誰だいつまでウソに希望をつないでいるのは。先の戦争で沖縄まで攻め込まれていて勝てるわけがないのにまだ「国体護持」とわめいていた光景とダブる。

「原発推進」これは現在の「国体護持」である。

人のために国があるのか、国のために人がいるのか。

原発事故が発生した当時は菅民主政権だった
そこから既に半年が過ぎ、新しく野田政権ができたが
原発事故への対応は、相変わらず遅々として進まない。
この状況に対して被災した自治体や住民の苦悩は増すばかりで
先日NHKのクローズアップ現代では
被災した浪江住民の模索を放映していた。

個人的な結論から言えば、原発事故で被災した自治体は
現在のままでは存続できない。
私の提言は原発事故で被災した自治体や住民の
二重自治・二重住民票登録を認める特別立法である。
そこで必要になってくるのはバーチャル自治体だ。

住所表記も二重にできるようにする。
自治体の予算や行政サービスは仮想自治体で存続させる。
被災者が避難している、生活している自治体に徴税や行政サービスは
委託するのだが、予算や支出その他諸々の業務は特別立法で存続する
仕組みを造るのだ。
当然、地方自治に必要な交付金も存続する。
自治体としてその土地に住んでいるわけではないが
被災して非難している地域に元々の自治体の行政業務を委託するとの
形をとり、バーチャルタウン仮想自治体とするのだ。
住民の住民票は二重に登録できる。
IT技術が全国隅々まで行くわたっている現代だからこそ可能だ。
市役所や区役所の記録は仮想自治体サーバーに存在する。
いわき市あたりに被災した自治体を統括するデータセンターを
設立するのだ。
南相馬市等の避難区分が入り組んでいるところはまた個別対応が必要だ。
予算は当然存続する自治体の予算である。
自治体の資産は国が借り受けるのだから、そこからお金は出る。

福島市や郡山市は放射線量から論外である。
本来なら、福島市や郡山市は避難地区・立ち入り禁止地区である。

自治長や議員・役人はこのサーバーデータを基に
全国を飛び回ることになる。
住民が仮想自治体にアクセスできるようにするのは
地デジTVを端末化して対応する。
高齢者にもTV電話などをいつでも使えるように開放する。
被災した地域に存在した企業などにもバーチャルモールを造り
開放するのだ。

住む場所に関しては世代ごとで分けるしかない。
５０代以上など、放射線からの影響が僅かだが少なくなる世代で
どうしても故郷の近場に住みたいのであれば、同じ福島県浜通り地区の
いわき市・相馬市・新地町、南相馬市の一部に住むことである。
どうしても故郷の近くに住みたいとする高齢者等には
バーチャルではなく3ヶ月や半年にいっぺんぐらいは地元に
立ち入れることとする。

子供がいる世代や若い世代は、福島県外が望ましい。
放射性物資を除染・無害化できるような画期的な技術ができなければ
１０年２０年で戻り定住できるはずがない。
汚染で立ち入れない場所は、国の借り上げである。
買い上げではない。
借り上げて、何十年何百年かかろうと除染してすめるようにするとの条件で
国が借り上げるのだ。
買い上げたら国が好き勝手してしまうのは目に見えている。
借り上げ返却という重し、重圧をかけておくのだ。
土地や建物の賃料で、若い世代や子供＆希望する住民は
県外への集団移住が望ましい。
移住に耐えうる土地や条件というのは限定されているだろう。
例としては、北海道等の農業＋漁業などができる広大な土地を
国の調整により汚染地区の賃料で借り受け住むのである。
上記に記載したように、移住した住民の方々は二重住所が認められる。
浪江町のような自治体は仮想自治体として、汚染の除去等の技術が確立し
人が住めるまでバーチャルな自治体として存続させるのだ。
【転載終了】
現状でも原発事故で被災した役所のHPは存続しているようだ。
それを更に拡張した考えなのだろう。
地元住民のコミュニティーやつながりをある程度維持するのには役立つ
更には国に原発事故への真剣な対応をさせるという重石にもなるかもしれない。
まじめに検討しても良いのじゃないだろうか？

だが将来がある働き盛りの人や年少者を抱える世代は
代替地に住んで生活設計の立て直しをしたいだろう。
除染をしても完全には除染は出来ないのだから・・・