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国民よ怒れ!〜東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる民主党政権の暗愚な東電救済スキーム  木走
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/537.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 15 日 18:54:11: igsppGRN/E9PQ
 

国民よ怒れ!〜東電ステークホルダーたちを救済し消費者・国民にだけ責任を取らせる民主党政権の暗愚な東電救済スキーム
http://news.livedoor.com/article/detail/5864954/?p=1
2011年09月15日15時02分  木走日記:木走正水


6日付け朝日新聞記事から。

東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」

東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に15%値上げなら、標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に15%程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は、10月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY201109050641.html

15日付け読売新聞記事から。

増税案決定「週内に」
政府税調法人税は3年限定

政府税制調査会(会長・安住財務相)は14日開いた非公式の懇談会で、復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった。(鎌田秀男)

政府・与党は今後、全体の増税額や税率、増税の開始時期や期間などを詰める方針だ。

懇談会では、委員から「税外収入を極力上積みすべきだ」と増税規模の縮小を求める意見や、「増税の開始時期、復興債の償還期間を遅らせる選択肢はないのか」と増税の先送りを促す声も出たが、所得税と法人税の臨時増税を軸とする方向は大筋で容認された。

懇談会後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は、増税の複数案の正式決定について「今週中を目標にしたい」と明言した。

所得税については、税額を一定の率で増やす定率増税を実施する方針だ。仮に5%増税なら、納税額が100万円の人は5万円、納税額10万円の人は5000円、それぞれ負担が増える仕組みだ。

政府税調は「10%の定率増税を5年間」「5%の定率増税を10年間」の2案を検討している。いずれも計7兆円弱の増収となるが、税調内でも「1年ごとの負担を軽くするべきだ」との意見があり、増税幅を下げて増税期間を10年以上に延ばす可能性もある。

法人税は、2011年度税制改正法案に「実効税率5%引き下げによる減税」と「企業向け優遇税制の課税対象拡大による増税」が盛り込まれており、差し引きで年間0・8兆円の減税となる見込みだったが、野党の反対で法案は成立していない。

政府税調は、この減税・増税の双方を実施した上で、3年間に限って差し引きの減税分を上回らない範囲で法人税を臨時増税し、計2・4兆円程度を復興財源に充てる考えだ。企業全体でみれば、減税が3年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる。
(後略)
(2011年9月15日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110915-OYT8T00366.htm


朝日記事によれば「東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討している」とのことであり、その理由は「福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすこと」だそうです。

また読売記事によれば、政府税調は「復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった」模様で、所得税では「10%の定率増税を5年間」「5%の定率増税を10年間」の2案を検討、法人税に関しては「減税・増税の双方を実施した上で、3年間に限って差し引きの減税分を上回らない範囲で法人税を臨時増税し、計2・4兆円程度を復興財源に充てる考えだ。企業全体でみれば、減税が3年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる」とあります。

まず15%程度の電気料金の値上げの件ですが、原発を稼動できない分、火力発電を増やすので燃料費がかさむとの理屈は理解します。
どの道これだけの規模の放射能汚染事故です、膨大な賠償金や汚染土壌の除染費を考えればいずれ利用者負担は避けれないでしょう。

また復興増税に関しても未曾有の規模の大震災であり国難と表現してもいいでしょう、東北地方の復興のための増税も世論調査によれば過半数の国民が理解を示しています、期間限定で所得税を定率増税をするのも、逆進性の強い消費税増税よりは現実的な案でありましょう。

しかしちょっと待っていただきたい。

大震災からの被災地復興と原発事故による放射能汚染問題への対応は明確に区別すべきです。

広く平等に利用者や国民が負担するとするこれらの記事には、恐ろしいモラルハザードが隠されています。

「広く平等」に責任を取ることで免れてようとしている当事者たちの重い責任の問題です。

原発事故による放射能汚染で生じている被害に対する賠償費用や原状回復に掛かる費用は、ひとえに当事者である東京電力が責任を取ることは当然であるにもかかわらず、民主党政権は「国」の責任で東電をつぶれぬように守り必要に応じて国費を投入するというとんでもない暗愚の東電救済スキームを作ってしまいました。

「国」の責任、国費の投入、これすなわち血税による国民への責任転嫁に他なりません。

一般に企業が問題を起こした場合、その企業の利害関係者、いわゆるステークホルダーの責任が問われます。

経営陣、投資家(株主)、債権者、従業員(社員)、顧客(消費者)、取引先、広義には、地域社会、社会、政府・行政・国民が含まれます。

現時点で電力値上げという形で東京電力の顧客(消費者)、増税という形で政府・行政・国民の負担が「平等」という美名のもとで決められようとしていますが、消費者・国民より当然より重く負担すべきはずの肝心の経営陣、投資家(株主)、債権者、従業員(社員)たちの責任はどこへいったのでしょうか。

今回の電気料金値上げで東京電力は半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もあります。


東電ツラの皮厚すぎ〜!国会、報道、原発作業員に噴飯対応
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110914/dms1109141147008-n1.htm


また清水正孝前社長は引責辞任のかたちにはなってはいますが、約5億円の退職金を受け取ったとされているうえあらゆる問題は放置のままです、責任放棄のただの敵前逃亡でしかありません。

経営陣、投資家(株主)、債権者、従業員(社員)は、当然ながら国民よりも重い責任を有しているはずです。

東京電力は破綻するべきです。

投資家が所有する東電の株券は紙切れになりましょう、債権者である金融機関は債権放棄となります、これら東電で利益を得てきたステークホルダーたちがリスクを負うのは当然なのです。

破綻処理をして資産を整理縮小、人件費も圧縮、1円まで搾り出しその金額は賠償費用に当てさせればいいのです。

経営陣、従業員も応分の負担を負うべきです。

その上で、それでも足らない分をはじめて消費者・国民が広く負担するべきです。

そんなことをしたら日本経済が混乱する、電力の安定供給ができなくなるといった意見が経団連などからありますが、JAL破綻の前例があります、経済は混乱しませんし、飛行機の運用も何も支障はでませんでした。

今問われているのは、原発事故を起こし広範囲の放射能汚染により国土に取り返しのつかないキズを付け、海洋汚染を含め国内外からの膨大な賠償請求が予想されるこの重大な問題を起こした企業の、その責任を消費者・国民以外のスーテクホルダーが誰一人責任を負わず逃げおおそうとしていることです。

また原発事故で放射能を撒き散らした企業をその責任追及もなさずただ国が延命するという行為は内外に間違ったシグナルを送っていることを政府は気づくべきです。

「放射能を漏らしてもつぶれない」「責任を問われない」ということがあってはなりません。

そして復興増税による財源確保はよしとしても、その中で純粋な地震・津波からの復興支援策と、放射能事故由来の土壌洗浄等費用は明確に仕分けする必要があります。

放射能事故由来の費用に関してはあくまでも第一に東京電力負担という原則を曲げてはいけません。

その費用に税を投入する前に、責任をしっかり取らせる必要があります。

あらためて、電気料金値上げや税投入の前に、東京電力は破綻するべきです。

東京電力の経営陣、投資家(株主)、債権者、これら重要なステークホルダーの責任追及無しに、消費者や国民が平等に負担する、このようなモラルの無い不平等を認めてはいけません。

民主党政府によるこの東電救済スキームは愚かで間違っています。この不平等に国民は怒るべきです。
 

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コメント
 
01. 2011年9月15日 18:59:43: tkfiuK65LE
東電の管理職、中堅の連中、
ボーナスだけで、かるく300万以上はもらえる。

それだけで、非正規社員の平均年収を超える。

それでも、値上げだってさ。


02. 2011年9月15日 20:09:01: au4dKgprDA

国民を守るのが自衛隊ならば、民主党、自民党、霞が関、東京電力を攻撃しろ。


03. 2011年9月15日 20:18:11: h69tTYryng
日本が終わるかもしれなかった大事故を起こしながら
これは天災が原因で千年に一度のことと言う東電。
反省の色は全くない。
やはり一時国有化して賠償させるしか方法はないだろう。

後は電力の自由化を推し進める。
残りの電力8社も地域独占で同じようなものばかり。
ここは完全自由化で競争原理を入れていくべき。
韓国は原発は国有公社であとは完全自由競争。
このため電気料金は日本の3分の1。


04. 2011年9月15日 20:28:06: xp04eqNbvU
もういいよ。どうせ日本は終わりだ。老人、病人、奇形だらけの国になったら
誰も儲けられる人はいなくなるのだから。

05. 2011年9月15日 20:47:57: 186Q5NGJb6
いやー、給料の過多じゃないよ
彼らが追うべき責任は。

できるだけ被害を少なく原発事故を終息させることだよ。
彼らはその責任の一端を担っているのに
それを果たしているとは言えないように見えるよ。


06. 2011年9月15日 21:16:13: XyVHoztyJQ
標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。
東電管内で家庭がいくつある?
3年くらいで賠償分回収。
そこから、坊主丸儲け。

噂で聞いたんだが
火力発電の燃料が値上がりしてるかもしれないが、円高でチャラ
燃料値上がり分や、事故賠償の金額より、賠償請求の書類の方が高いらしい。


07. 2011年9月15日 23:10:52: u4XBhbcgCY
犯罪者である囚人を監視して一般人である国民を守っていると思っていた牢番たち官僚が、実は国民を監視して囚人を守っていた。

08. 2011年9月15日 23:20:52: FpVPO6YryM
この腹立ちを 何処にぶつければ…
9月19日の 明治公園の「原発にさよなら」集会(13時30分から)に行って せめて自分の思いをデモで 表現してきます。

09. 2011年9月16日 00:30:57: jJ97KqWvOI
東電に頼まれた朝日、読売のアドバルーン記事ですか。政府は、東電救済スキームを考える前に、東電に会社更生法の適用を考えるべきでは。経営陣の責任は重いはずです。肝心な時には逃げまくっていた、前社長の5億円の退職金など、被害者に対する裏切り行為だ。

10. 2011年9月16日 02:38:03: OTJw5wPv6g
東電を解体せよ!
■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え
■資産6000億円売却案は大甘だ。
■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし
独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。
東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669

11. 2011年9月16日 12:21:58: LGUfwnafEI
怒れ!って言ったって・・どうやって?

って言う国民がほとんどだと思いますよ。

そりゃ理不尽な話だし、怒りは覚えますよ。

でも、じゃあ実際どうするのか?っていうことです。デモでもしますか?

やってますよね・・・いろいろとそれでどうなるの?

こんな疑問やら無気力が蔓延していると思いますよ。

なにやったって、どうせ・・国民いじめ・・・苦労は下へ下へ・・・希望も未来も無い・・そんな感じじゃないですか?


12. 2011年9月16日 18:09:02: 6zpWLF0PBY
反原発デモ参加者がそれほど増えないのは、
勤め人の大多数が政治アレルギーを持っている
からだべさ。

そこで、「反原発」デモじゃなくて、「電気料金
値上げ反対」デモのほうが勤め人にとっては、
はるかに参加しやすいデモになるはずです。

原発と比べて、火力発電のほうが発電コストが
低く、発電効率が2倍ほどで、設備稼働率が10%
ほど高く、ウランと比べて天然ガス価格は安定
しており、供給先がばらけているので地政学的
リスクは低い。

従って、純粋に経済的合理性から考えれば、原発
っていう選択肢はありえないので、原子力村は
原子力損害賠償法や電気事業法を成立させて、
原発に高下駄を履かせた訳です。

特に、総括原価=必要経費(減価償却費
+営業費+諸税)+「適正利潤」

の「適正利潤」は、 レートベース
(固定資産+建設中資産+核燃料資産+
繰延資産 + 運転資本 + 特定投資)× 3%

となっているので、室田氏によれば「東京電力
の昭和57〜59年のデータによると、単位発電
電力量当たりで原子力発電は火力発電の
4倍以上の適正利潤を生み出していた。」

要するに、電力需要が頭打ちをした2000年以降
では、電力会社が「適正利潤」を増やすには、
無理やり火力発電を休止させ、その埋め合わせを
原発にさせればよいことになってしまう訳です。

又、総括原価方式を悪用して、水増し電気料金
から掠め取った数兆円のカネを関連公益団体に
積み立てています。

盗電を潰す前に、「過払い金」の返還請求運動
を起こそう!


13. 2011年9月17日 12:56:20: D3ZIlQPNW2
デモ挑発 騒乱 デモはいけない、怖い人。
というニュースがでないように気をつけてください。

14. 2011年9月17日 14:12:18: Rz8pBOyMhU
この後に及んで東電を生き残らせたら、日本人は後指を指され世界中の笑い者だ。
厚顔無恥の腐れ人殺し企業は逝ってよし。
東電のみが資本主義経済、市場原理の例外で有る事は一切ない。
値上げなどもっての他、その前にやらなければならない事は山ほど有る。
国民に対する謝罪も不十分で有り、誠意の欠けらも感じられない。
必要なのは東電ではなく、電気である。
発送電の分離による市場競争は、至極当然の事。
既得権者の腐れ外道どもを直ちに殲滅しなければならない。
それが、被爆者や将来を担う子供達へのせめてもの大人(国民)の責務で有る。

15. 2011年9月17日 17:46:08: FUviF2HWlS
>>14

発送電の分離による市場競争で電力料金が安くなった国を挙げてみて。


16. 2011年9月17日 22:04:42: 00zFHHmt6Q
東電にだけ怒りをぶつけるのは、少し筋が違うのではないか。

戦後アメリカは、日本核管理のため、GE社から原子炉を導入するよう自民党へ命令、黄泉瓜が安全報道で加担、電力会社は、やむを得ず使用することになった狂気・暴走熱源。

このような経緯から、福島原発事故を、東電の一方だけを責めるのは、片手落ち、本来の責任は、ほとんど日本政府にある。

建設時の安全設定も、再稼働も、電気料金決定も、電源3法交付金制度も、何もかも全部政府の主導、電力会社は全く決定する権利を持ってはいない。

政府の原子力村と言われる膨大な組織、責任の所在は、ここにある。

今回事故で、福島県を廃墟にする前に、脱原発を主張した、佐藤エイサク氏を、冤罪逮捕までした原子力村と司法の凶器、ここにも責任は存在するのだ。

東電の責任を追及する前に、原子炉導入の歴史を調べて、本来責任の自民党、関係官僚組織を追求すべきである。

今回事故賠償で東電を裸にする前に、政府が全財産を投げ出して、裸になって救済すべきではないか?。

当該放射能事故は、中央日本を汚染し尽くし、現場は収束の目途もなし、殖え続ける膨大な量の放射能廃棄物、人知制御不能な核燃料の処分、只の地震・津波被害と訳が違うのだ。
除染などで、廃墟が再び人が住める状態になる訳もない。

國の原子力村の公務員は、何の責任も取ることも無く、電力会社を顎で指示出しするのみ、ここに巣くう専門学者も今回事故で有効な提言も出来ずに、只傍観、役に立たない学者に税金を払って飼っておく必要は?。

東電云々前に、政府の本当の責任部門を、指定せよ、次に責任を執らせよ。

各電力会社の組織どうの、発・送電分離どうのは、福島収束のそのずーっと後の話だ。

原発停止、火発運転の為の料金値上げであるのなら、放射能で落命するのに比べ、たやすいご用である。
消費税の値上げより、節電で自己防衛出来る電力量値上げは、何の違和感もなし。



17. 2011年9月17日 23:39:16: li6qEMmyDM
東電を潰せば一番の影響(被害)を受けるのは国民では?
先ず、ライフラインを確保する方が先決!!
その為には東電を生かすべき。
ライフラインを握る東電を追い込んでしまう程、国民の損失が大きくなる。
今の使えない政府の下、電力量値上げで電力を確保しようとするのは仕方ない選択だと思う。
東電潰せば、今の政府では混乱するよね?
電力不足でさらに電気代上がるんじゃないの?

18. 2011年9月18日 21:10:27: DAhXCir5RU
JAL会社更生法になってもJALは現在飛んでいます!盗電早く会社更生法にしましょう!一から出直せ!福島県民だけでなく、全ての国民の損害を盗電は弁償せよ!

19. 2011年9月26日 14:02:34: DBUGJN3OmA
国民の多くは解っていると思います。原発事故を終焉させ 責任をきっちり明確にしてクリアにして電気料値上げ 増税を頼むのが 筋ということを。明確にできないのは 恩があるからでしょうか。一般人の間でも責任追及できない場合は 相手に借りが有る 自分に弱みがある場合ですから。そこで 曖昧ってことにしたうえで 更なる利益を得るためには・・。なんて考えるのが悲しいかな欲から脱せない人間の性。政府 東電 マスコミなど そんなところが見え隠れして ほんと最近
人間ってどこまで酷い思いしたら学ぶのかななんて思う始末です。民間は厳しい。東電は、民間じゃないんだなと初めて理解できたのが事故の後で悲しいです。一部の人間だけの思惑で県が破滅しているのに。一部の人間が また動き出そうとしているのに。日本人ってほんと島国根性のおとなしい いや村 根性かな
みてみぬふり のどもと過ぎるのを待つ。放射能の怖さに目をつぶって。国民が納得できる説明さえ皆無な国 国民が声をあげるしかないのですが・・。

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