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ベトナム・インドシナ 2011年9月29日（木曜日）

http://nna.jp/free/news/20110929icn001A.html

日本原子力発電は28日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）から中南部ニントゥアン省の第２原子力発電所の導入に関する事業化調査（ＦＳ）を請け負う契約を同日付で交わしたと発表した。グエン・タン・ズン首相が来月に来日する目的の１つに、原発での協力の進展を確認することがあるが、その前準備が整った格好だ。

ＦＳの着手に伴い、日本原電はハノイ事務所を同日付で開設した。日本人１人、ベトナム人３人の体制となる。

当初は、今年３月にもＦＳ契約が交わされる予定だった。日本原電によれば、遅れた原因はベトナム側の手続き上の問題で、同月に発生した福島第１原発事故による日本側の対応ではないという。

ニントゥアン第２原発（原子炉２基の計2,000メガワット＝ＭＷ）のＦＳ事業費は、経済産業省の「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」の19億9,900万円を活用。気象、地形、海域を含む地質調査や津波予測の結果を基にした「適地性評価」や、原子力発電所の基本設計、炉型評価や経済・財務分析による「プロジェクトの成立性評価」を行う。調査結果は2013年３月までにＥＶＮに報告する。なお、プロジェクト推進に際しての人材育成計画などは、今回のＦＳには盛り込まれないようだ。

ベトナムではロシアが開発を支援する第１原発（原子炉２基の計2,000ＭＷ）の予定地に断層があると報じられているが、日本原電のＦＳではこうした問題や建設する上での安全性なども考慮される。第２原発予定地ではすでに一部で調査が先行実施されており、建設コンサルタントの川崎地質（東京都港区）が今月から来月にかけて海域調査を進めている。港の整備などで一部海面の埋め立てを行うかなども、日本原電が行うＦＳのプロットプランで最終的に決まる見込み。

ベトナム側は日本原電によるＦＳの結果を検討した上で、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のいずれを採用するかの炉型選定を行い、日本の官民が出資する国際原子力開発を通じて日本のメーカーに発注することになりそうだ。ただ、ベトナム政府内ではすでに加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の採用が内定している可能性が高い。

第２原発については昨年10月、日本をパートナーとする決定をベトナム政府が下した。ロシアがパートナーとなる第１原発は2014年の着工、20年の完成を目指しており、第２原発はそれから１年遅れのスケジュールで動く予定。ベトナム政府は、福島第１原発事故の発生後も、一貫して日本に協力を要請し続けてきた。 　

コメント
01. 2011年9月29日 19:56:59: sWDtD0HhJI どこの国にも原発利権は生まれるものだ。 一握りの現地の権益層と日本の原発利権屋で利益を分け合う構図。

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