東電問題は、今日本の電力行政、エネルギー行政が、良くなるか悪くなるかの試金石である
http://31634308.at.webry.info/201109/article_17.html
2011/09/17 23:37 　 かっちの言い分
　

東電について昨日も『東電の原発事故を「禍転じて福となす」機会にしなければ、日本再生はない』と書いたが、今日も東電をテーマに書きたい。

東京電力福島第１原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が設置され東電の経営を調べている。これは国が支援をするに当たっての措置である。９月末までに報告書を提出する。

この中で、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に、人員圧縮を盛り込む方針。削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性があるという。昨日も書いたが、いよいよ数千人規模の人員整理が行われるという。

「総括原価方式」を採用している限り、人件費を含む原価に対して、利益が原価×4.4%が企業努力をしないでも確保される。ただでも電力会社は独占企業で競争がないのに、利益までも絶対に損をしない構造になっていることが、他の国より２倍以上の料金になっている所以である。第三者委員会でも今後「総括原価方式」も検討すると述べている。それは是非やってほしい。

　今回もう一つ注目したのは、第三者委員会において、企業年金の減額の話が出てきたことである。東電の企業年金は、一説にはＪＡＬよりいいと言う話である。ＪＡＬは当初半官半民であったが、世界の強豪企業との競争で赤字を垂れ流し、やはり政府の梃入れを条件に企業年金の減額を余儀なくされた。東電は、原発事故が起こらない限り、経営実態も全てアンタッチャブルな事項であった。

ＯＢの企業年金の利回りの利率が5.5％で、社員は2.0％の利率で運用されたとして給付されているという。今、長期預金利率で１０００万円以上、１０年預金で0.95%であり、1%にも満たない。ＯＢが5.5％の利回りで運用されたとして年金をもらっている。つまり、差額4.5％分は、東電が支払っているということである。国民の税金、電力料金と関係の無い世界の話なら文句は言えない。しかし、２倍以上高い電力料金を払わされて、しかも原発事故処理に国の税金まで導入されて、ＯＢや社員の年金まで心配しなければならないなんてまっぴらである。

これは東電の話であるが、他の電力会社も共通である。こう言う話が、世界規模の大事故が起こらないと明らかにもされないということは、何とも悲しい。つまり、何の罪もない国民の生贄がなければ、世の中が変わらない。政治の貧困というしかない。

東電問題は、今後の日本の電力行政、エネルギー行政が、良くなるか悪くなるかの試金石である。

コメント
01. 2011年9月18日 16:24:53: ESgzgyrdqY 東電の賠償資金調達リストラ策には、身内に甘く被害者には厳しすぎるものである。 東電の資産は、聞くところによると約１４兆もの資産があると言われています。 ここは、国も被害者の立場にたって東電を解体し、一時国有化し資産を整理し 企業年金も見直し、JAL方式をとるべきであったと思う。 事故を起こした民間の企業の社長の退職金が約５億円などと聞くと被害者の人は どう思うのだろうか、暴動が起きずに居る事がふしぎである 今の日本は国民主権ではなく、官僚独裁国である。

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