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まったくそのとおり。
国際会議でもやるべきだ。
日本の暫定基準値や一関市の放射能隠しが明らかになるだろう。
おそらく、識者なんかだれもやばくて一関市長に付かない。
負け犬の遠吠えに終わるね。ｗｗｗｗかははっは。

「青酸カリ」(吉田さん)も「死の町」(鉢呂さん)も小学生でもわかる表現で
良いと思う。
市長は「青酸カリ」という表現に対して文句を言ったが、
主旨がわかったという事で取り下げたのに、
この朝日の記事は曲解に導こうとする悪意を凄く感じる。

被害には加害者を前提としているが、加害者は誰だというのか。

人間が危険なものを感じて、それを避けるのは当然の行為だ。

それを加害者に仕立て上げようとするのか。

私はは関東以北の食材は避けている。

一関市の抗議はこの認識を改めさせようとしたのだろうが，学者には，
事実に基づいていれば，正しいことを正しいという自由はある。
そして武田教授が取り消さないのを明確にしたために，一関の「口封じ」の
目論見は崩れた。

おそらく弁護士などにも相談したのだろうが，武田発言の法的責任を問うのは
無理である。
事実に基づく論評を公益のために公表した場合には，名誉毀損は成立しない。
さらに，業務の混乱も生じていないので，業務妨害も成立しない。
市側が今後どのような法的措置をとろうが，武田教授から撤回や謝罪・賠償を
引き出せる勝算はない。

むしろ，市長の抗議は，岩手県一関市の放射線量が高いことを再認識させる
逆効果になった。一関市長と武田教授がこのまま論争を続ければ，
一関がホットスポットだということを知らなかった
「寝た子まで起きてしまう」から，論争を自分で降りたのである。

もちろん，農作物が売りにくくなった農家には何の落ち度もなく，
すべては東電の被害者である。しかし，その損害が「あってはならない」と，
汚染がない以前と同様の売上を一般消費者に求めるのは，筋違いだ。
消費者には，被曝のリスクを小さくする，選択の自由がある。
線量が相対的に低い食材を選ぶのは，非合理的でも不道徳でもない。

農作物に放射性物質が含まれたために売上が減少したことの賠償は，
原因をつくった東電さらに国に求めるのが筋であって，
実際，JAは東電に，これまでに500億円以上の賠償請求をしている。
汚染の加害者に，汚染の損害をすべて賠償させる，それを徹底するのが当然だ。
賠償請求をしながら，以前のように農作物が売れないのはおかしい，
というのでは，いつの間にか，「二重取り」である。

何度でもいおう，汚染で売上が落ちたことの賠償は，汚染の加害者
（東電）に請求するのが筋であって，汚染の事実を伝えた人や，
汚染を知って選択の権利を行使した消費者に問うのは筋違いである。