新政権の原発に対する基本姿勢が見えにくい。

　野田佳彦首相は、「新設は現実的には困難」と明言する一方、停止中の原発の再稼働については、電力の安定供給を理由に容認する姿勢を示している。

　寿命を迎えた原発はいずれなくするにしても、当面は活用するということだろう。

　こうした発言からは、原発に依存しない社会への道筋を付けるという固い決意はうかがえない。野田首相は、脱原発の目標を明確に掲げ、廃炉を早めるための具体的な方策を示すべきだ。

　細野豪志環境相は、原発の寿命の新基準を設ける考えを明らかにしている。これを出発点に、既存の原発の廃炉の時期を示す工程表を早急に策定する必要がある。

　工程表は、原子炉の稼働年数のほか、活断層との距離など立地条件にきめ細かく対応したものにしなければならない。

　原発再稼働の条件であるストレステスト（耐性評価）に対し、立地自治体の疑念が消えないのは、各原発の弱点を個別に検証することなく、一律に扱うからだ。

　老朽化が著しいなど、工程表で危険度が高いと評価された原発は、再稼働させず、そのまま廃炉に踏み切る判断も求められる。

　同時に、代替電源の確保に努めることも重要だ。

　再生エネルギー特別措置法を追い風に、風力、太陽光など自然エネルギーによる発電比率を高める。原子力に代わる安定的電源としては天然ガスが有力候補だ。

　省エネと節電を生活習慣として定着させる努力も欠かせない。

　政府は、原子力開発の基本方針である原子力政策大綱の改定作業を再開した。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル路線とは決別すべきだ。

　代わって、福島第１原発事故による放射能汚染の除去、放射性廃棄物の最終処分や廃炉の技術確立に予算と人材を投入したい。

　鉢呂吉雄経済産業相は、将来のエネルギー政策の青写真を描く総合資源エネルギー調査会に、原発に批判的な委員を入れ、議論を全面公開する考えを示した。

　改革の重要なポイントである。これまで原発にかかわる諮問機関や審議会は推進派の識者でほぼ固められ、多くの場合、事務局の経産省が作成した案を追認してきた。

　産官学に広がる「原子力ムラ」から主導権を取り戻さねばならない。国民の監視の目を加え、政策決定過程を透明化することで、脱原発への歩みを着実に進めたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/316524.html
　

コメント
01. 2011年9月06日 20:33:01: ncEU9MA6AU 北海道新聞は日本の新聞の中ではまあマトモな方だ(俺が北海道出身だから言っている訳ではない)。 それでもこの程度のアマッチョロイ主張しか出来ない。 即刻全原発を廃炉にする以外に選択肢が有るか? 西日本大震災が発生したらそれこそこのグータラ国家は一巻の終わりじゃないか。 尤も俺自身は七十代の単身だから、この先日本が沈没しようが蒸発しようがどうでもいいのだが。

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