福島第１原発の大惨事を経験しても、不祥事を隠す電力会社の閉鎖的な体質は変わらないのか。

　北海道電力が、泊原発３号機のプルサーマル計画に関する２００８年８月の国主催シンポジウムで、社員に動員をかけていたことを認めた。

　北電は７月、動員はなかったとの調査結果を発表し、経済産業省にも報告していた。結果として、道民と政府を欺いた責任は重大だ。

　既に道主催のシンポでも、社員に賛成意見を促す「やらせ」を指示したことが発覚している。

　北電の信用をさらにおとしめると同時に、自ら動員を否定した佐藤佳孝社長の進退問題も浮上しかねない。少なくとも佐藤社長は、公の場で一連の経緯を説明すべきだ。

　北電は前回の調査で、動員メールを受けとった４５０人の社員の一部しか調べなかったという。今回の調査で、泊原発勤務の社員のパソコンにたまたま残っていた１通を発見したとしている。

　この説明を額面通りに受けとれるだろうか。

　他の電力会社では、経産省の原子力安全・保安院が動員などを要請した事実が発覚している。北電でも同様の指示の有無について再度調べる必要がある。

　最初の調査が行われた７月は、泊原発３号機の営業運転再開を控えていた。再開への影響を恐れ、いいかげんな調査でお茶を濁し、結論を急いだのではないか。

　調査の過程で、自発的な申告が皆無だったことも問題だ。その通りであれば、動員要請に違和感を覚える社員がいなかったことになる。

　これでは、動員が常態化していたと疑われても仕方ない。

　しかも福島の事故を経て、「やらせ」問題が非難を浴びているさなかである。事故の前後で、北電社員の意識はまったく変わらなかったとみなさざるを得ない。

　今こそ意識改革に取り組まねば、北電は道民に見放されてしまう。その成否は、近く設置する第三者委員会の調査にかかっており、すべてを明るみに出す覚悟が必要だ。

　道も、道民の安全確保に主体性を発揮してもらいたい。

　不正工作が横行していたとすれば、泊原発をめぐって、地元の同意を得るために実施されてきた、さまざまな説明会は意味を失う。

　これまでの議論を再検証すると同時に、道民の合意を形成する方法も一から考え直さねばならない。

　原発事業全体への信頼が失われた今、政府や電力会社の主張をうのみにせず、安全性への疑問を徹底的にただす姿勢が求められる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/315707.html
　

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