９月１２日、秋の連邦議会が始まった。脱原発、大手銀行の規制強化、スイスフラン高で行き詰まる輸出部門といった重要課題を巡り大議論が予想される。１０月の総選挙に向け各党は主張を際立たせ力量を見せる必要があるからだ。
政府が５月に「歴史的決断」として発表した脱原発の方針は、日和見主義や信念に欠けるなどとも評され、政財界の評価は分かれていた。しかし国民議会（下院）は６月に、現存の５基の原発は稼働の寿命で廃炉、現在の型の原発は建設しないという段階的脱原発案を承認した。

　９月２８日には全州議会（上院）で原発を巡る議論が行われる。そこでは条件付き脱原発という新たなシナリオが浮上している。全州議会の委員会の過半数が、ほかの分野と同じく原子力エネルギー分野においても新たな技術開発、すなわちトリウム原発などの次世代原発の建設への道を閉ざすべきではないと主張したからだ。

　全州議会で、新技術は禁止しないという条件つきの脱原発を決定した場合、脱原発の議論は国民議会へ戻される。そうなると国民議会に残される選択肢は、全州議会の決定を承認するか脱原発案そのものを廃案とするか、そのどちらかしかない。しかし逆に全州議会が国民議会による段階的脱原発の決定を支持した場合は、それが最終決定となる。

銀行の自己資本を強化
　２００８年秋、銀行最大手UBSの経営危機は大きな波紋を広げた。政府は、UBSが破綻すれば国民経済に深刻な危機をもたらすとの懸念から、数十億フラン規模のてこ入れを行った。

　それ以来UBSなどの大手銀行の問題は政治問題として取り上げられるようになった。なぜなら、大手銀行は自国の経済までもが破たんするほどに規模が大きく、金融システム全体にとって重要という新たな認識が広がっているからだ。「つぶすには大きすぎる（too big to fail）」というテーマのもとに、議会は銀行に関する法制度改革に着手し、そうした巨大銀行の自己資本および組織構成に対する規制を強化する。

　具体的には、巨大銀行は今後自己資本の１９％をリスク管理に充てなくてはならない、というものだ。そのうち１０％は自己資本または繰越利益に、残りの９％は偶発転換社債（CoCo債）に組み込み、金融危機に際してはそれを自己資本に転換しなければならない。

　全州議会は夏の連邦議会で既にそうした法改正を承認し、国民議会の経済予算委員会もその決定に倣った。それにもかかわらず国民議会ではこの改正案をめぐってさらなる議論が展開されるとみられる。なぜなら、左派政党がさらに厳しい銀行規制を狙っているからだ。

　さらに中道派の一部は、改正案を否決するか、危機に際して銀行の業務全体と投資部門を分離することができる銀行分割システムを導入したいとしている。

萎んだ緊急経済支援策
　８月中旬スイスフランが対ユーロでほぼ等価になったころ、ヨハン・シュナイダー・アマン経済相は記者会見で、雇用確保を最大の目的として輸出および観光部門に２０億フラン（約１７４１億円）規模の緊急支援策を発表した。ところがスイス企業連盟（economiesuisse）など各界から相次ぐ批判を受けたため、８億７０００万フラン（約７５７億円）と大幅に減額した。

　国民議会の専門委員会は、スイス国立銀行（SNB/スイス中銀）が対ユーロ相場の上限を設定し為替介入を発表したことを指摘してこの救済策を否決したが、その一方で全州議会の委員会は救済策を支持した。

　全州議会の委員会の決定通り８億７０００万フラン規模になった場合、失業保険基金（ALV/LACI）に５億フラン（約４８０億円）を投じて雇用を保つ一方、期間限定で労働時間を短縮する。また、技術革新および研究開発分野に２億１２５０万フラン（約１８５億円）、観光分野に１億フラン（約８７億円）が投じられる。これらは今期の連邦議会で両院で検討される予定。

総選挙に落とす影
　難民問題に関しても踏み込んだ討論が予想されている。というのも、７０００〜１万件のイラク人難民申請が数年にわたり処理されず、保留状態にあることが８月末に発覚した経緯があるからだ。

　いずれにしても、現職議員の多くは１０月２３日の総選挙を視野に入れ、支持者に今一度アピールする絶好の機会を逃す手はないと考えている。今期のあらゆる課題について、メディアでの見解発表が相次ぎ議論の長期化が予想される。

アンドレアス・カイザー, swissinfo.ch
（独語からの翻訳、濱四津雅子）

むかし、「熱学思想の史的展開」の最後に、原発について不定的な文章を書かれていたのを覚えている。今では、筑摩学芸文庫で、手に入ります。

ウイキより転載

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山本義隆
この項目では、科学史家・自然哲学者の山本義隆について記述しています。プロゴルファーの山本善隆については「山本善隆」をご覧ください。

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山本 義隆
生年: 1941年
思想: ノンセクト・ラディカリズム
活動: 東大闘争
所属: 東大全共闘議長
投獄: 東京拘置所
現職: 予備校教師
山本 義隆（やまもと よしたか、1941年12月12日 - ）は、日本の科学史家、自然哲学者、教育者、駿台予備学校物理科講師。元・東大闘争全学共闘会議代表。妻は装幀家の山本美智代。
目次 [非表示]
1 来歴・人物
2 著書
2.1 評論集
2.2 物理学・科学史関係
2.3 大学受験参考書
3 編訳書
4 論文
5 その他
6 脚注
7 関連項目
来歴・人物 [編集]

大阪府出身。大阪市立船場中学校、大阪府立大手前高等学校卒業。1964年、東京大学理学部物理学科卒業。 東京大学大学院博士課程中退。
1960年代、学生運動が盛んだったころに東大全共闘議長を務める。1969年の安田講堂事件前に警察の指名手配を受け地下に潜伏するが、同年9月の日比谷での全国全共闘連合結成大会の会場で警察当局に逮捕された。日大全共闘議長の秋田明大とともに、全共闘を象徴する存在であった。
学生時代より秀才でならし、大学では物理学科に進んで素粒子論を専攻した。大学院在学中には、京都大学の湯川秀樹研究室に国内留学しており、物理学者としての将来を嘱望されていたが、学生運動の後に大学を去り、大学での研究生活に戻ることはなかった。
その後は予備校教師に転じ、駿台予備学校では「東大物理」などのクラスに出講している。一方で科学史を研究しており、当初エルンスト・カッシーラーの優れた翻訳で知られたが、後に熱学・熱力学や力学など物理学を中心とした自然思想史の研究に従事し今日に至っている。遠隔力概念の発展史についての研究をまとめた『磁力と重力の発見』全3巻は、第1回パピルス賞、第57回毎日出版文化賞、第30回大佛次郎賞を受賞して読書界の話題となった。
全共闘に関するマスコミ取材は一切受けていない。
著書 [編集]

評論集 [編集]
知性の叛乱―東大解体まで（前衛社、1969年）
福島の原発事故をめぐって　いくつか学び考えたこと（みすず書房、2011年）
物理学・科学史関係 [編集]
重力と力学的世界 - 古典としての古典力学（現代数学社、1981年）
演習詳解 力学（共著、東京図書、1984年）
熱学思想の史的展開 - 熱とエントロピー（現代数学社、1987年）
古典力学の形成―ニュートンからラグランジュへ（日本評論社、1997年）
解析力学I、II（共著、朝倉書店、1998年）
磁力と重力の発見 全3巻（みすず書房、2003年）
一六世紀文化革命 全2巻（みすず書房、2007年）
力学と微分方程式 数学書房選書 1（数学書房、2008年）
熱学思想の史的展開 全3巻- 熱とエントロピー 新版（筑摩書房、2008年、2009年）
大学受験参考書 [編集]
大学入試必修物理 上・下（坂間勇、谷藤祐と共著、駿台文庫、上巻:1979年、下巻:1980年）
物理入門（駿台文庫、1982年）
新・物理入門 （駿台文庫、1996年）ISBN 4796116087
新・物理入門問題演習 （駿台文庫、1997年）
新・物理入門 増補改訂版（駿台文庫、2004年）
新・物理入門問題演習 改訂版（駿台文庫、2005年）
編訳書 [編集]

東大闘争資料集 全23巻（'68・'69を記録する会編、1992年）
以下は訳者による解説付き。
エルンスト・カッシーラー著『アインシュタインの相対性理論』（河出書房新社、1976年（改訂版：1996年））
エルンスト・カッシーラー著『実体概念と関数概念 - 認識批判の基本的諸問題の研究』（みすず書房、1979年）
エルンスト・カッシーラー著『現代物理学における決定論と非決定論』（学術書房、1994年）
エルンスト・カッシーラー著『認識問題4 ヘーゲルの死から現代まで』（共訳。みすず書房、1996年）
『ニールス・ボーア論文集1 因果性と相補性』（編訳。岩波文庫、1999年）ISBN 4003394011
『ニールス・ボーア論文集2 量子力学の誕生』（編訳。岩波文庫、2000年）ISBN 400339402x
『物理学者ランダウ―スターリン体制への叛逆』（共編訳。みすず書房、2004年）
論文 [編集]

山本義隆「GeV領域のRegge Pole現象論」 日本物理学会誌 22, 352-355 (1967).
江沢洋、中村孔一、山本義隆、素粒子論研究 36-4, 456 (1967).
H. Ezawa, K. Nakamura, Y. Yamamoto, 「A Renormalization Scheme for the Strong-Coupling λφ4 Theory」,Nuov. Cim. 54A, 512-515 (1968).
H. Ezawa, K. Nakamura, Y. Yamamoto, 「Numerical Solution of an Unharmonic Oscillator Eigenvalue Problem by Milne's Method」Proc. Japan Acad. 46, 168 (1970).
「ケプラー問題の初等的解法と離心ベクトルの保存について」 『駿台フォーラム』 4 (1986) ISSN: 02895579
「Retarded Gravitational Potential and the Shift in the Perihelion of Mercury （遅延重力ポテンシャルと水星の近日点移動）」 『駿台フォーラム』 13 (1995)
"Simon Stevin and the Cultural Revolution in the 16th Century", in a Garden of Quanta, ed. J. Arafune et.al., World Scientific (2003), pp.491-502.
その他 [編集]

山本義隆 『東京大学新聞』1967年9月25日（第714号）
最首悟 『山本義隆潜行記』（講談社、1969年）
「特集 山本義隆先生『磁力と重力の発見』受賞記念」『駿台フォーラム』 22 (2004)
特別講演 「近代的自然観の形成」
「『磁力と重力の発見』をめぐって」
「幾何光学と変分法」『数理科学』2006年5月号 No.515
『仁科芳雄往復書簡集1 現代物理学の開拓 コペンハーゲン時代と理化学研究所・初期 1919-1935』 翻訳協力 （みすず書房、2006年）ISBN 4622072610
『仁科芳雄往復書簡集2 現代物理学の開拓 宇宙線・小サイクロトロン・中間子 1936-1939』 翻訳協力　（みすず書房、2006年）ISBN 4622072629
『仁科芳雄往復書簡集3 現代物理学の開拓 大サイクロトロン・ニ号研究・戦後の再出発 1940-1951』 翻訳協力　（みすず書房、2007年）ISBN 9784622072638
渡辺眸、寄稿・山本義隆『東大全共闘 1968−1969』（新潮社、2007年）
文庫版『力学・場の理論　ランダウ=リフシッツ物理学小教程』　解説（筑摩書房、2008年）ISBN 9784480091116
「ニュートンと天体力学」『数学セミナー』2009年7月号 No.574

山本は、代表者会議の司会を務めているうちに、その力量を周囲に認められて　「東大全共闘代表」と目されるようになっていく。
　山本は、どこの党派にも所属していなかった。
ただ、大学管理法反対闘争の時に安田講堂前で一人テントを張って抗議したという伝説をもつ男であり、全共闘以前は「東大ベトナム反戦会議」で地道な反戦運動を続けていた。
専攻は素粒子論。当時は、京都大学の湯川秀樹教授のもとに国内留学しており、将来を嘱望される研究者の一人だった。それまでの学生運動家タイプからはずれる人物だった。
　当時、教養学部の生物学教室の助手として闘争に参加した最首悟は語る。
「あいつはとにかくとてつもなくできる男なんだということで、山本にはみんな一目置いていました。このままいけば、東大の理論物理をしょって立つ男なんだろうなということは、僕たちだけでなく教授たちも同じ認識だったと思います。それが闘争に飛び込んでくるとなれば、これは将来を捨てることになる。これが大きな衝撃でねえ。山本が出てきたというので、『これは職業的革命家が指導する学生運動じゃないんだ』ということになってきたわけです」
http://zenkyoto68.tripod.com/todaiz01.htm

７月２日、安田講堂が再び占拠。
７月５日、講堂内集会において全学共闘会議（代表・山本義隆）が結成され、医学部不当処分撤回や機動隊導入自己批判など７項目を要求することで闘うことを表明。

同日、教養学部も無期限スト突入。
７月２３日、全共闘を支援する全学助手共闘会議も結成される。
１０月１２日、全共闘側が全学無期限ストに突入。

山本義隆の名前は、当時の若者なら誰でも知っているだろう！

勿論、彼がどんな経歴の人間だったのかなど知るよしもなかったが。
今になって、２．２６事件の青年将校と全学連、全共闘が重なってくる。

原発村の東大教授どもに、山本義隆のツメの垢を飲ませたい！
つくずくそう思う今日この頃だ！

原発の建設を許し、日本をここまで退廃させてしまった責任を痛感する！

東大安田講堂が陥落した後、全国全共闘会議結成大会の日比谷公園には、私もいた。
「指名手配中の山本はここに現れるか？」公園は機動隊員に完全包囲されている。
「山本逮捕！」の報で、周囲にざわめきが湧き起こった。
67〜70年の全国学園闘争は、実は、この時点で終結したと、私は思っている。

40年前の「安保粉砕・沖縄解放」の政治闘争、
大学管理法や中教審、産学協同路線に対する学園闘争。
（巨大企業の大学支配に対する闘争は仏独米国でも同時期に起きている）
「帝大解体」のスローガン（夢）を果たせなかったことが、
今日の原発御用学者の存在を正統化する道にもつながったようだ。