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東電、200億円以上のマスコミ対策、口封じか、宣伝広告費削減せず (ジャーナリズム)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/386.html
投稿者 柳 日時 2011 年 9 月 10 日 03:08:27: EXWKxCn5mZXyo
 

東電、200億円以上のマスコミ対策、口封じか、宣伝広告費削減せず
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/00-9071.html
(ジャーナリズム)

東電、本年度も、200億円以上のマスコミ対策、口封じにためか、普及開発関係費= 

宣伝広告費は、削減せず

ーーー ーーーーーーーー
2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」 より

追跡 原発利益共同体

東電広告費 116億円 昨年度

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 東京電力は28日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。

その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。

年間、200億円を超える普及開発関係費です。

 「広告宣伝費は2010年度実績で約116億円」。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、

「広告宣伝費」の項目はありません。
東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。

 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。

 1966年7月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所(日本原子力発電株式会社)が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀1号機(70年、日本原電)、福井県美浜1号機(70年、関西電力)と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も71年に福島第1原発1号機の営業運転を開始します。

45年で30倍

 原子力の商業利用がはじまる1年前の65年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。65年度の7億5000万円から09年度の243億円へ、45年間で30倍以上もの急膨張をしています。

大手紙を総なめ 原発推進広告掲載

「朝日」から始まった
事故のたびPR費膨張
 東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。70年代後半、80年代後半、2000年代前半などです。

広がる「逆風」押さえ込みへ

 東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡』(「東電50年史」)は70年1月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、「激しい反対運動にさらされた」と指摘しています。

 74年9月には原子力船「むつ」が出力上昇試験中に放射線もれを起こし、「むつ事件」の発端となりました。また、79年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。

 80年代後半における最大の原子力事故は、ソ連(当時)のチェルノブイリ原発事故(86年)でした。

 80年代後半から90年代にかけての時期について「東電50年史」は、「原子力開発にとって『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、「普及開発関係費」は膨らんでいきました。

 00年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。04年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。

業界をあげてメディア対策

 メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。

 鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるPR費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。

 広島に原爆が投下されてから29年目となる74年8月6日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した10段広告が朝日新聞に立ち現れました。

 74年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。

 このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるPRということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。

紙面づくりに影響を及ぼす
 朝日新聞への10段広告は、その後2年にわたって毎月欠かさず掲載され、76年以降も数カ月に1回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。

 最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎(初代原子力委員長)が導入したものである。それをライバル紙の朝日にPR広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。

 朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のPR広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」というシリーズを掲載していました。

 鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽(あお)って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。

 鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。

 鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのPR広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。(清水渡)


 

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コメント
 
01. 2011年9月10日 03:18:45: 3ToHRL9Yuk
電気料金値上げの前に経費を削減せよ。

02. 2011年9月10日 06:02:38: P4W94eZzEc
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=31069276


福島原発事故を受け今年5月、スイス政府は2034年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると20年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われてくる。
連邦工科大学ローザンヌ校(ETHL/EPFL)は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下400メートルから900メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。

 スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン(Würenlingen)にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。2006年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。

 それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の96%を再処理しているとうたいながら、実際はその10分の1しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。

 このように、原発に関する情報は常に複雑で隠ぺいされている。

一つの処理方法に到達
 連邦工科大学ローザンヌ校の博士課程を修了したアレッシオ・フェラーリ氏は政治とは無関係の科学者。同校の地殻力学研究所(LMS)で、使用済み核燃料などの核廃棄物を地下水や周囲の環境と接触させず地下の地層中にいかに貯蔵するかを研究している。こうした国内での貯蔵方法をスイスは隣国と同様に選択した。

 ヨーロッパでは過去4、5年間に、この分野の研究がかなり進み、フェラーリ氏によれば、「優れた研究所に恵まれたお蔭で成果が上がり、現在、地殻が周囲の条件の変化にどう反応するかを高いレベルで理解できるようになった。また一般市民も研究を支援し、ようやく(核廃棄物の)一つの処理方法に到達できたと考えている」

何重もの封じ込め
 リサイクルが不可能になった核廃棄物は、まずガラス個体化される(使用済み燃料から分離される高レベル放射性液を、高温で加熱して水分を蒸発させガラス化すること)。それをある型の容器に入れ封じ込める。

 しかし、この容器中の放射性廃棄物は放射線を出し続け、数世紀にわたり150度の熱を放出。完全冷却には1万年から10万年かかると言われている。そのため、放射線が容器に穴を開けないという保証はどこにもない。

 そのため第2の遮断を行うのが、この容器を包むステンレス製のコンテナだ。しかし、厚さ数十センチメートルのステンレスさえ、放射線を絶対に外部に放出しないという保証はない。

 またさらに、外部からの「攻撃」も考慮しなくてはならない。特に地下水は長期的にはステンレスを腐食させる可能性がある。コンテナを封じ込める岩石は基本的には水を浸透させないため腐食に対し安全とされているが、未来の世代のことを想うとき、科学者は第3番目の遮断として、粘土の一種であるベントナイトを岩石とコンテナの間に設置しようと考えた。

 「トンネルの奥にコンテナを貯蔵して終了というように簡単にはいかない。岩石とコンテナとの間に緩衝材が必要だ。ベントナイトは、それ自身の体積の4、5倍の水分を吸収するという、非常に特殊な性質を持った素材。さらに一度水分を飽和状態になるまで吸収すると、その後水分に対し耐侵入性を発揮する」とフェラーリ氏は説明する。

どこに貯蔵されるのか?
 そこで地殻力学研究所が現在行っているのが、このベントナイトのさまざまな性質の調査で、例えば浸透性、耐熱性、またコンテナの8〜26トンの重量に耐えられるかなどだ。

 またもう一つの研究が、ジュラ州のモン・テリ(Mont Terri)とグリムゼル(Grimsel)の山腹で、政府と学界による共同プロジェクトによって連邦エネルギー局(BFE/OFEN)の指導の下に進められている。

 しかし、このジュラ州の地下300メートルにあるトンネルがスイスの永久の「核廃棄物のゴミ箱」になるわけではない。実際のところ、この地域に核廃棄物を貯蔵することは禁止されている。従って、ここは単に研究用に使われているということになる。

 では、核廃棄物貯蔵所はどこになるのか?フェラーリ氏によれば、「この地域と同じ地殻条件の場所はスイス全国到る所にある。今は純粋に研究を重ねているだけだ」。

永久の時間の半分まで続く核廃棄物
 しかし以上のように研究は進んでいるものの、今日テストされたものが、「永久の時間の半分」という気の遠くなるような間にわたり放射線を出し続けるものに対し、いったい本当に有効なのだろうか?

 フェラーリ氏自身もその辺りは察知しており、「実験室で研究するものは最高で数年の有効性しかない。しかし岩石は、地質学的観点からすれば1万年の有効性(安定性)があるといわれる。さらに核廃棄物の貯蔵場所には特に安定した地殻を選ぶつもりだ。緩衝材のベントナイトに関しては、数学的モデルによって(その有効性を)演繹する予定だ」と話す。

 こうした計算や場所の選択において、研究者がミスを犯さないことを祈りたい・・・なぜならスイスでは一度核廃棄物貯蔵のトンネルに蓋をすれば、その後二度とこれに触れることはないといわれているからだ。

マルク・アンドレ・ミゼレ, swissinfo.ch
(仏語からの翻訳・編集、里信邦子)
フィードバック


03. 2011年9月10日 09:05:49: u4XBhbcgCY
広告費も電気料金に乗せられるのだろ。

どら息子が暴れる、家庭内暴力みたいなものだな。


04. 2011年9月10日 15:09:58: dpp0eXCVak
だからマスゴミは必死に「風評被害」という言葉で
東北の汚染された農産物を国民に食べさせようとするのか?

東電の賠償額の減額が目的でしょう!
東北の農産物がすべて破棄されたら東電の賠償額が増える!

数年間は福島で農産物を作ってはいけないでしょ!
東電がすべてを賠償すべし!


05. 2011年9月10日 15:36:35: TUTOTgaLEU
原発=危険 独占なのに広告費年250億
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200000748&tid=iped65bcxhaf8c0a4k0l4xbbtd9935d&sid=200000748&mid=787

★広告主側に立った報道しかしない日本の腐れマスゴミ ジャーナリストの魂を金で譲り渡し原発の危険性をほとんど報道せず盗電の嘘宣伝に協力 正義面しているが福島原発の爆発に関して重大な責任あり

東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない

競争ないのにナゼ マスコミ覆う呪縛 「節電CM要らない」

重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。

この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。

原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。

なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか? 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗にしてから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。(ロケットニュース24記事より)−5月17日

賠償金を集めるため電気料金値上げで国民大激怒 / 東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み?

数百円レベルで電気料金の値上げが実行される可能性が大きくなってきた。これは東京電力が福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の賠償金を集めるためで、民主党はこれを容認する方向のようだ。

電気料金の値上げが実行されれば、東京電力が賠償金を支払うとはいえ「東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み」となりえる。

読売新聞は「福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った」と報じている。

日本国民は電気料金の値上げに対して「節電のための値上げなら許すが、東電救済のためなら許さない」や「東電の賠償を俺らが肩代わりするのか。さすがやで」と怒りの声をあげており、大ブーイング状態となっている。以下は電気料金値上げに対する国民の声である。
 


06. 2011年9月10日 21:19:44: h6cbKB908I
広告費はそっくり賠償費に当てられるべきでしょう。
東電をつぶさないというから、いくらでも舐められる。

07. 2011年9月10日 22:00:06: LpLlHFXC3c
被災者に国家賠償するなら、東電は潰して国が全てを没収するべき。

私財も送電線もその賠償額の変わりに国が取るべきです。
そうすれば多くの企業が発電に参入出来、今のような東電独占企業の横暴は無くなるのではないでしょうか。

大体初めから自分で賠償も出来ない原発に手を染める事が理不尽です。

世界の誰も放射能の毒を無毒化する事も出来ないのを十分知っていながら、そしてどこへも放射能を持って行き場もない事を承知していながら、事故が起きても自分で賠償すら出来ないくせに、何でそんな大それたものに手を出したのか!

原発を始めてからもう50年も経過しているのに、40年も経った古い福島原発を1年ほど前に廃炉にする検討がなされ、継続使用は危険だと言う意見も有ったにもかかわらず、廃炉にはとてつもない金がかかる事と技術的に困難だとして継続に決まったとか読んだけど、だったらこの50年間はいったん原子炉を稼動させたら最後廃炉にする技術もないままに綱渡りの稼動をし続けてきたのか!
今まで50年間大事故が起きなかったのは只の幸運だったのか!

自民党!返答しいや!



08. 2011年9月11日 01:17:33: EiIlSHNELo
盗電を潰す前に、今までの水増し、掠め取り電気料金に関して
「過払い金」の償還請求を起こし、テロリスト集団原子力村
の資金源にダメージを与えないと、更なる電気料金値上げ
を画策する原子力村の暴走を止められないだべさ。

09. 2011年9月11日 02:52:30: i37fD8kRRc
総括原価方式という利権の源泉を断ち切らない限り、この犯罪的無限ループは永遠回帰していく。

結局、政治が決断しない限り、この国は破局を迎えるまで、自滅的な共食いをし続けることになるだろう。


10. 2011年9月11日 05:10:05: TUTOTgaLEU

マスコミの嘘
報道の本質とかけ離れた「えくぼ記事」の害悪(ジャーナリズム)
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/306.html

11. 2011年9月11日 06:22:26: 3p6Bw0jFTQ

 “悪の巣窟”は じつは原子力村にあった。
 

12. 2011年9月11日 14:45:13: JrPYjVYQO2

大本営=原子力村

地球規模の事故を起こした東電保安員は事情聴取も調査もなくマスコミも
追及なし。異常事態ではないですか。


13. 2011年9月11日 18:07:02: IulmhC6WIU
全国民から電気料金というお金を徴収しているのに、電力会社10社は宣伝広告費になぜお金を使えるのか?
訴訟を起こせないのかな?

14. 2011年9月11日 20:45:19: RrWLNzxadE

「なに? 朝日新聞が、東電からの広告宣伝費を、原発被害者に全額寄付するって?」

「読売も、毎日もか? 己が罪を悔い改めますってか?」

「んなわけ、ないだろ!?」

「あっ。これ、いつもの、誤報で……」

「おい、カネ、返せ!」
  


 


15. 2011年9月11日 20:54:56: TUTOTgaLEU
原発は、全国、国営化するべきだ

どこの国も、国営、公営である

日本だけだ、民営にしているのは

イギリスだって電力会社は、民営化したが、原発だけは、国は手放さなかったぞ

国営である


16. 2011年9月11日 22:52:58: znZOqSi6p2
記者クラブの記者たちはバカだから肝心なことを書かないのかと思ってたが、
どうやら、とっても「おりこう」な記者たちだから会社のお得意様の
悪口や不利になるような事を書かなかったのですね。納得できました。
しかしそんな所にカネ使って電気代値上げは納得行かない。

17. 2011年9月12日 09:51:32: XJL2YLIhEs
関西在住ですが。昨日、中部電力のCMを見ました。コンセントの埃をまめに掃除したり、蛸足配線をやめて、事故を防止しましょう。という内容。言ってることは間違ってないし、中部が事故起こしたわけじゃないけど、トラッキングどころの騒ぎじゃないだろ、と、思った。

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