新エネルギー時代への跳躍
ドイツを含む欧州9カ国の広域送電系統の整備

ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、スウェーデンの9カ国が参加する「北海沿岸諸国オフショアグリッド・イニシアチブ」は、再生可能エネルギー時代の幕開けに向けた力強いシグナルだ。イニシアチブが目指すのは、北海の洋上風力発電施設を、海底に敷設された高電圧ケーブルでつなぎ、国境を越えた欧州初の大規模送電網を構築するパイオニア事業。昨年12月のコペンハーゲン気候会議が、京都議定書に代わる新しい国際協定を合意できないまま閉会した後も、欧州諸国はこの壮大な計画によって、気候にやさしいエネルギー供給体制への転換を、断固推し進めていく決意を示した。

｢野心的なオフショア風力発電計画を進めるドイツにとって、イニシアチブは非常に重要な意味をもつ」。ライナー・ブリューデルレ連邦経済大臣はそう述べるとともに、このプロジェクトの助けを借りて、「新エネルギー時代への跳躍」を早期に成功させたいと抱負を語った。もっとも、国境を越えた持続可能エネルギー送電網建設プロジェクトは、まだ初期の計画段階にある。参加9カ国が野心的な構想を明らかにしたのは昨年末で、ひとまず政治声明という形で発表された。声明はイニシアチブの主たる動機として、エネルギーの安定供給確保、域内市場における競争の促進、各種再生可能エネルギーの統合の3点を挙げている。昨年夏には、サハラ砂漠で太陽熱発電した電力を欧州地域に供給する「デザーテック構想」も発表されており、持続可能エネルギー関連のふたつの欧州共同巨大プロジェクトが、相前後して動き出した。デザーテック計画では50年までに、欧州全域の電力需要の約5分の1をカバーできるインフラの構築を目指している。

北海オフショア・イニシアチブも将来は、欧州の広い地域に風力発電電力を供給することを想定しており、ウインドファームを何千キロメートルという海底送電ケーブルでつないでネットワーク化し、多数の電源の統合を図るという。さらには、余剰電力の蓄電施設として利用できるスカンジナビアの水力発電所や、ベルギーとデンマーク沿岸の潮力発電施設、欧州陸上の風力発電や太陽光発電施設を送電網に接続することも考えられている。これだけ大規模な送電網が構築されれば、従来、風力や太陽エネルギー発電の弱点となっていた、気象条件による出力変動の影響も緩和することができる。

北海オフショア・イニシアチブの参加国は、10年末までに計画段階で必要な万般の手続きを開始する予定で、作業には系統運用事業者も参画する。専門家の試算によると、北海ハイテク送電網の建設総工費は、300億ユーロに達すると見られる。

まして、日本は地震列島で５４基の原発だ。

今回の事故を受けて、政策転換出来ない政治家は気が狂っているとしか思えない。

この基準で言えば、野田首相は気が狂っている。