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「植物工場」の注目度が急速に上がっている（図1）。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110926/198584/?ST=energytech
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110926/198584/?P=2&ST=energytech
背景にあるのは、東日本大震災に伴う津波による田畑の塩害や、福島第1原子力発電所の事故で漏洩した放射性物質による土壌汚染である。これらの問題はいずれも深刻で、東北地方の農業や畜産業が受ける影響の大きさは計り知れない規模になりつつある。
生産者側は、安心して農業を続けられる仕組みを切望していて、一方で消費者もこれまで以上に「食の安全」に注目している。こうした状況の急変に対応できる策として、浮上したのが植物工場である。東北地方の復興でスマートシティを建設しようとの計画が今、多くの自治体によって進められているが、その中に植物工場の建設・運営を組み入れ、農業の再生を目指そうという例が増えているのだ。
塩害や土壌汚染などの課題を解決
図2●エスペックが「INTER-FOOD JAPAN 2011」に出展した植物工場の模型 （写真：テクノアソシエーツ）
植物工場は野菜工場とも呼ばれ、文字通り農作物などの植物を工場の中で生産する技術である（図2）。一般の農業では自然に存在する環境を、植物工場では人工的に作り出す。大手食品メーカーなどが実用化や導入を進めつつある。
植物工場は、2種類に大別できる。光合成に必要な光として、部分的に太陽光を利用する太陽光併用型と、すべてをLED（発光ダイオード）などの人工的な光源でまかなう完全人工光型である。植物に水分や養分を与える方法としては、水耕栽培を採用するものが多いが、土耕栽培も可能である。
これまでは、植物工場の利点として「場所さえ確保できれば大都市でも地下でも農作物を生産できる」という部分が強調されてきた。しかし今は、津波による塩害で当面使えなくなってしまった田畑でも、そこに植物工場を建てれば農作物を生産できることが注目されている。さらに放射性物質の降下によって土壌汚染の被害を受けた農地でも、植物工場なら放射性物質を心配することなく野菜を生産できる。つまり、植物工場は細菌や農薬だけでなく放射性物質もない安全な「三無い野菜」を供給できる解決策になる。
植物工場内のメリットは他にもある。まず、栽培棚を多段にすることで収穫量を平面栽培の4〜5倍に増やせる。さらに、野菜の生育に最適な温度に室温を維持することで数十日単位で収穫が可能なため、季節や天候に左右されず年間を通じて発芽から収穫までのサイクルを繰り返す多期作が実現できる。このようにして農作物を植物工場で生産することにより、雇用も生まれる。基本的には自動化が進んでいるため、雇用吸収力はそれほど大きくはないが、大震災で失われた多くの雇用を回復させる手段の一つにはなる。
課題はコストと作物の種類
このようにメリットが多い植物工場だが課題もある。高コストであることと、作物の種類に制限があることである。
植物工場の施設費用は、おおむね「100坪（＝約330平方メートル）の工場で1億円ほど」（佐賀県三養基郡で植物工場を運営するニシケン アグリ事業部 第一営業課 課長の熊本浩氏）だという。施設への投下費用を回収するために、販売する野菜の価格にもそのコストが反映されることになる。一般的な露地物の野菜と比べると、植物工場で生産した野菜は数十％以上割高になることは珍しくない。このため、高級スーパーマーケットやレストランなどの外食産業、ネット通販などが植物工場による野菜の主な販路となっている。
作物の種類に関しては、上述のコスト高による採算性と水耕栽培という方式による制約が大きい。このため、リーフレタスやサラダ菜など、いわゆる葉物が、植物工場で現在生産されている野菜の大半を占める。ただし技術的には、様々な野菜を植物工場で栽培することが可能だ。植物工場で生産した野菜を横浜の直売所やレストランに供給するキーストーンテクノロジーで代表取締役社長を務める岡崎聖一氏は「お米も植物工場で生産できる。問題はコストだけ」と言う。
民間の資金や知恵を活用し植物工場の導入を
東北の復興を考えると、植物工場を活用するにはコスト面での早急な対策が欠かせない。この流れを加速するには、政策による後押しも必要である。例えば、資金の投融資などにおける制度設計や特区指定による規制緩和などだ。しかし、被災地の早期自立を促すためには、政府や行政がささいなことにまで干渉すべきではない。あくまでも、民間を主体として資金や知恵を活用することが望ましい。
図3●千葉大学柏の葉キャンパス（千葉県柏市）にある植物工場 （写真：「柏の葉キャンパスシティ」の2011年7月12日付発表資料）
実際、福島県南相馬市や仙台市などではスマートシティやエコタウンを建設し、植物工場を導入しようという動きが民間主導で既に始まっている。先例もある。千葉県柏市の「柏の葉キャンパスシティ」や北九州市などのスマートシティプロジェクトでは、植物工場を活用した地産地消と低炭素化を特徴として打ち出している（図3）。
資金調達で参考になるのは、仙台市のアイリンクが立ち上げた「三陸牡蠣復興支援プロジェクト」による「復興かき」オーナー制度だ。このプロジェクトは、賛同者が1口1万円を支払って復興かきのオーナーとなり、出荷できるようになってから所定数量のかきを受け取れるというものである。同社の公式サイトによれば、2011年8月28日現在の申込者数は1万8000人を超え、約9400万円の資金によって三陸地方のかき生産者の復興支援が進められている。東北地方に導入する植物工場でも、こうしたオーナー制度の活用などの工夫や新しいビジネスモデルの適用が期待される。
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