汚染疑い牛、県とさいたま市で異なる店名公表基準　“情報格差”に市民は戸惑い
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110922/stm11092222090009-n1.htm
2011.9.22 22:04 　産経新聞

　高濃度の放射性物質を含む稲わらを食べた肉牛が流通している問題で、埼玉県内の自治体で店名の公表基準をめぐってばらつきが生じている。すべてを公表する県に対し、「回収見込みがない」などとして飲食店名の非公表を貫くさいたま市。“情報格差”に市民からは不安の声も上がっている。（塩塚夢）

　今年７月、福島県が高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えていた牛が出荷されていたと発表したことをきっかけに、全国に広がった汚染疑い牛問題。約２カ月がたった今も、県内では新たな流通調査結果の発表が続いている。

　汚染疑い牛を販売していた飲食店や小売店の店名の公表について、厚生労働省では具体的な基準を示しておらず、判断は各自治体に委ねられているのが現状だ。県内では県と、独自に保健所を持つさいたま市、川越市が、各所管エリアで確認された流通調査結果をそれぞれ発表している。

　県では、暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超えた放射性セシウムが検出された牛肉を販売していた店舗については、スーパーなどの小売店、焼き肉店などの飲食店を問わず、すべての店名をホームページなどで公開している。

　だが、基準をめぐっては二転三転する場面があった。県は当初、店名をすべて公表していたが、８月１２日には「弁当などで牛肉を持ち帰った人がいなければ飲食店名は公表はしない」と方針転換。しかし、上田清司知事の指示により、現在は再びすべてを公表することになっている。

　上田知事は８月１６日の定例記者会見で「一旦は店の営業成績を低めるのはどうかという議論に落ちてしまったが、店名を公表すれば『自分が食べたのはあそこではない』と県民の安心につながる」と経緯を説明した。

　一方、さいたま市は基準値超え牛肉を販売していた小売店名のみを公表し、飲食店名については公表しない姿勢を貫く。清水勇人市長は「飲食店の場合、既に提供済みで回収が見込めない。また、検出されている放射性物質も健康への影響が考えられない量である。風評被害防止の観点も踏まえ、店名を公表することは考えていない」と述べた。また、川越市は「基準値を超えていた場合、小売店については回収可能性があるため公表するが、飲食店についてはまだ基準値を超えたことがないため公表するかは未定」としている。

　消費者はどう受け止めているのだろうか。さいたま市岩槻区の男性会社員（４２）は「食べてしまったら仕方がない。『実は汚染されていました』などと今さら知りたくはない」とあきらめ顔。同市浦和区の主婦（２９）は「公表基準が違うとは知らなかった。子供がいるのでまめに情報はチェックして『知っている店はない』と安心していたのに」と驚く。

　「健康被害がないと行政は言うが、判断するのは自分。判断材料すら与えられないのは不安です」と話した。住んでいる地域によって食の安全に関する情報の格差が生じている現状。市民の不安は今後も続きそうだ。

コメント
01. 2011年9月25日 00:22:03: FEC1zKK4NY 消費者庁ってあったかな？。 たしか「消費者の立場で・・・」って言ってたが、もうつぶれていたか？。

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