(回答先: ＜シリーズ　原発の深層＞第１部 原発マネー�I／政治家父子で関与しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 17 日 07:38:54)

＜シリーズ　原発の深層＞第１部 原発マネー�J／政治献金の「御三家」
「しんぶん赤旗」　2011.09.13　日刊紙　１面

　鉄鋼　16億2856万円
　金融　25億7729万円
　電力　11億4350万円

　自民党の政治資金集めの窓口「国民協会」（現在の国民政治協会の前身）が、1966年から74年までの間に、かき集めた業界ごとの献金額です。（『政治資金』笹子勝哉）

　証券の5億4000万円、生損保の5億8000万円などに比べて突出しており、電力業界は、鉄鋼、金融とともに「献金御三家」といわれていました。

　値上げも認可

　財界の“政治資金部長”だった経団連の花村仁八郎にはちろう事務総長は、財界全体の自民党への献金総額を決め、これを業界ごとに割り振っていったといいます。各業界は、各社の売上高の比率や製品シェアなどを基準に、会員各社に割り振ります。電力では、東京電力の負担額は３割弱だったといいます。

　なぜ、政権政党に献金するのか―。

　当時の財界幹部の一人、永野重雄日商会頭は、こう語っています。

　「川の堤防が切れそうだという時に、人夫賃を出すようなものだ。土砂盛りに行けない村のダンナもいる。その時は資金を出してお願いする。つまり、これはいい政治だと思う政治に協力するわけだ。これが企業の自民党に対する献金じゃないの」（『流動』75年8月号）

　政治の側、自民党はこれに“政策”でこたえてきました。

　この時期は、原発の立地、建設が急速に進んだ時期に符合します。電力料金値上げの申請は、ほとんど認可されます。田中角栄内閣のもと、74年6月には、９電力の電力料金の平均56・8％ものいっせい値上げがスンナリ認められました。

　　形変えて継続

　しかし、献金の原資は国民が払っている電気料金です。空前絶後の金権選挙と、公益企業による特定政党への政治献金への国民の批判が高まるなか、電力会社は企業献金の中止を決めました。

　75年以降、役員によるランク付けされた個人献金という形で事実上の企業献金は、原発を持たない沖縄電力を除く９電力で、いまも続いています。

　今回の福島原発事故で、原子力損害賠償支援機構法が民主、自民、公明などの賛成で成立しました。国民の負担によって東電と大株主、大銀行などを救済するものです。ここにも献金の“効果”が表れています。　　　　　（つづく）

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• ＜シリーズ　原発の深層＞第１部 原発マネー�K／促進費用は国民負担（しんぶん赤旗） gataro 2011/9/17 09:08:01 (0)

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