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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011093002000038.html
安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ−。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。 （桐山純平）
エネ特会の財源は、形の上では電力会社が納めているが、もとをただせば消費者が電力料金の一部として半ば強制的に負担させられているお金だ。
平均すると、一世帯あたり月約百十円を負担。料金明細には明記されず、負担は実感しにくい。
電力会社を通じて集められたお金は、エネ特会の電源開発促進勘定というサイフに入った後、原発の技術開発や原発周辺の地域振興費に振り分けられる。
だが、国会に示される資料では、大まかな使途が記されているだけで、個々の事業がどうなっているのか詳細は分からないことが多い。
このため、国会を含め外部のチェックは甘くなりがちで、予算の無駄遣いにもつながりやすい。
今回、本紙は事業仕分けに向けて民主党議員の勉強会で配布された二〇〇八年度エネ特会の資料を入手。これを独自に分析し、三千数百億円という巨大な電源開発促進勘定のうち、半分までの資金が原発推進を名目に天下り団体に流れていることを突き止めた。
民主党政権はこれらの資料を活用し、エネ特会の仕分けに臨み、原発周辺の地域振興に使う予算を１０〜２０％削減するよう求めたが、本年度の削減額はわずか８％。エネ特会の原子力関連予算全体は前年並みで、一般会計を含めると、むしろ前年より約七億円増えている。
天下り団体への資金の流れにも変化はなく、仕分けが成果を上げたとはとても言えない。当時は主要政策で原発推進を掲げていたことも、切れ味の鈍さにつながったとみられる。
「難しい技術用語を並べられ、将来の原子力開発に必要だと言われれば認めざるを得なかった」。原発ムラの壁については、過去に文部科学省の予算査定を行った財務省の担当者もこう振り返る。
しかし、福島第一原発の事故で、原発への認識は一変し、原発マネーが政官財の癒着や利権構造を生み出してきたことが次々に明るみに出ている。
野田佳彦首相は行政刷新会議に無駄削減の徹底を指示した。天下りと原発マネーが絡み合うエネ特会に今度こそ本格的に切り込まなければ、消費者の理解は得られない。
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