http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/563.html
| Tweet |
(回答先: ＜シリーズ 原発の深層＞第１部 原発マネー⑦／受け入れの見かえり（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 16 日 15:28:19)
シリーズ 原発の深層 第１部 原発マネー⑧／３法で交付金漬けに
「しんぶん赤旗」 2011.09.09 日刊紙 １面
政府と財界・産業界は、“札束”で自治体を原子力発電所の推進に組み込む仕組みをつくり出しました。電源３法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）に基づく交付金です。
東京都港区にある、高さ115㍍の高層ビル９階原子力産業協会（原産協会）があります。1956年に発足した原産協会は、財界代表が参加し、原発推進を図ってきました。
原産協会の活動実績について、担当者は淡々と語りました。「（提言して実現されたものは）昔でいえば、電源３法がそうでした」
福井は3245億円
74年につくられた電源３法の交付金は、原発や関連施設が立地している地域に交付されます。東日本大震災で深刻な事故を起こした福島原発（原子炉10基）を抱える福島県では、2009年度までの累積額が2717億円に及びます。原発が集中し、15基の原子炉を有する福井県は、09年度までに総額3245億円が交付されました。原発と使用済み核燃料の再処理工場がある青森県は、10年度までの交付額が累積で2143億円に達しています。
なぜ、電源３法が制定されたのでしょうか。
「原子力発電の安全性に対する不安や不屈が存在した」「先鋭化・組織化された反対運動が展開されるようになった」。東京電力の社史『関東の電気事業と東京電力 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡』は、当時、住民の間に原発への不安が広がっていた事情を指摘しています。この不安を抑えるため、電力会社や産業界は、自治体を交付金漬けにする手法を編み出したのです。電源３法成立の前年の73年、日本原子力産業会議（現・原産協会）が「『原子力開発地域整備促進法』（仮称）制定についての要望」を発表しました。「原子力開発に関与する地方自治体財政を恒久的に安定せしめるよう、合理的な税制措置を早急に確立し実施されたい」と政府に求めたのです。
立地にハズミ
電力会社で構成される電気事業連合会（電事連）は74年1月、当時の通商産業大臣の中曽根康弘氏に、立地促進の要望書を提出し、原発立地促進の法的整備を要請しました。そして、同年6月に電源３法が成立、電事連が編さんした『電気事業連合会35年のあゆみ』は、こう絶賛します。「『受け入れやすい措置』が講じられたことで、立地にハズミがつく」 （つづく）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素16掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。