保寺昭子　垣見俊弘　奈良林直　田中知　平山英夫
茅誠司　伏見康治　田中靖政　村上秀明　神谷研二　野口邦和　河田恵昭　伊藤貫　平松茂雄　金子正人　甲斐倫明　西澤潤一　神谷研二　岡本孝司　　稲恭宏　石川迪夫　下道國 米原英典　
中川八洋　中西輝政　大槻義彦　吉村作治　苫米地英人　茂木健一郎　和田秀樹　藤家洋一　藤城俊夫

●財界
逢坂國一　加納時男　田中紀夫 吉田確太　渥美健夫　渥美直紀　宗像英二　鹿島守之介　辻倉米蔵　　澤田 隆　　元谷外志雄　米倉弘昌

●ジャーナリスト・作家・芸能人・文化人等
伊東四朗　西部邁　小林よしのり　勝谷誠彦　宮崎哲弥　田母神俊雄　 櫻井よしこ　大前研一　　辛坊治郎　北野武　北野大　浅草キッド　木村太郎　伊藤貫　中島岳志　長辻象平　高橋英樹
飯田浩史　木元尚男 大川隆法　みのもんた 三宅久之　勝間和代　草野仁　薬丸裕英　 星野仙一　中川八洋　　堀江貴文　曽野綾子　池田信夫　木元教子　青山繁晴　山本弘 嶌信彦
堺屋太一　竹村健一　梅原猛　野村克也　大宅映子 安藤和津 幸田真音 生島ヒロシ 弘兼憲史　岡江久美子 藤沢久美 野田秀樹 竹内薫　高木美也子　露木茂　立花隆　田原総一朗　
大熊由紀子　上坂冬子　福田和也　川合俊一 中畑清　　荻野アンナ 　豊田有恒　浜村淳　山田邦子 渡部昇一　花田紀凱　石原萠記　浅井愼平　舞の海秀平　伊藤聡子　増田明美　神津カンナ
渡瀬恒彦　金美齢　乾貴美子　福沢朗　辰巳琢郎　石原良純　中村政雄　尾崎正直　長岡昌　

●メディア
讀売グループ（讀売新聞　讀売テレビ　日本テレビ　等）　フジサンケイグループ（フジテレビ　関西テレビ　産経新聞等）　週刊新潮　週刊文春　週刊ポスト　週刊現代　月刊WILL　月刊自由　　正論　諸君!　SAPIO

●法曹
吉田悌二郎　橋下徹　北村晴男　北村正晴　住田裕子

http://www.youtube.com/watch?v=CROp1Idz9b8&list=PLEDEF7050A0D9AE56

火山の話を持ち出すなら、地熱発電でエネルギーを賄えばよいのである。
日本のエネルギーを地熱資源に求めるのが、火山列島日本に住む日本人の賢い生き方というものだ。

わざわざ危険物のウランや未完成の核技術を、高い金を出してアメリカやヨーロッパから輸入する必要はない。
地震・津波・火山に強い原発を造るのは、壮大な無駄遣いで国力をすり減らすだけだ。

ネットでぶつくさ言ってれば放射能が消えると思うのは間違っている。
福島に行って除染作業を手伝おう。

ウラン１ｇが石炭1トンと学校で習った。どう言いつくろっても儲かるから
原子力は成り立ってきた。事実を事実として受け止め、将来に禍根を残さないよう
上手に撤収するのが原子力に対する理性的態度だと思う。
批判をせずに協力しよう。

福島に行って原発事故収束作業を手伝おう
福島原発では今日も何千人もの人が働いている。被爆線量は半端じゃない。
ちなみに時給はいいらしい。

　私はソ連崩壊後の１９９５年以来、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場周辺影響とシルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルで行われた中国による楼蘭核爆発災害、チェルノブイリ周辺３カ国、南ウラルのプルトニウム工場周辺汚染、シベリアの地下核爆発、ビキニ核爆発災害といった世界各地の核放射線災害地を訪れ、核ハザードの環境と人体への影響（放射線防護学）を調査、研究してきた。

　そのなかで、現地の環境および人体への核放射線影響をその場で評価する方法と、トラベルケースに納まる各種の計測装置と線量評価ソフトを開発した。ガンマ線外部被曝、地表および体内の放射性セシウムの定量、およびストロンチウムの内部被曝評価、地表面のプルトニウム汚染計測のためのアルファ線計測器、地球座標の確認のためのGPSおよび測量機器、ノートPCなどである。これが持ち運べる実験室・ポータブルラボである。
�@ガンマ線スペクトロメータ　Model 702　米国Ludlum社
�Aアルファ・ベータカウンタ　TSC-362　日本アロカ社
�Bポケットサーベイメータ　PDR-111　日本アロカ社
�C個人線量計　RAD-60 S　フィンランドRADOS　Tec.
�DGPSナビゲータ　米国Magellan

　これまで、チェルノブイリの限界管理区域に暮らす住民の体内セシウムや、ビキニ被災となったロンゲラップ島民たちの前歯のベータ線計測からのストロンチウム量評価、彼らが摂取する食品の放射能、環境放射線などを測定してきた。

　今回の福島現地調査では、核緊急時であるために、致死線量まで計測できるフィンランド製の個人線量計に加え、前年12月に購入したばかりの国産車の価格ほどする米国製核テロ対策用に開発された最新小型スペクトロメータも持参した。急遽、実験室で、セシウム137やアメリシウム241の人工線源で試験するとともに、地表面の調査も行った。

　機材としては、粉じん吸い込み防止用のマスク数枚と、簡易使い捨て防護衣１人分を初めて携行した。過去の調査事例ではないことだ。

　さらに、10年前に開発した甲状腺に蓄積している放射性ヨウ素131の放射能を測る方法を、今回はじめて実践使用することとなった。小型のガンマ線線量計を、放射線医学総合研究所が保有するヨウ素131人体型線源を用いて校正した。

　それはヨウ素131の半減期が8日と短いため、核災害直後でしか測れないからである。今回の福島調査は震災後30日以内なので、十分測れるのであった。

　震災３カ月前に入手した携帯型のガンマ線スペクトロメータは、ロシア放射線医学センタ−所有のブロックプラスチックファントム（人体模型）でセシウム137放射能計測用に校正した前機種で二次校正したので、全身の体内セシウムの放射能が計測できるようになった。これが、今回の福島事象でのポータブルホールボディカウンタである。なお前機種は、小型ながら国際比較で10％以内の差で一致を示している優れものである。

　さらに同機種は、環境中の放射性セシウムやヨウ素の地表での汚染密度をその場で計測できるように、同様に二次校正した。

　大災害は机上理論では通用しない。専門家は緊急時に現場へ入り、状況を評価し、正しい社会的意思決定に導かなくてはならない。医療班の他に放射線防護の専門家たちが現地入りし、被災者への対応や相談を受け付ける意味は大きいのだ。

　科学調査を4月6日から10日にかけて実施した。さらに、12日までの東京滞在中に、都内の環境調査も追加した。調査は、福島第一原発20キロメートル圏内を含む札幌から東京まで、陸上の環境放射線と甲状腺線量を中心とした現地の人々の健康影響である。

　さらに6月18日、19日には南相馬市などで体内のセシウムを検査した。

　測定では線量の絶対値を評価することになる。ただし、これだけではわかりにくいのが核放射線災害である。そこで、過去に起こった核放射線災害事例と比較することで、この福島核災害の健康リスクを併せて浮き彫りにする。

　福島の核事象では、広範囲に顕著な量の放射性物質が飛散したが、原子力施設職員たちに急性死亡は１人もいないばかりか、直後から５月の時点までに急性放射線障害すら１人もいない低線量事象である。もちろん、福島県民にも急性放射線障害はない。これは水素爆発はあったものの、圧力容器および格納容器は閉じ込め機能をかなり保持していた証拠でもある。

　チェルノブイリ事故災害と違い、福島県および東日本の放射線線量はけた違いに低く、健康影響のリスクは無視できるくらいであった。この理由は、１）福島第一原発では炉心での核分裂反応が停止２４時間以後の水素爆発で、その間に短い半減期の多量の放射能が消滅していた。チェルノブイリ原発は運転中の核反応の暴走爆発で、一気に高レベル放射能が環境へ吹き出た。結果、多数の運転員や消防士が急性放射線障害になり死亡者も発生した。福島第一原発ではそうした死亡事故はない。２）福島第一原発では損傷はあったものの格納容器がかなりの核分裂生成物を閉じ込めたばかりか、チェルノブイリ原発のように黒鉛火災による上空への舞い上がりがなかった。

　２０１１年４月６日に陸路、札幌を出発し、青森、仙台、福島、東京と同月１０日までに放射線衛生調査がなされた。

　福島第一原発２０キロメートル圏内を含む全調査での調査員の受けた外部被曝の積算線量は0.11ミリシーベルト、レベルE。甲状腺の放射性ヨウ素も検出されなかった。こうして調査は完全に実施された。

　甲状腺に蓄積されるヨウ素１３１による内部被曝線量検査が成人希望者７６人に対して行われた。検査当日の福島県民６６人のヨウ素放射能の最大値は3.6キロベクレル、平均1.5キロベクレル。６人は検出限界の0.1キロベクレル未満であった。２０キロメートル圏内浪江町からの避難者４０人の平均甲状腺線量は放射能の減衰を考慮して５ミリグレイ（ミリシーベルト）、チェルノブイリ被災者の１０００分の１以下程度と、甲状腺がんの発生リスクはないと判断する。

　損傷した炉心のある施設外の隣接地表面さえ、プルトニウムが放射するアルファ線は毎分７カウントと少なく、核燃料物質の施設外環境への漏洩は、顕著ではなかった。プルトニウムの吸い込みによる肺がんなどのリスクは無視できる。なお、セミパラチンスク核実験場の爆発地点周辺が半世紀後においてもアルファ計数が毎分２００、西日本の地表面の値が１〜２である。

　浪江町や東日本各地の空間線量率の値は、最初の１カ月で４分の１以下になるなど、放射能の減衰に従って、放射線環境は減衰傾向にある。福島を除く東日本の公衆の個人線量は屋内滞在による遮蔽効果もあって、年間外部被曝線量は１ミリシーベルト以下、レベルEである。福島市では２０１１年度の年間線量はレベルD。瞬時被曝ではないので、小児、胎児への健康影響は心配するほどではない。次年度以降も年間線量は低下していく。

　福島県民の内部被曝については、地元産の農産物および飲料水を採り、体内にセシウムを取り込んだと仮定した場合の線量は、外部被曝のおよそ３分の１と考えられる。この比率は、ロシアの放射性セシウムの汚染地で自給自足する農民から評価した値である。福島市民に当てはめると、２０１１年度の年間内部被曝線量はおよそ１ミリシーベルトである。実際３ヶ月後の６月後半に、南相馬市、いわき市、郡山市で計３３人の放射性セシウムの全身量を検査したところ、全員が推定年間線量として１ミリシーベルト未満であった。したがって内外被曝の総年間線量はレベルDと推定される。

　放射性セシウムの環境中の半減期は、３０年よりも短い。それは、初期に存在するセシウム１３４の半減期が２年と短いばかりか、風雨などによる地域からの掃き出しがあるからである。２年目はすでに放射性ヨウ素が消滅しているので、その線量はない。さらに、外部被曝に加え、内部被曝も減衰する。こうして、福島県民の年間線量は２年目に大幅に減衰する。レベルF,E,Dと安心の方向に推移する。

　日本の原子炉は軽水炉型であり、旧ソ連の黒鉛炉ではないため、チェルノブイリ事故での大火災に伴う大量の放射性物質の環境放出による公衆の高レベル放射線被曝にはならないというこである。しかも、ソ連の原子炉には格納容器がなかった。第二点は、チェルノブイリでは核分裂反応が暴走して爆発したのに対し、福島第一原発では、核分裂反応は制御棒が緊急挿入されたため、自動停止した状態での建屋内の水素爆発であったことである。そのため、運転員などに急性放射線障害はなく死亡者もいなかった。チェルノブイリ事故では、核分裂反応の暴走事故に伴い、運転員や消防士ら129人が重軽傷を負い、そのうち28人が死亡した。こうしたことから、これら二つの核事象の大きな違いが明らかである。

　放射線防護学研究者談

「ガイガーカウンターについては色々と勝手な意見が飛び交っているので注意して下さい。
中にはインスペクターが高い数値になってしまうと言うとんでもない考え迄あります。インスペクター＋（プラス）は、現在ハンディとして世界最高水準の測定器として認められてます。それはセンサーの違いで、今迄測れなかった領域迄測れるからで決して現実よりも高く出ているのではないのです。これが現実なのです。

　それはインスペクターの他の機種と比較するとはっきりします。
　同じインスペクターに　デジラート１００（センサー９.１ミリ）とインスペクター＋（センサー４５ミリ）との比較では　供にα、β、γ線が測れるのですが、同じ線ウラン鉱石を測定した場合でデジラートが２５０μsv/h。プラスが１０００μsv/hで測定されます。
　総合で測ると大きな値が出る（元々非理論的ですが）←　という事は覆されるでしょう。センサーによって違うだけですし、このデカセンサーがガイガーカウンターの革命を起こしたのでしょう。放射線の素粒子の数を測って計測する測定器。センサーの面積がものを言うのです。
　＋（インスペクタープラス）は従来の１００倍の面積で測定をしています。そしてその測定値は安定をしており、１０倍に薄めれば十分の一の値を正確に表示するのです。 」（転載終了）

千葉「んー。でもあのー、雨や風によって広がっていくということが」

小出「そうですね」

千葉「あるということは汚染が広範囲に広がるということでもあるんですよね。」

小出「もちろんそうです。いずれにしてもあの、放射性物質は自分の寿命以外に はまったく減りませんので、えー、放射性物質の寿命以上に早く減ってるという事であれば、それがまた別の場所に移動してるということに過ぎません。」

千葉「ふうーん。ということはその場での放射線量が減ったからといって」

小出「はい」

千葉「安心ができるよってことでは全然ないですね」

小出「もちろん、なりませんし。えー国の方は当初２年間だけ言ったようですけれども、それ以降はもうほとんど減らないと思わないといけません。」

千葉「はあー。そうなんですか」

小出「はい」

千葉「じゃあもう変わらない状態が続いていくということ」

小出「はい。要するにセシウム１３４があの、初め当初２年間で減ってくれるだけなのであって、それ以降は１３７が中心になりますので、もうあとはほとんど減らないということになってしまいます。」

http://www.youtube.com/watch?v=zdielbMEi2o&feature=player_embedded

実はとても大昔に、それこそエロ写真満載の本を買ってきたのですが、
殆ど全ページきわどく陰部が見えそで見えないそんな写真雑誌だったのですが、
その間に挟んであった特集記事のすごかったこと。
そう北朝鮮による拉致被害の実態を報道していたのですよ。
まだ、それほど誰も（特に大手マスコミは）騒いでなかったころの話です。

それぞれ失踪に至る詳細な経緯説明から　北朝鮮による拉致の可能性が高いだの
の推測まで、今にして思えばすばらしい取材力と洞察力というか、その当事にそ
んな記事を載せていたことが妙に心に残ります。

恐らく載せてもらえなくて没取材になるくらいならでやけのやんぱちで載せた
エロ雑誌だったんだろうし、俺は名前も覚えてないけど、そうやって３０年後
あなたのジャーナリスト魂に感服しているわけです。
せいぜい身を守ればいい。馬鹿大ジャーナリストもどきどもめ。
喰える喰えないに関係なく作品を作っているのだ。それを忘れるな馬鹿ども。

皆様の声が所謂一般世論として認知される必要があります。マスメディアの対応は事故発生直後から１ヶ月後前後まである程度真面であった・・・事故内容が余に深刻であった為に事実を追求する以外なかったのでしょう。しかしそれから２ヶ月後、３ヶ月後、４ヶ月後、５ヶ月後そして今となる６ヶ月後ではどうでしょう。

　　電磁推進機研究者談

報道されないということが、必ずしも事実が存在しないことの証明とはならない。

マスゴミによる情報隠蔽を積極的に援用し、専門的知識で粉飾された毎度ながらの過剰な長文に象徴的な、墨吐く蛸の如きオブスキュランティズムに、原発ムラ住人の貪欲と浅はかさがそこはかとなく表象されており、なんともシニカルな面白さを感じる。

洪水による被害を全く受けていない民家の庭先に、大変な被曝量の死体が発見され、収容するに出来なかった、という記事が写真つきで報道されていた事実がある。

双葉病院事件と言われる、移送中の患者の不審死も、巧妙に隠蔽されて話題にも上らない。

広島の内部被爆による壮絶な死者についても、隠蔽され続け、ここにきてやっと広く衆目を集めつつあるという状況である。

日本の原発利権は、普天間基地問題の延長線に位置する。
核大国利権と密接に関わっているのである。

そのとおりですね。
さらに言えば、彼らは広告非課税という利権に与っている。

さらに由々しきことは、東電の場合、宣伝広告費を拠出した分、収める税金が減り、経費が増す。
経費が増すことは減収ではなくて、『総括原価方式』というブラックボックスをくぐらせるとハイ、　不思議！！　
増収となるという仕組みです。
　　http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html

畢竟、『総括原価方式』を撤回することで、日本最悪の複合的利権システムの根幹が破壊できるように思います。

ここら辺が、暗殺された石井紘基先生の追っていた闇ではないかと噂されているようです。

日本がアメリカに支配されていることを忘れてはいけない、

プロ市民財務省はアメリカの手先だろう

「チェルノブイリ事故」というくせに、
フクシマは「福島の核事象」とだます。

事象は事故より危険レベルが低いんだ
と印象付けるための涙ぐましい工作。

エダル豆の常套句｢直ちに影響ない｣を
真似て連呼するだけのほうが簡単だよ。

能書きを垂れ流す暇があったら、
安全な福島の「核放射線災害地を訪れ」
放射性物質掃除に率先従事してね。

これで全国の原発の ８０％近くが停止
九州電力川内原子力発電所２号機は、１日未明、定期検査のために、原子炉の運転を停止した。この結果、現在全国の原発の８０％近くに当たる４２基が停止しているそうですよー。

って事はだよ、原発はやはり必要なかったんだろう！

使えば使うほど原発の為に使った金は103％になって返ってきた、つまり血税の3％のおまけまでが付いて国から返ってきたって事でしょ。
だから火力を休ませても、水力発電所を休ませても、ひたすら原発を造り続けた電力会社。
又その許可を与える事で、既得権益者は何がしかの美味い汁が吸えたって事でしょう。
それがこれまで65年間続いた自民党の体質。
その既得権益者が今回小沢総理を何としても総理にしてしまっては自分達の利権が無くなるからと必死で組して排除に動いた。
ところが仲間であるはずの新政権の民主党の半分までもがその既得権益に自分達もも与ろうとそいつ等と同じく小沢排除側に動いた。
政権交代してもこういう事は良く有るそうだね。

やっぱり自分達も前政権みたいに美味い汁が欲しいよー！ってなるんだね。

他人の命なんか知るものかー！
地球の命なんか知るものかー！

わたしゃ今の自分の懐が肥えることの方が良いに決まってるじゃん！って事かい？

>>20、>>45
投稿と無関係な御用学者（高田純）のコピペは不要

　　電磁推進機研究者談

PS.ＹＮＯはメンゲレ山下、奈良林、大橋の略称です。

YMOの坂本龍一氏、フジロックのステージで原発推進御用学者の言い草を痛快に罵倒する！（YouTube動画紹介）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/818.html#c07

の方の命名です。