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是非一読下さい！ 民兵
10万ベクレル以下は街のゴミ処分場で埋め立ては、すでに多くの投稿があり既出ですが
千葉県松戸市の焼却灰を埋め立て場所不足で秋田に送って、送り返された事件などを
省みて、中央政府と地方との混乱と反乱が起りつつあります。
受け入れる自治体と断固反対する自治体。どこの自治体に住んでいるかによって、運命と余命が変わってくる時代に突入しました。残念ながら私は千葉県在住で9箇所もの家庭ごみ焼却炉で毎日高濃度放射能汚染物質が燃やされています。
参考記事 １０万ベクレル以下の汚染焼却灰埋め立て可 環境省
（以下本文）
環境省は２７日、放射能で汚染されたがれきなどの焼却灰について、一般の最終処分場に埋め立て処分するための新たな指針案を明らかにした。地下水への流出を防ぐなどの措置を取れば、灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下なら可能とする。今年６月に示した暫定基準値（８千ベクレル以下）を見直す。
新指針では、８千ベクレル超〜１０万ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分する場合、（１）セメントで固める（２）耐久性のある容器に入れる（３）隔離層を設けて水の浸入を防止（４）施設に屋根を付ける、などの方法で放射性物質の流出を防ぐことを求めた。 この日開かれた環境省の専門家会議では「より安全を期すために、四つの処理法を組み合わせるべきだ」などの意見が出た。詳細を詰めた上で、近く自治体に通知する。１０万ベクレルを超える焼却灰の処理方法については、引き続き検討する。
＝＝＝転載終了＝＝＝
住民の被爆量が年間1ミリから20ミリに引き上げられ（自治体単位で1ミリに戻す動きもあり）、家庭ゴミ焼却炉での焼却が8000ベクレルまで焼却され、その焼却灰はそこの埋め立て地に埋められています。8000を越えた焼却灰は引き取り手も移動先もなく、その場でビニールシートを被せて放置されています。千葉県も同じで、多くが8000を越えた灰が放置されています。
住民被爆20ミリは環境省や政府の意図的に見た場合、つじつまあわせです。
8000ベクレルの焼却灰は、２μ〜３μに相当する放射線を出します。
8000ベクレル＝年間20ミリ超の被爆というのは専門家も計算ではじき出しています。
（テレビでも、放置されていた灰を測定して埋める灰を測定して2.5μでした。
放置されているビニールをかぶった灰は4万ベクレルということで、測定したら８−１０μを計測しました）
今回、これを10万ベクレルまで引き上げると、年間で250ミリシーベルトとなります。
（原子炉で働く人の生涯ですよ。生涯被爆量を100ミリを250ミリに引き上げた暫定基準に相当）
ここからが本題ですが、自治体に負担させられている高濃度汚染ゴミの焼却は、排ガスフイルターは付いていますが、放射能を除去するフィルターは一切ありません。
セシウムは、一般の焼却炉で燃やすと気化し易く大量に空間に放出されます。
政府やマスコミは焼却灰という言い方で、灰に注目、フォーカスさせていますが
含まれる放射能が灰だけに残るはずがありません。 大半は気化して大気中に放出されているのです。何もセシウムだけではありません。
火力の威力と放出のエネルギー、一般焼却炉の炉温度は900度前後であり、ストロンチウムは780度前後で気化します。（セシウムは641度で気化します。）
またその温度で気化しない核種も、気化した物質について空間に放出されます。残存灰より推測ですが気化して大気中に放出されている放射能総量は多いのではないでしょうか？
これは重大な法律違反です。ダイオキシンの時はフィルターをつけさせる為に大騒ぎしたマスコミも放射能のフイルターは騒がない。効果が無いからです。
10万ベクレルの放射能汚染物質を燃やすということは、同じ濃度の放射能を空間に撒き散らすということです。250ミリシーベルトの気化した放射能が住宅地近辺に漂うのです。
灰にフォーカスするのは、そういう意味です。灰はコンクリで固めるなどできます。
密封もできます。ですが、気化した放射能が煙突から放出することは止められないのです。
汚染食品で内部被爆させられ、爆発事故での空間被爆と土壌被爆を体験させられ、
そして、福島の高濃度ゴミ処理で再度吹き上げられた放射能に2次被害を蒙っているのです。
あなたは許せるのですか？ 我々の税金で稼動する自治体のごみ焼却炉で、毎日放射能を放出していることを。ゴミ焼却炉で働く人は放射線管理資格も持っていません。
もうメチャクチャを通り越してキチガイ沙汰です。
政府は現在の福島のゴミを焼却するのに5-10年と見積もっています。
その上、さらに以下。
福島県などは、複数に渡って特定の子供や住民を対象に検査をしているのですが、実はこの数値に対する評価はしていないんです。
福島県は、県民を対象にした大規模な健康管理調査をやるのですが、これは、それこそ世界最大の放射線被曝の調査といわれているもので、これから本格的な調査に入ることになっています。
「県民健康調査管理検討委員会」という、座長には山下俊一が就いていました。
国際原子力マフィアのIAEAと協力関係を結んでいる放射線医学総合研究所や、ヒロシマ、ナガサキで原爆の被爆者を呼びつけて、何ら治療もせず、冷酷に辛い検査だけを何年にもわたってやり続けたABCCが名前を変えただけの放射線影響研究所などが名を連ねています。
この委員会の要綱の中には、「福島県民を治療する」という意味の文言はどこにも出てきません。つまり、調査だけを行うというものです。ヒロシマ、ナガサキで行われたことと同じことを、福島の被曝者に対して生涯続けるために設置された委員会です。
学者から見れば、正直千載一遇のチャンスなのです。
『福島県民の検査結果を基に論文を書けば、どんな学者でも世界的に有名になれる.』
（避難されると大規模な追跡調査や、土壌汚染や内部被爆との関連性が薄まる）
これほど酷い非法治国家、国家の裏切り、政府の法律違反の数々。3.11以降政府は
統治を放棄したと思える。 実質統治できていない。
今後、政府や行政の指導に従う意思は一切ない。
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